令和3年11月12日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　まずはじめに、この11月で市長就任から3年目になります。お手元に3年間の取り組みの資料(PDF:342KB)を配布させていただいておりますけれども、まず冒頭少し、3年間を振り返りお話をさせていただきます。
　私は平成30年に市長に就任し、新潟市を「政令市の第2ステージ」と位置づけまして、市政運営をスタートさせ、まず取り組んだのが行財政改革です。
　大幅に減少しました財政調整基金による影響が憂慮されたことから、持続可能な行財政へ転換するため、令和元年度から3年度までの集中改革プランを策定し、行財政改革を着実に進めております。この計画は3年間で343事業を対象とし、効果額は52.5億円となりました。さらに4年間連続で、基金を取り崩すことなく収支均衡した当初予算を組むことができております。基金については、平成29年度には33億円でしたが、令和2年度末には50億円まで積み増すことができており、今年度につきましても、財源の見通しを踏まえ、さらなる基金の積み増しを検討中です。
　そして、その改革の果実を活用し、これまで実現できなかったこども医療費助成の通院助成を2年半で2回拡充させ、就任前には小学校6年生までであったものを、令和元年度には中学3年生まで、今年4月には高校3年生までとし、子育て世帯から「安心して子育てができる」と喜んでいただいております。
　BRT・新バスシステムにつきましては、利用者アンケートや検証会議を開催するなど課題検討に着手をし、連接バスの追加購入や専用走行路整備の見合わせといった見直しを進めてまいりました。
　私自身、見直しの手法は間違っていなかったと思っておりますが、新型コロナの発生によりまして、バスの利用者が大きく減り、バス事業者の経営環境が様変わりをしたことで、バス問題の改善を進められる状況ではなくなりました。
　それによって、昨年9月に私の公約を転換せざるを得なかったことは極めて残念なことであります。今後は、新潟駅の駅直下バスターミナルの完成により、路線再編を含めました転換のチャンスを迎えますので、利用者の利便性が向上することに期待をしています。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応については、昨年2月29日に市内初の感染確認を行ってからこれまでの間、市役所全体が業務の大半をコロナ対策に追われる日々となりました。
　速やかな濃厚接触者の特定や、全国に先駆けましたドライブスルー方式のPCR検査や、県と連携した医療体制の構築など、市民の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、コロナ禍でダメージを受けました飲食業などに対し、迅速に対策を講じるため、「新潟市経済社会再興本部」を設置し、これまで200を超える事業を実施してきております。
　また、ワクチン接種につきましては、今年5月に、接種開始当初は予約が殺到いたしまして、市民の皆さまに大変ご迷惑とご不便をおかけしたところでありますが、接種を希望する高齢者の割合を7割から9割へ上方修正し、集団接種枠の拡充を図るなど、体制強化を行ったことで、接種は順調に進みました。
　現時点で感染状況は落ち着いておりますが、これは、ワクチン接種の進展も含め、市民や事業者の皆さまの感染症対策へのご協力や、医療従事者の皆さまのご尽力、県との円滑な連携などが要因であると考えております。まん延防止等重点措置の対象地域にならずに済んだことや、10月の新潟県の1回目の接種率が全国トップという結果に、本市も貢献できたのではないかと考えております。
　1年半以上続くコロナ禍によって、市民生活は閉塞感に包まれましたが、一方で、デジタル化の進展やテレワークや在宅勤務などは、これまでとは違った働き方や生活スタイルが定着してきておりまして、首都圏などから来る地方への新たな流れを生み出すチャンスでもあります。
　このような状況を踏まえまして、私は、ポストコロナの新潟をどのように発展させていくべきなのか、都市と田園が調和する本市の強みを生かしたまちづくりの方向性、ビジョンといったものを市民の皆さまにお示しする必要があるだろうと考えまして、「選ばれる都市　新潟市」を今年2月に公表させていただきました。
　現在、本市は都心エリアを中心に、まちづくりの大きな転換期を迎えております。昨年11月には新潟駅から万代、古町を結ぶ都心エリアを「にいがた2km（ニキロ）」と愛称を付けまして、今後取り組むべき方向性を「にいがた2km（ニキロ）の覚醒」として取りまとめました。
　具体的な一歩として、都市再生緊急整備地域を目指しまして、9月に指定を受けたことで、ビルの建て替えなどによる高度で災害に強いまちづくりと、現在不足しております高機能オフィスの整備が進むことが期待されます。
　本市として、オフィス整備に新たに市独自の支援制度を設けると同時に、デジタル技術の集積、産業のDX化などによる新事業の創出、高付加価値化を支援することで、IT事業者の進出など、若者にとって魅力ある雇用の場の創出を図っていきたいと考えています。
　さらに、本市の強みであります「食」と「農」を最大限生かし、都心エリアと市内8区の企業や人材を事業ネットワークで結ぶことで、都心エリアで生まれます活力、成長エネルギーを市域全体に波及させていきたいと考えています。
　そして、本市の最重課題であります人口減少については、若手職員からなる「人口減少対策チーム」を設置し、組織横断的に課題整理や施策立案に取り組むことで、男性の育児休業取得奨励金の増額や保育士宿舎借り上げ費用助成などの事業化につなげてきました。
　先の国勢調査においてもみられるように、本市の人口が、81万人から79万人と5年間で約2万人減少しまして、まさに本格的な人口減少局面に入ったと認識しております。
　本市の人口減少は若い世代が進学や就職で県外、特に首都圏へ流出していることと、若い世代の流出で子どもの出生数が少なく、高齢化率が高くなっていることが主な要因でありますが、引き続き、誰もが安心安全に暮らせるまちづくりや、魅力ある雇用の場の創出など、笑顔と活力あふれる新潟づくりを積み重ねてまいります。
　皆さま方からのご協力によって、新型コロナの第5波は収束しましたが、第5波での経験を踏まえまして、感染拡大防止対策や医療提供体制の強化を図ると同時に、第6波の兆候を見逃さないよう注意を払いながら、本市の社会経済活動を再開させていく段階であると認識しております。
　こうした時こそ、私が打ち出した「選ばれる都市　新潟市」を実現し、市民の皆さまに明るい希望をもっていただけるよう、活力ある新潟づくりに、引き続き全力をあげてまいります。

