令和3年12月23日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）について」です。
　新型コロナワクチンにつきましては、1回目･2回目の接種後、時間の経過とともに感染予防効果が低下する傾向があること、また、重症化の予防効果も低下する可能性があることなどを踏まえ、3回目の接種の準備を進めてまいりました。
　このたび、本市における3回目の接種の「全体像」と「3月までの接種計画」がまとまりましたので、概要を説明させていただきます。また、詳細につきましては、この記者会見終了後、担当部長から説明をさせていただきます。
　皆さまからは「全体像」の資料(PDF:439KB)をご覧いただきたいと思います。
　はじめに「1基本方針」についてです。
　対象者につきましては、2回目の接種の完了から、原則8カ月以上経過した18歳以上の方を対象とし、資料に記載のとおり、2回目接種から7カ月半経過したタイミングで、市から（サンプルとして記者に配布した）このピンクの封筒の接種券を発送し、8カ月以降に3回目の接種を行っていただくこととなります。
　なお、前倒し接種につきましては、先週、国からその範囲が示されましたので、本市でも医療従事者や高齢者施設入所者等は2回目接種完了から6カ月以降、65歳以上の方につきましては7カ月以降で、前倒しを希望する方に対応していきたいと考えております。
　（配布資料の）「（3）接種方法」ですが、ワクチンは1回目･2回目のワクチンの種類に関わらず、ファイザー社製またはモデルナ社製を使用いたします。
　本市に供給されます3月までのワクチンの量が国から示されたところですが、1･2回目の実績に比べ、モデルナ社製の割合が増加をいたしております。
　このため、3月末までの間は、個別接種のうち、診療所ではファイザー社製を使用し、病院および集団接種などはモデルナ社製を使用することといたします。なお、4月以降につきましては、国のワクチン供給状況をみて決定をいたしたいと思います。
　次に、予約についてですが、市民の皆さまからスムーズかつ速やかに接種していただけるよう、基本的には、1回･2回目を診療所で接種された方は3回目も同じ診療所で、病院で接種された方は同じ病院で、大規模接種を含む集団接種された方は集団で接種いただきますようお願いをしたいと思います。
　集団接種のうち65歳以上の方については、市が8カ月経過後の日時と会場があらかじめ指定された接種券を送らせていただきます。変更などの必要がない場合は、予約などの手続きは不要ですので、指定された日時・会場で接種を行っていただきます。
　なお、個別接種の方および集団接種のうち64歳以下の方は、接種券が届いてから各自で予約をお願いしたいと思います。
　次に、会場についてです。
　先日、私と副市長・区長などと手分けをいたしまして、1･2回目の接種でご協力をいただきました医療機関に対し、3回目接種についての協力依頼をさせていただき、約320の医療機関から引き続きご協力をいただけることになりました。
　なお、集団接種の会場につきましては、身近なところで接種いただけるよう、皆さまの資料のとおり、各区に会場を用意いたします。
　次に、資料左下「（1）スケジュール」と「（2）接種対象者数（接種方法別）」についてですが、2回目接種を完了された18歳以上の方、約59万8千人のすべての方が3回目を接種されることを想定し、9月末の接種完了を目指して計画を進めてまいります。
　次に、資料右下「3　改善点・変更点など」では、接種券を1週間ごとに分割して発送するなど、予約時の混雑緩和を図るほか、予約の変更などをサポートするため、1月17日から各区役所・出張所等に「予約お手伝い隊」を設置をいたします。
　コールセンター（電話番号：025-250-1234）や「予約お手伝い隊」などの窓口では、ワクチンの安全性や効果に関する問い合わせにも対応していきたいと考えております。
　さらに、降雪期での接種となりますので、昨年のような大雪で交通機関がまひするような状況となった場合には、前もって開催の可否を判断し、代替日を個別に連絡するなど、市民の皆さまの安全の確保に努めてまいります。
　感染拡大が懸念されるオミクロン株の流行など、まだまだ気を緩めることができない状況が続いておりますが、市民の皆さまには引き続き、マスクの着用・換気など、基本的な感染症対策にご協力をお願いするとともに、3回目のワクチン接種を積極的に受けてくださいますようお願い申し上げます。

