1　学生等への医療費助成制度の拡大について

受付日：令和5年4月　年齢：60歳代

　こども医療費助成制度は、高校3年生までとなっていますが、新潟市に住民票がある大学生、専門学校生、浪人生へ拡大することを検討できないでしょうか。
　先日、専門学校の合同入学式での、中原市長のお祝いのビデオメッセージを拝聴しました。その中で、市長は県外から入学した皆さんに「ようこそいらっしゃいました」とおっしゃっていました。新潟市が、県外からも若者を引き付けるような都市となることが必要だと、改めて感じました。
　新潟県も新潟市も、自然減、社会減での人口減少が続き、政令指定都市として期待された「吸引力」は全く感じられない状況です。
　そうした中で、他県や県内の市町村の高校を卒業して進学してくる高校生や保護者に、安心を与える意味でも、こども医療費助成制度の拡大は有効だと考えます。新潟市の学生や保護者にとっても、いざという時の安心として有効でしょう。そのような新潟市に、卒業後も残ろうという意識にも繋がっていくと思えます。
　またこの施策は、費用と効果という側面からも有効であろうと思います。学生時代は最も身体が強く、医者の心配などしないような年代だと思います。しかし、何かあった時の備えとして、医療費助成制度があれば、非常に安心なのも事実ではないでしょうか。少ない予算で大きな安心、効果を生むと考えます。
　現在、全国のいくつかの自治体で、大学生などへの医療費助成制度の拡大の動きがあるようです。政令指定都市の新潟市が、その制度を先んじて導入すれば、大きな注目も集めるでしょうし、その意味でも新潟市の評価を上げるのではないでしょうか。

　全国的に人口減少社会への対応が求められている中、本市では出会いから結婚への支援や、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援をはじめ、課題解決に向け、様々な取り組みを実施しています。
　大学生等への医療費助成の拡充については、お話のとおり、いくつかの自治体で実施しているようですが、実施自治体数はまだ少なく、助成内容も入院医療費のみとしているところが多いようです。
　こども医療費助成は、国や県からの補助がなく、事業費は全額市の負担となります。大学生まで拡充した場合、少なくとも今より事業費が高額となり、市の毎年の負担も増加することから、国の制度改正がない限り、大学生等への助成は慎重な判断が必要と考えておりますので、大学生等への経済的支援については、関連部署と意見交換しながら研究してまいります。
　今後も限られた財源のなかで、皆さんからいただいたご意見も参考としながら、市民の皆さまが安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めていきます。

回答日：令和5年4月
担当課：こども家庭課