　それでは、本日の発表案件にまいります。「経済社会再興に向けた支援策の拡大について」です。
　10月以降、本市をはじめ全国的にも感染者が減少傾向になっておりますことから、先般、各区や各部に対し、関係業界の皆さまの生の声を改めてお聞きするよう指示をいたしました。
　頂戴したさまざまな声を踏まえまして、事業者や関係団体の皆さまとともに引き続き感染症対策を徹底しながら、書き入れ時となる年末年始に向かって経済社会の歯車を回していけるよう、各種支援策を実施してまいります。
　配布資料(PDF:260KB)をご覧ください。
　いまだ大変厳しい経営環境にあります商店街、商工関係団体の皆さまについては、ご要望を踏まえ、現在実施中の「地域を支える商店街支援事業」の受付枠を拡大します。
　観光・宿泊業については、これまでも十分な感染症対策に取り組んでおられますが、全国的な感染者数の減少傾向によりまして、人流が活発化している現状を踏まえ、さらに安心・安全な利用環境を整えていただけるよう、感染症対策の充実・強化に向けた宿泊施設の取り組みを支援します。
　また、現在「新しい観光スタイル推進協議会」を主体とし実施中の旅行商品造成などの支援について、ワクチン・検査パッケージを活用したツアー造成やさらなる修学旅行誘致に向けた追加支援を実施してまいります。
　各種スポーツ団体の活動については、大会や練習会を安心して実施できるよう、衛生用品の購入などといった感染症対策への支援を行います。
　さらに、市内産農産物の販売促進・販路開拓においては、東京都豊島区の週末に実施しておりますマルシェ「イケ・サンパーク　ファーマーズ　マーケット」（外部サイト）への市内農業者や団体の出店を支援し、ル レクチエやトマト、新潟米のPRに取り組んでいきます。
　いずれも既決予算を有効活用して実施するものですが、今後、国の追加経済対策も最大限活用しながら、経済社会再興に向けた切れ目ない支援策を展開していきたいと考えております。
　一方で、感染症対策も気を緩めるわけにはまいりません。11歳以下はワクチン接種対象となっていないことから、小学校等への感染防止対策も併せて講じていきます。
　加えて、特別支援学校を含む各学校園の感染症対策の強化を図るほか、GIGA（ギガ）スクール構想の推進にもつながります施策を展開してまいります。
　これら各事業の詳細については、後ほど各担当課にお尋ねいただければ幸いです。