　次に、「年末年始のごみ収集と充電池廃棄時の注意喚起について」です。
　本市では、毎年大晦日に「燃やすごみ」の特別収集を行っております。今年も例年のとおり、12月31日（金曜）に全市で「燃やすごみ」の収集を実施します。年明けのごみの収集は1月4日（火曜）から開始をいたします。また、年末年始はごみ処理施設が自己搬入される方で大変混雑をいたします。お急ぎでなければ持込時期をずらすなど、混雑緩和にご協力をお願いできればと思います。
　ごみ出しに当たり、市民の皆さまにお願いとなりますが、近年、コードレス掃除機、加熱式たばこなど、リチウムイオン電池を使用した製品が増えておりますが、そうした製品の誤った捨て方によるごみ処理施設での発火事故が急増しております。
　製品本体から取り外した充電池は、「燃やさないごみ」ではなく「特定5品目」として廃棄いただきますようお願いいたします。充電池を取り外せない場合は、本体ごと「特定5品目」として廃棄していただいて構いません。
　リチウムイオン電池は破損すると発火しやすく大変危険です。ごみの出し方、分別ルールを守ることにより、安全にごみを処理できるだけでなく、施設の長寿命化にもつながりますので、どうぞ市民の皆さまのご協力をお願いいたします。

　次に、「新潟市文書館の開館について」です。
　新潟市文書館は、市政を検証するために後世に残すべき公文書のうち、保存期間が満了した行政文書など「特定歴史公文書」として適切に保存し、市民の皆さまからも閲覧等により活用いただくことを目的に設置する施設です。
　開館日は年明け1月8日（土曜）となります。
　北区の旧太田小学校舎を活用します。収蔵庫等を整備し、資料の閲覧等のサービス・展示を行うとともに、パソコンやスマホで所蔵資料の目録等を検索できるサービスを提供します。
　なお、開館式を関係者の皆さまとともに開催するとともに、開館記念特別講演会を2月23日、市民プラザを会場に開催し、早稲田大学教授の片山 善博（かたやま よしひろ）氏からご講演いただきます。参加要領は、市報にいがた1月16日号等でお知らせをいたします。
　文書館を通じて市民の皆さまからこれまで以上に市政の足どりに関心を高めていただければ幸いに存じます。

　今年最後の定例記者会見ですので、最後にひとこと述べさせていただきます。
　本年も新型コロナウイルス感染症に最優先で取り組んだ年となります。今年5月、高齢者の皆さまから始めたワクチン接種は、市民の皆さま、また、市内医療機関の皆さまから最大限のご協力をいただきまして、政令市トップの接種率となるなど、感染拡大防止に大きく寄与することができました。また、市内で感染が急拡大した際には、市内飲食店の皆さまから、2度にわたり営業時間短縮要請にご協力をいただきました。感染対策にご協力をいただきました市民の皆さま、事業者の皆さま、また、ワクチン接種に大変ご尽力くださいました医療従事者の皆さまに、この場を借りまして改めて厚く御礼を申し上げます。そのおかげもありまして、本市は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に指定されることなく、感染拡大を抑えることができたと思っております。
　現在、市内の感染は落ち着いているところでございますが、県内ではクラスターが発生しているとともに、国内ではオミクロン株の市中感染が確認されるなどまだまだ気を緩めることはできません。感染症対策の効果をさらに高めていくためにも、3回目のワクチン接種を滞りなく進め、社会経済活動の再開に向けて足元をしっかり固めてまいります。
　来年には、いよいよ新潟駅が高架化され、都心軸が大きく動き始めます。今年10月に発表いたしました「『にいがた2km（ニキロ）』の覚醒」の取り組みを着実に進め、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向け全力で取り組んでまいります。
　来る新年が市民の皆さまにとって明るい一年となるよう、心より願っております。
　私からは以上です。

