4　子育て支援事業について

最終更新日：2023年10月24日

受付日：令和5年6月　年齢：30歳代

ご意見・ご提案

　今年度生まれた子ども達に十万円の定期預金を積み立てるというお話を聞いて、既に生まれている子ども達にはなにもないのかと思いました。
　出産一時金が引き上げられたり定期予防接種が増えたり、これから出産を迎えられる人はいいけど、今既に生まれている子ども達に何もないのはおかしいと思います。
　保育園に支払うお金、習い事、オムツ、学習塾、学用品、食費、クラブ活動にかかる費用、保険など子どもには生まれてからもたくさんお金がかかります。
　今いる子ども達へも支援事業を考えていただきたいと思いました。

回答

　今年度生まれた子どもに10万円の定期預金を積み立てる事業については、新潟県が金融機関と連携して新たに実施する予定の、県独自の少子化対策事業です。
　本市においては、令和4年度からこども医療費の受給年齢を中学3年生から高校3年生までに延長するとともに、令和5年度からは、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケア事業の拡充、第3子以降の保育料無償化の対象条件拡大などを実施し、子育て施策の充実に取り組んでいます。
　また、国においても、児童手当の所得制限の撤廃、対象を現在の中学生から高校生までに拡大、第3子への支給額の倍増など、経済的支援の強化を進めていく方向性が示されています。
　子育てにかかる経済的な負担が少しでも軽減されるよう、市民の皆さまの声を丁寧にお聞きしながら、市全体の施策の中で子育て世帯への支援を検討していきます。

回答日：令和5年7月

担当課：こども政策課