　次に、「新型コロナワクチン接種について」は、順調に進んでおり、昨日11月11日時点で、ワクチン接種率は、全対象者のうち、1回目を接種した方が87.3パーセント、2回目の接種を終えた方が83.3パーセントとなっています。1回目接種は、10代を除くすべての世代で接種率80パーセントを超えました。
　新たに12歳になる方、また、接種を希望されていて何らかの理由でまだ予約ができていなかった方には、予約可能な会場をホームページおよびコールセンター（電話番号：025-250-1234）でご案内しておりますので、活用いただければと思います。
　続いて、3回目接種についてです。
　接種の全体像につきましては、厚生科学審議会の審議を経まして、今後、国から接種の要件が示される予定ですので、本日は、本市において現在検討しております接種の方向性についてお話しさせていただきます。
　高齢者の接種につきましては、2月からの接種を予定しております。接種券は、1月中旬から発送する予定です。2回目の接種完了から8か月経過される方に、順次、1週間単位で発送することを検討しています。
　配布資料(PDF:368KB)の最後にあるカラーの資料をご覧ください。
　棒グラフおよび表は1週間あたりの接種数を表しております。接種券が届いた市民の皆さまから順次予約をしていただくことで、予約時の混雑緩和が図られますので、何卒ご協力をお願いいたします。
　なお、集団接種については、初回のような予約時の混乱を生じさせないよう、3回目の接種券につきましては、あらかじめ日時・会場を指定した上でご案内することを検討しています。
　国から接種の要件が示された後、来月には、本市の高齢者接種の全体像をお示ししたいと考えていますので、3回目の接種を円滑に進められるようしっかりと準備を進めてまいります。
　私からは以上です。

　冒頭に、市長は3年間の振り返りをされました。ここに年表も頂戴しましたけれども、どれもこれまで市長は力を尽くしてこられたかと思うのですけれども、特に印象に残っているもの、対応に苦慮したものなど、市長の印象に残る事案、対応などがありましたらいくつかお示しいただければと思います。

　率直に申し上げて、あっという間の3年間で、3年かというような実感なのですけれども、今、資料を見ないと何をやってきたのだろうとぱっと思い出すこともできないような状況なのですけれども、新型コロナウイルス感染症を確認する以前の市政運営と、新型コロナウイルス感染症が発生した後の市政運営ではかなりの違いがあったと感じております。そういう意味では、就任からこれまでずっと継続してきておりますが、持続可能な新潟市にしていかなければならないという思いで、市民の皆さまからは決して好まれない行財政改革を進め、持続可能な市政をやっていくのだという気持ちで取り組んでまいりましたし、新型コロナウイルス感染症が発生した以降は、感染症対策に、保健衛生部を中心に市を挙げて取り組んでまいりました。また、ワクチン接種についても同様であります。
　そうしたことが特に印象に残っておりますし、大きな課題に直面してきた3年間だったと感じています。

　年表では取り組まれてきたことがありますが、逆に、選挙の時に10の政策という形で公約を出されていたかと思いますが、その中で、市長として道半ばであるとか、この部分は達成に至っていないといったものがありましたら、反省点も含めて教えていただければと思います。