　まず、ワクチン接種の細かいスケジュールが公表されました。細かいことはこのあと追って説明会をしていただけるとお聞きしておりますが、先回の会見（令和3年11月30日開催分）では、新潟市として全体的なスケジュールを12月初旬くらいに公表できればといった話だったかと思います。このタイミングになったことには、きっと国の方針がなかなか決まらないなどの背景があるかと思うのですけれども、市長は、この一連のワクチン接種にあたっての国の姿勢、なかなか方針が決まらないとか、自治体の方々のご苦労につながると思うのですが、その辺りの一連の流れをどのように見ていらっしゃいますか。

　お話しのとおりだと思っているのですけれども、国におきましても、例えばワクチンの確実な確保ですとか、そうした対応に非常に苦慮している様子もうかがえるところであります。我々自治体といたしましては、国の方針を早期に出していただき、それに迅速に対応して、市民の皆さまにこうした重要なワクチンの接種を進めていきたいと考えているところであります。

　1・2回目（のワクチン接種）では、予約が殺到するなど当初の滑り出しというかスタートが大変な部分もあったかと思います。3回目に向けて、市民の方に市長から呼びかけなどがありましたらお願いします。

　本市の2回目のワクチン接種率は現在88パーセントを超え、政令市の中でトップレベルの水準に達し、これが現在の（落ち着いた）感染状況につながっていると考えております。1回目・2回目の接種が終わりまして、3回目の接種を受けていただくことにより、新たな変異株であるオミクロン株への備えや、今後の感染拡大防止に寄与するものと考えております。
　1月半ば以降に順次接種券を発送いたしますので、接種券がお手元に届いた市民の皆さまから積極的にワクチン接種について検討いただき、できる限り接種を受けていただきますようお願いしたいと思います。

　今ほど言及がありましたオミクロン株なのですけれども、県外で市中感染が確認されたということがありました。年末年始に向けて人の移動が多くなる時期ですが、市長から、そういった方々へのメッセージや、また新潟市として何か対策を考えている部分があれば教えてください。

　オミクロン株は従来のウイルスと比べ感染力が強いと言われておりますし、そのことによって急激に感染拡大が起こる可能性が考えられますので、本市といたしましても最大限の注意を払っていきたいと思います。
　今後、県と連携して自宅療養者の健康観察や検査体制の確保などの対策強化に取り組んでいきたいと考えております。
　また、市民の皆さまには三密回避、マスクの着用、換気など、基本的な感染症対策の徹底をお願いしたいと思います。
　また、今後、年末年始をひかえ、会食の機会なども増えると思いますけれども、できるだけ少人数での活動を継続して、なおかつ、感染症対策を徹底したお店をご利用いただきたいと思います。

　先ほどの、この1年の新型コロナウイルス感染症の対策について改めて伺いたいのですが、全国どの自治体も同じように接種しなければいけないというところで、差別化というのはなかなか難しいと思うのですけれども、改めて振り返って、中原市長だからできたというか、どういったところで独自色を出したとお考えでしょうか。

　私の独自色を反映させたということはないと思います。
　当初、高齢者接種から始まりまして、市民の皆さまに不自由をおかけした場面はありましたけれども、保健衛生部を中心に市を挙げてワクチン接種に取り組んだ結果、その後は順調にワクチン接種も進み、最終的には接種率につきましても、政令市で一番の接種率になったと認識いたしております。
　この過程の中で私の印象に残ることとすれば、高齢者接種で混乱した後の接種率の想定を7割から9割に変更して、そして集団接種会場を増強したと。それから地域の中に「予約お手伝い隊」を設けたということだと思っています。

