能登半島地震による被災家屋の代替家屋に対する固定資産税・都市計画税の特例について

令和6年能登半島地震により被災した家屋に代わる家屋を取得した場合、要件を満たすものについて、固定資産税・都市計画税が減額になる特例措置があります。

※償却資産については、こちらのページをご参照ください。

（1）被災家屋の所有者（被災家屋が共用物である場合には、その持分を有する者を含む）
（2）被災家屋の所有者に相続が生じた場合はその相続人
（3）被災家屋の所有者と代替家屋に同居する三親等内の親族
（4）被災家屋の所有者が法人の場合における、合併法人又は分割承継法人

以下の（1）及び（2）を満たすもの

（1）令和6年能登半島地震により滅失または損壊した家屋で、市町村の調査で被害の程度が半壊以上であることが確認できるもの
（2）取り壊し・売却などの処分が行われたもの

令和6年1月1日から令和11年3月31日

代替家屋に係る固定資産税・都市計画税のうち、被災家屋の床面積相当分の税額について、取得の翌年から4年度分を2分の1に減額します。（共有名義の場合は、持分の割合に応じて面積按分により算定）

特例の適用に当たっては、申告書の提出が必要になります。