　まだ4年間経っておりませんし、現段階でということになりますけれども、私が選挙の際に発表しました10の基本政策については、新型コロナウイルス感染症という非常事態に直面したものの、3年間頑張って取り組んできたことで一定の成果は上がったのではないかと思っております。
　達成できていない公約としましては、やはり市だけでは取り組むことができないのですけれども、羽越新幹線整備ですとか、新幹線の新潟空港乗り入れですとか、県立野球場のドーム化など、これは市単独ではなく県との連携や、国からこうした大きな構想についてご理解をいただいた上で初めて実現するものだと思いますけれども、市民や県民の皆さまの夢と言ってしまうと問題があるかもしれませんけれども、望む大きな課題であるとするならば、今後とも引き続き実現できるように取り組んでいきたいと思っています。

　就任から3年となれば、任期が残り1年で、その先には市長選というものがあります。現段階で、市長は出馬するお考えはあるのか。その辺りのお考えをお聞きしたいのと、出る・出ないは今は決まっていないのであれば、判断する材料や時期のめどなどを教えてください。

　正直申し上げて、今は次のことを考える余裕はなくて、新型コロナウイルス感染症をはじめとした市政の課題に、一日一日全力で取り組んでいる最中だと思います。今は、私自身の次の選挙のことは念頭にありません。
　また、一般論ですけれども、出馬することになれば、他の方もやっていただけるかもしれませんけれども、私自身の4年間を総括した上で、次の目標や意欲といったものを確認した上で決定することになるのだろうと思っています。

　話にも出ていましたが、集中改革プランについて、今年度で終了となるわけですけれども、今ほど市長からあったように、市民から好まれない行財政改革というところで、市民サービスとの均衡はなかなか難しいところだと思いますが、総括していただいて、これはある程度成功だったと言えるのかどうか、ご所感をお願いできればと思います。

　市民の皆さまも、いざ災害が発生したり、新たな財政需要が生じたりした時に、財政調整基金をどうするのだということでご心配いただいたと思いますけれども、私の選挙の争点になりましたし、また就任時、この新潟市を私の市政の段階で大変な事態に陥らせることなく持続させていくことが最低限の我々の使命であると考え、3年間の集中改革に取り組んでまいりました。
　その結果につきましては、一定の成果ができつつあると思っておりまして、今後とも収支均衡した予算を目指してまいりたいと考えておりますし、また、基金も積み増せるということであれば、目標としてきたものは実現できつつあるのではないかと思っています。

　バスに関してなのですけれども、先ほどお話にもありましたが、新潟交通株式会社はかなり経営状況が苦しいということで、4月のJRのダイヤ改正に合わせて、ダイヤ改正が見込まれていて、路線の廃止であったり運賃値上げも視野に入ってくるという話を聞きますが、BRTの扱いも含めて、今後、新潟交通株式会社との関わりをどのようにしていきたいか、改めてお願いします。

　公共交通としてのバスですが、確かに利用数は新型コロナウイルス感染症になって減少し、また人口減少の中でも利用者数は減少せざるを得ないような厳しい環境にあると思っています。
　ただし、新潟市も超高齢化社会を迎える中で、自分で運転できない高齢者の皆さまですとか子どもたちにとって、公共交通の選択肢を数多く持っているということは、新潟市として大事なことであると思っておりますので、引き続き厳しい環境に置かれているバス事業者を新潟市としても全力で支援していきたいと思っています。これまでも、新型コロナウイルス感染症の打撃に応じて支援してまいりましたし、また、指定都市市長会においても、公共交通のバスの必要性、継続性については共通の認識を持っておりまして、引き続き、我々政令指定都市だけではなく、力が及ばないところについては国への支援も要望していこうということで話し合っているところです。

　ワクチン接種について教えてください。先ほど高齢者の方については接種の日時や場所を事前に通知することも検討されているとおっしゃったかと思います。どうしてそのようにするのかというところを改めてお聞きしたいのと、具体的なやり方等はこれからということになるでしょうか。