　振り返ると、そこが一つ、政令市の中で接種率が全国トップになったことの大きな転換点だったとお考えですか。

　先ほども申し上げましたように、市を挙げて対応してきたということと、市民の皆さまのワクチンに対するご理解とご協力、新潟市内の医療機関の皆さまから多くのご尽力をいただいた結果であると思っております。どこか特別の主体が頑張ったのではなくて、すべて総合的に皆さまからご協力いただいて、こういう結果になったと思っています。

　当初、国の方針が定まらない中で紆余曲折があったと思うのですけれども、来年もいろいろと、こうするのか、ああするのかというのはまだ分からないところもあるのですが、その中で、結果論で物を言うのは簡単なのですけれども、やはり先を見通せて、いろいろな事態を想定して準備しなければいけないというところで、何か生かせるような部分というか、この1年間、どういったところを教訓として考えていらっしゃいますか。

　今年、ワクチン接種について、1回目・2回目を経験させていただきました。うまくいかなかったこと、またうまくいったこと、これは3回目のワクチンの接種に必ず生かさなければならないと思っていますし、また、市役所の内部でもそれを生かせるよう、今後も協力していくことになろうかと思います。

　一つ具体的に挙げると、どういう点を想定しておっしゃったのでしょうか。

　想定してというか、当然、経験したことは次にも必ず生かせると思いますし、ただ、新型コロナウイルス感染症の難しさというのは、我々が政治的な嗅覚で、こういうふうに対応しようということを先駆けてやり過ぎてしまうと、後がついてこない。先に進めることは何よりいいことだと思うのですけれども、それが結果として必ずしもうまくいくわけではない。そういうことは国においても、政治と行政との対応についても若干垣間見られるのではないでしょうか。

　文書館なのですけれども、このたび新潟市が開設する意義を市長から一言お願いできますか。

　全国の中では、文書館の機能を有する施設が札幌市など9市にあり、新潟市の場合は10番目となります。資料の閲覧などは歴史研究者や愛好者、学生、報道機関の方々を中心に、年間200から300件の利用があると見込んでおりますけれども、新たに展示を行いますので、児童や生徒を中心に、多数の市民の皆さまからも活用いただきたいと考えております。なお、先ほど申し上げた文書館の開設の意義につきましては、市政を検証するために後世に残すべき公文書のうち、保存期間が満了した行政文書などを適切に保存して、市民の皆さまの活用に供するということであります。

　今ほどの10番目というのは、全国の政令市でしょうか。どういう枠組みでしょうか。

　これは政令市ですね。

　（配布された）チラシ(PDF:1,048KB)を見ていたら、細かいのですけれども、「原則として15日以内に利用できるかを決定します」とありますが、市民が見られない資料もあるかもしれないということですか。

　おっしゃるとおりです。15日間かけて、資料の中で、出せるもの・出せないものを判断して、閲覧できるかどうかを検討するということになります。

　市長としては原則的に見せられるものは市民の方に示したいということですか。

　もちろんそういう形になります。

　こういった文書館ができることによって、市民の方もより使いやすくなるのかなと思いますが、市民の方にどのように利用してほしいといったものがありましたらよろしくお願いします。

　北区という場所にありますので、必ずしも新潟市の中心部に設置したわけではございませんけれども、パソコンやスマホで資料の目録を確認できる検索システムを、文書館の開館に合わせてサービスを開始させていただきます。電話やメールなどでお受けし、お探しすることもできますので、ぜひ、こういうサービスをご活用いただければと思います。

　中心部ではなく、北区に設置された目的は何かあるのでしょうか。

　こちらにつきましては、小学校の跡地を利活用するということを念頭に、こちらの施設を活用させていただくということで決定した経緯がございます。確かに、市の郊外ということでございますが、今ほど市長が説明したように、パソコンやスマホであらかじめ目録を検索できるシステムを開始するとともに、電話・メールなどでもお問い合わせいただくということで、郊外にあるということにつきましては、ご不便にならないように努めてまいりたいと思っております。