　このお話をさせていただく大前提として、国から全体像が示されておりませんので、我々が1回目、2回目の接種を経験してきた中で、次の3回目についてはどのような方向性でやっていこうということで皆さまからご理解いただければと思っております。
　1回目の集団接種について、市民の皆さまにご迷惑をかけ混乱したこともありまして、そうしたことを避けるために、集団接種につきましては、接種券にあらかじめ日時と場所を指定した上で発送させていただきたいと考えています。

　集団接種とおっしゃったかと思うのですが、1回目・2回目を個別接種で打たれた方がかなり人数がいるかと思うのですけれども、個別接種を受けた方に対する対応というのはどうなるのでしょうか。

　個別接種は医療機関の皆さまの多大なるご尽力によって、大変多くのワクチン接種をしていただきました。これにつきましては、方式について医師会に打診し協議した結果、1回目の接種で、不本意に個別医療機関で受けた方もいらっしゃり、3回目もその医療機関を指定された場合、変更して取り直すケースも予想されると。また、時期についても、もう少し後で打ちたいという方もいるのではないかということ。そうしたことを考えると、個別接種については、日時・場所を指定する方式はとらないで、個人個人で個別医療機関において予約を取っていただきたいと考えております。

　配付資料(PDF:139KB)でいただいた人口50万人以上の都市のワクチン接種比較の件で、新潟市は順位で言うと、3番目に1回目も2回目もなっているということですけれども、これについての率直な所感をいただけますでしょうか。

　我々も先日ご質問いただいた時には承知しておりませんで、改めて新潟市独自で作らせていただいた資料がお手元に配らせていただいた資料です。このように多く接種していただいたということは、市民の皆さまのワクチンに対するご理解とご協力、また、医療従事者の皆さまからの多大なるご尽力、それから県から大規模接種センターということで、迅速に接種し新潟市の接種について応援いただきました。県との連携がうまくいった成果であると思っております。いずれにしましても、市民の皆さまからワクチンの接種に大変なご理解とご協力をいただけたことが一番大きかったのではないかと思っています。

　先ほどのご質問にもありましたが、高齢者の方のワクチン接種の3回目の件なのですけれども、多分、これから細かなところが決まっていくかと思うのですけれども、大まかな理解としては、1回目・2回目を集団接種で受けた方は3回目も集団接種、個別接種で1回目・2回目受けた方は3回目も個別接種に行ってもらうという認識でよろしいでしょうか。

　今お話しいただいたようにお願いできればと思っています。ただし、そうだからといって、集団接種につきましては場所と日時を指定して、そのとおり都合がつくかどうかという方もいらっしゃると思いますし、個別の医療機関についても、最初はある個別医療機関でどうしても受けざるを得なかったけれども、今度は別の個別医療機関で受けたいというような方の変更というのは当然予想されますし、可能であると思っております。新潟市といたしましては、そうしたことを考えながら、余力ある集団接種体制を作っていきたいと考えています。

　多分、お年寄りであればあるほど、指定された方が行きやすいということがいろいろなところで言われていましたけれども、個別接種に関しては、先ほどおっしゃられたとおり、個別で指定するというのは現状は難しいというご認識でいらっしゃいますでしょうか。

　詳細な医師会のやり取りは別ですけれども、私が300の医療機関を手分けして、新潟市内の各医療機関を回らせていただいた感じでは、一律にというのは、医療機関の事情がさまざまでありまして、我々としてはもちろん、統一感のある方が接種をやりやすいですし、また、市民の皆さまのご理解も容易であると思っておりますけれども、やはり接種をしていただく個別医療機関の事情というものを最優先に、皆さまからやりやすいように接種をしていただくことが、3回目の接種につきましても迅速な接種につながるのではないかと思います。

　新型コロナウイルス感染症と経済復興についてですが、今ほどお示しいただいた11月臨時補正の中にもいくつか入っていますけれども、先般、新潟市のホテルで国のワクチン・検査パッケージの実証実験が行われました。中原市長も実際に宴会に参加されたと思いますが、終えてみての率直なご所感とこの先への期待感を一言いただければと思います。

　久しぶりに大人数での、新潟商工会議所の会員大会が県の技術実証の場にもなったわけですけれども、今、感染が落ち着いてきてはいるものの、まだまだ市民の皆さまの中に、すぐに大きな飲食の会合を行っていいのか、参加していいのかという慎重な考え方も根強くあると思っています。そうした状況の中で、安全に安心に、段階的ではあると思いますけれども、大人数の会合をもっていくための一つの手段、段階であると思っておりまして、最初の取り組みとしては全国的にも早かったでしょうし、私は、ああいったことを積み重ねていきつつ、一方で第6波ということにも十分目配せしながら、意味のある技術実証だったのではないかと思っています。

　10月31日に投開票が行われた49回衆議院議員総選挙についてお伺いします。県内激戦区も多くて、野党系が勝ち越したとはいえ、比例を含めて11人の国会議員が新たに新潟から生まれたということで、中原さんご自身も国政経験者ということで、ご所感を一言お願いできればと思います。

　これまで、総選挙は非常に短期間での解散総選挙になった中で、候補者の皆さんは大変な選挙戦を戦われたのだと思いますし、新潟市にとりましても、新型コロナウイルス感染症のコロナ禍の中で、投票する皆さま方の安全ということ、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりやった上で投票環境を作るということで、選挙管理委員会から尽力いただいたと思います。

　今ほどの質問で、非常に多くの国会議員が新潟から出ることになりましたけれども、これが新潟市に与える意義なり影響なりというのは、市長はどのようにみていらっしゃいますか。

　与野党ということになりますけれども、11人の国会議員の皆さまを新潟に関わる選挙区から輩出できたということについては、これから新潟市政を運営していく中で、国政に新潟市政の課題や思いを国会議員の皆さんからつないでいただけるということついては、大変期待しております。

　先般、G7（ジーセブン）の関係閣僚会合について花角知事と誘致を表明されました。新潟市にとっての効果、意義をお聞きしたいのですが、先ほど来、3年間のお話でも、行財政改革というお話をされていました。いろいろな歳出を絞っている中で、それなりに市の負担があると思うのですけれども、それを上回る経済効果なり市にとってのメリットがあるというご判断かと思うのですが、その辺りの市長のお考えをお聞かせください。

　こうしたハイレベルの国際会合を受け入れることで、全体としてまちの受入能力の向上が図られますし、都市としての価値も付加されると考えております。また、その実績によって、MICE（マイス）関連の取り組みも加速されると思います。国際都市を目指す新潟として、シビックプライドの醸成にもつながりますし、前回のG20（ジートゥエンティ―）では、小学校の給食で、参加する国の食事を子どもたちに提供し、子どもたちに外国に目を向けさせ、国際理解や国際感覚を養う機会にもなったのではないかと思っております。
　いずれにしましても、今、ご指摘いただきましたように、数千万円の開催経費が、開催は国なのですけれども、支援のための経費を必要としますので、我々としてもせっかくのハイレベルの国際会議を誘致できたあかつきには、やはり新潟市に何らかの効果をできるだけ多く発揮できるように考えていきたいと思います。

　今ほど、数千万円の支援の経費の必要があるということでしたが、今回のものは試算があるのかどうか。例えば過去の例でもいいのですけれども、こういった国際会議を招致するときに、新潟市として負担してきた額というのはどのくらいになるのでしょうか。

　過去の実績で言いますと、2016年のG7（ジーセブン）農業大臣会合のレセプションの参加人数が200人で、（全体で）4,192万円の費用がかかっております。2019年のG20（ジートゥエンティ）農業大臣会合では、レセプション（の参加人数）が450人で、（全体で）3,553万円の費用がかかっております。