　1年の振り返りと来年への言及がありました。今年1年、市長は新型コロナウイルス感染症の対策を真っ先に挙げられましたけれども、市長にとってどのような1年だったのかということをお聞きしたいのと、市長にとっては3年目という時期でもありました。たらればになりますけれども、もしウイルス禍がなければ、この部分にもっと力を入れたかったというものがもしあれば教えてください。

　1年間を振り返りましても、新型コロナウイルス感染症がめまぐるしく変化して、その都度迅速な対応を余儀なくされた1年だったと思っております。あの場面でどうだったのかということを、一つひとつ皆さまから指摘されれば、思い出深いことがたくさんありますけれども、市民の皆さま、事業者の皆さま、医療従事者の皆さまからご協力いただき、また、県との連携にもしっかり取り組んで、何とか全国的に急拡大しました新型コロナウイルス感染症の第5波を乗り切ることができたと思っております。
　少し感染が落ち着きまして、ほっとしてはいけないのですけれども、今はひと息をついていると。今後、第6波に緊張感を持って対応していく必要があると思っております。もし新型コロナウイルス感染症がなければということですが、実際にはあったものですから、なかったらどうかということを考えることはなかなか難しいですけれども、3年目ということでしたので、市役所の内部・組織というもの、それから市役所の職員の働きぶりなどを、3年を通じてある程度理解させていただきましたし、市の職員も私が市長としてどういう人物であるかということを、3年間を通じて承知できた部分もあったと思います。引き続き、4年目、そうした協力体制の中で、もっと活力ある新潟市を、もっと明るい新潟市を築いていくことができたのではないかと思っています。

　年が明けると、いよいよ予算編成への関心が高まり本格化すると思います。市長にとっては1期目最後の編成になるかと思うのですが、どのようなお考えで臨むのか、また、重点を置く分野あるいは意気込みを教えていただければと思います。

　新型コロナウイルス感染症につきましてはなかなか先を見通すことはできませんけれども、引き続きワクチン接種を進めるとともに、新たな変異株の拡大も懸念されますので、市民の命と健康を守ることを最優先としつつ、来年は今年よりも明るい新潟市を切り拓いていく予算編成にしていきたいと思っております。

　リチウム電池などの発火事故が増えているということですけれども、平成30年、令和元年、令和2年とこれだけ急激に増えているのはなぜなのでしょうか。

　リチウムイオン電池や充電器類を使用した製品自体が増えておりまして、ポータブル機器も増えているかと思いますので、そういったものがごみに出されることも増えて、火災事故の増加につながっていると考えております。

　年末年始は大雪の可能性もあると思うのですが、ごみ集積場の除雪は基本的に住民がやるという理解でいいでしょうか。

　それぞれの自治会の中のごみの集積場はぜひ、地域の皆さまからご協力いただければと思っております。

　また大雪が降ると、ごみ収集車も収集が遅れたりすることもあるかと思うのですけれども、その辺りの市民の理解への呼びかけが市長からあれば、よろしくお願いします。

　ラニーニャ現象が出ておりまして、前回の記者会見（令和3年11月30日開催分）でも申し上げたかもしれませんけれども、ラニーニャ現象があるから、必ずしも大雪になるとは限らないということで気象庁からお話をいただいておりますけれども、昨年のような例もありますので、市民の皆さまには大雪は災害であるという認識を今一度、新潟市と共有していただき、大雪になった場合には、地域の除雪についてご協力いただくとともに、慎重な行動もお願いしたいと思います。

　これまで議論されてきた財政経営推進計画について、先般、（公共施設再編の）たたき台の素案が示されましたけれども、個別具体のことになっていくと、市民の皆さまにもいろいろお考えがあると思うのですが、市民の皆さまとどういった形で議論し理解を進めていきたいと考えていらっしゃいますか。

　すでに地域別実行計画を策定した5地域がありますが、各地域でワークショップを開催し、このたび提示した再編案は議論のたたき台としながら、地域住民の皆さまとともに施設再編を検討していきたいと考えております。
　その過程の中で、現在は地域の皆さまの思いですとか、どのようなことを大切にしたいのかということは組まれていないので、そういうものも丁寧に地域の中に入って把握し、地域別実行計画に反映させていく必要があると思っています。今はあくまでも市として地域に対して議論のたたき台として出させていただいているということであります。

　先日、新潟市出身の新井 満さんがお亡くなりになりましたけれども、特に市として、例えば賞をお出しになるですとか、そういった検討はされていますでしょうか。

　新井 満さんには新潟市も大変お世話になってきて、ご協力いただいてきたのですけれども、名曲によるまちづくり「プロジェクト千の風のふるさと・新潟市」など多岐にわたりまして、本市文化振興にご尽力いただきました。改めて、心からご冥福をお祈りしたいと思います。
　新潟市として、平成20年に「にいがた市感謝大賞」を贈呈しておりますが、今回は、今お話がありましたような、改めて新潟市として何か贈呈する予定はございません。先日、追悼のメッセージをご家族の皆さまにお送りさせていただきました。

　拉致被害者家族連絡会の代表を務めていらっしゃった飯塚 繁雄さんがお亡くなりました。なかなか解決できない中でお亡くなりになってしまったことの受け止めと、飯塚さんが生前に、代表を横田 めぐみさんの弟さん（横田 拓也さん）に代わられましたけれども、横田新代表に対してどういった思いで接していきたいと考えていらっしゃるかお聞かせください。

　拉致被害者に関わる皆さまの高齢化というものを、ずっと大変心配してきているわけでありますけれども、このたび飯塚 繁雄さんが18日にご逝去されまして、大変残念で、また心を痛めております。心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。こうした事態に直面いたしまして、なお一層、拉致問題の解決というものは一刻の猶予もできないと痛感いたしております。
　また、横田 めぐみさんの弟さん（横田 拓也さん）が新たに会長に就任されました。こうした皆さまの思いを今後もしっかり新潟市として受け止め、国に対して働きかけを強めていきたいと思います。

　その中で、拉致の関連の市長会が設立されましたけれども、近々、こういった動きをする計画があるとかといったことはありますでしょうか。

　以前申し上げたとおり、私も、県市長会の拉致の会とよく打ち合わせをしておりませんので、今後よく打ち合わせをして対応していきたいと思います。また、新潟市は新潟市としても対応していきたいと思います。

　18歳以下の子どもへの10万円給付の件なのですけれども、新潟市は児童手当を受けているお子さんに、明日、一括で10万円給付をお決めになられましたけれども、一方で、全県で見ますと、加茂市ですとか出雲崎町で所得制限を撤廃する町村が出てまいりましたが、新潟市としては所得制限についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。

　所得制限を外して、それ以外の世帯の皆さまに市独自で支給するのはどうかというご質問ですけれども、新潟市の場合は多額の自主財源が必要になりまして、約8億1,000万円が必要となります。本給付金について市として対象世帯を拡大するということはなかなか考えられませんが、今後も国の動向を注視しながら、子育て世帯への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

　ホテルオークラ新潟の件で伺います。建物と土地の売却ということで、営業は継続するということがホテルオークラ側から発表されましたけれども、改めて所感をお願いいたします。

　最近の形態として、ホテルに限らないと思うのですけれども、土地・建物は持たずに、それは売却をしてというものが多くなってきておりますので、ホテルオークラ新潟におかれましても、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、そうしたことも考慮されて、今後もホテル営業を継続するために対応されたのではないかと思っております。
　もともと、新潟出身の大倉 喜八郎さんゆかりのご縁でホテルが建設され、ホテルオークラ新潟につきましては、皇室の方々、国内外のVIP（ビップ）の方が来県されるとお泊まりになっていただくようなハイグレードなホテルと評価されております。今後も引き続き、本市の交流人口拡大に貢献していただければと思います。

　まさに今、市長がおっしゃったように、ああいったハイグレードなホテルがあるというのが新潟市の拠点性にとって重要な部分だとは思うのですけれども、そういったホテルですら経営環境は厳しくなっているという点に関して、市長はいかが感じますでしょうか。

　新型コロナウイルス感染症の影響が非常に長くなっておりまして、ホテルの経営につきましても大変な状況であることは十分承知できるのかなと思っております。今後とも、こうしたホテルが営業できるよう、我々新潟市としても、できることにつきましては最大限支援させていただきたいと思っています。

　ホテルオークラ新潟に関連しまして、景観に関する50メートル規制の問題があると思うのですけれども、規制は変えないべきだという声もあれば、また、50メートル規制はなくしたほうがいいのではないかという声もありますけれども、現在、景観審議会で審議中ですけれども、改めて市長としてはどのように見守っていくとかというのはありますでしょうか。

　今、お話ししていただいたとおりで、景観審議会の中で50メートル規制も含めまして、賛否両論あると報告を受けております。また、ここが新潟を象徴する萬代橋のたもとで、非常に大事な場所であるということも考えながら、今後、皆さまからさらに慎重にご議論いただきたいと考えております。

　おっしゃるとおり、市にとっては象徴的な場所ですから、その過程で市民の方の声を聞いたりとか、そういったことは考えていったりはされるのでしょうか。

　今後、購入された事業者の方々がどのように事業をお考えになっているかということにも若干、関連するかもしれませんけれども、市としては、市民の皆さまの声、また景観審議会の皆さまの声などを十分把握した上で、できれば早く結論を出したいところではあるのですけれども、かなり難しい状況なので、慎重に検討していきたいと思っています。

　万代島ルートについて、先月、国に要望活動に行かれたと思うのですけれども、その中の、まだ事業化していない部分についてなのですけれども、そのねらいや効果、作る意義について、改めてお話を聞かせていただけますでしょうか。

　万代島ルートにつきましては、高規格で市内の中心部に入ってくる、新潟市としては初めての道路であり、そもそもが交通渋滞を招いて、交通事故も多いということから、こうした計画になっているところであります。その中で今、柳都大橋までが事業の区間として3分割になっておりまして、二つの区間のところまで事業を進めているところでありますけれども、最後の三つ目につきましては、まだ事業着手前というような状況でありますけれども、いずれ新潟市の交通事情の緩和、高規格道路が市内の中心部に入ってくるという役割については、大変重要な役割だと考えておりますので、少し時間はかかるかもしれませんけれども、着実に整備を進められるよう、国と協力していきたいと思っています。

　今回初めて要望の中に盛り込んだということかと思うのですけれども、このタイミングになった理由についてはいかがでしょうか。

　紫竹山道路という、一番、紫竹山インターの、新潟バイパスに近い側の道路に少し橋脚ができてきました。恐らく今まで新潟市民の皆さまから、どのように整備されるのだろうということも全く分からないような状況だったと思いますけれども、少し姿も見えてまいりました。そういったことも含めまして、いずれにしても最終的には全部整備しなければならない道路であると思っております。

　これを計画されたのが平成初期だったかと思うのですが、あれから20年か30年くらい経っていて、当然、人口などがいろいろと変わる中で、当初の計画どおり造ることの費用対効果の変化というか、その辺りをどのようにお考えでしょうか。

　確かに、社会経済情勢はその都度変化していくものだと思いますけれども、そもそもあそこまでたどり着かないと、道路としての効果も発現できないと思っています。

　ということは、既存の道路を造って、すでに着工していて、完成も見えてきた中で、最後まで伸ばさないと、それまでのものの意味がなくなってしまうという意味合いですか。

　道路というのは、途中まで造っても意味がなくて、最終的にある程度の所まで造って初めて道路の効果というものが出てくるということで、途中で止めてしまったのでは、交通渋滞を招いて、交通事故が起こってきたという課題を解決することができなくなってしまうということがあるかと思います。