令和3年4月8日市長定例記者会見

　おはようございます。
　新年度初めての定例記者会見になりますが、今年度もどうぞよろしくお願いします。
　はじめに、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況と、新年度の抱負を若干申し述べたいと思います。
　3月中旬から連日10名以上の新規感染者が発生し、急激な増加傾向が続いており、3月の1ヵ月で、これまでの感染者の3分の1に相当する200名以上の感染が確認されています。さらに、感染経路不明の方が約3分の1と高い水準で推移しているなど、このまま増え続けますと、医療提供体制にも影響が及びかねない状況になっています。
　このため、3月31日には知事と意見交換を行い、感染拡大に歯止めをかけるべく県と市が連携し、取り得る対策はすべて実施することを確認し、翌4月1日に、県と連携して市内の飲食店をまわり、感染症対策の徹底を呼びかけるビラを配布いたしました。
　さらに、4月2日には、県対策本部会議において、今すぐに時短要請には踏み込まないものの、本市及び県内の感染状況はひっ迫したギリギリの状況であり、この段階で何とか食い止めなければならないという強い危機感を、県内の首長の皆さまとともに共有したところです。
　本市としても、感染拡大を食い止めるための今後の対策について、業種を指定したPCR（ピーシーアール）検査の拡充や、飲食店の感染対策の状況の現地確認などについて検討しており、準備が整い次第実施する予定です。
　年度初めで、人の移動が活発になる時期を迎え、多数の人と飲食する機会が増えていることと思いますが、感染拡大を防ぐためには、お一人おひとりが気を緩めることなく感染防止対策の徹底を継続していくことが重要となります。
　また、少しでも風邪のような症状がある場合には、すぐに医療機関等へご相談ください。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
　一方で、感染症の影響により大きく落ち込んだ経済社会活動の再興に向け、県の事業継続支援金に上乗せ支給を行う、「食の新潟 飲食店応援事業」や「地域のお店応援商品券」第2弾（外部サイト）を発行するなど、感染拡大防止対策と両輪で推進してまいります。
　さらに、感染症が収束する将来に向けて「選ばれる都市　新潟市」を目指し、まちづくりに投資をしていくことも重要であります。
　都市と田園が調和する「暮らしやすいまち」に向け、こども医療費の通院助成対象を高校3年生まで拡大したほか、双子などの妊産婦への支援強化や、認知症地域支援コーディネーターを配置するなど、市民福祉の向上を図ります。
　また、「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」を実現するため、今年度中の都市再生緊急整備地域の指定を目指し、ガイドラインの作成などに取り組むほか、今年度末の高架化工事完了に向け、新潟駅周辺整備を着実に進めていきます。このような取り組みにより都心エリア「にいがた2km（ニキロ）」を活性化させ、その活力を市全体に波及させることにより、本市の拠点性をさらに向上させていきます。
　以上、申し述べましたように、令和3年度は、急激な社会の変化を的確に捉えつつ、将来に向かって明るい未来を切り拓くため、市民の安心安全な暮らしの実現を図りながら、次世代のための新しいまちづくりを前進させる年にしたいと考えています。

　それでは、発表案件の「新型コロナワクチン接種について」です。
　すでにご案内のとおり、先月には、65歳以上の方に接種券をお届けするとともに、75歳以上の方を先行して接種を行う準備を進めているところです。接種方法は「集団接種」、「個別接種」、高齢者施設等への「出張接種」であります。今後の本市へのワクチン供給量にもよりますが、集団接種については5月上旬にコールセンター（電話番号：025-250-7503）での予約を開始し、5月中旬から接種を実施していきたいと考えており、個別接種や出張接種についても順次実施をしていきます。
　市では、こうした本格的な接種開始に向けて準備を進めておりますが、実際の接種を通して一連の流れを確認し、問題があれば対応策を検討する必要がありますので、4月に限定的に配分されるワクチンを利用して接種の試行実施をいたします。
　試行実施については、集団接種の試行を4月18日（日曜）午前9時より、市役所本館1階エントランスホールで行います。このたびは、市役所近隣の鏡淵小学校区コミュニティ協議会のご協力を得て実施します。なお、出張接種の試行は来週から、個別接種の試行は今月内に始める予定です。
　ワクチン接種の新たな情報については、引き続き市報にいがたや市ホームページなどでお知らせをいたします。市民の皆さまが安心してワクチン接種を受けることができるよう、本格接種に向けましてしっかりと準備をしてまいります。

　次に、「地域のお店応援商品券　第2弾」（外部サイト）購入申込の受付開始についてです。
商工団体などで構成されます「地域のお店応援商品券実行委員会」が、昨年度に引き続き発行します「地域のお店応援商品券　第2弾」の購入申込の受け付けが、4月26日（月曜）から開始されます。
　この事業は、新潟市の補助金で運営され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域のお店にお客さまを呼び込み、消費喚起することで地域経済の活性化を図るため、実行委員会が30パーセントのプレミアム付商品券を発行するものです。
　発行冊数は前回よりも約9万冊プラスした30万冊で、総額39億円規模となります。1冊あたりの券面額、購入上限冊数、対象者などは前回と同様で、配布資料(PDF:217KB)に記載のとおりです。
　取扱店舗は前回約4,500店舗が参加しており、飲食店、小売店、理美容院など多くの地域に根差したお店にご協力をいただきました。実行委員会がこれらのお店に働きかけを行っており、今回も引き続きご参加いただくとともに、新たな協力店の参加に期待をしています。
　なお、前回の実施時に、周知・引換期間が短いのではないかとのご指摘もありましたので、今回は購入申込期間を今月26日（月曜）から5月26日（水曜）までの約1カ月間、引き換え期間を7月1日（木曜）から8月10日（火曜）までの約40日間とそれぞれ延長いたしました。
　今後、実行委員会において、テレビ、ラジオ、新聞、ウェブ広告で周知を図っていく予定です。商品券の利用期間は7月1日（木曜）から12月31日（金曜）までの6カ月間となりますが、地域の消費を盛り上げるためにも、この機会に市民の皆さまからのたくさんのご応募をお待ちをしております。
　私からは以上です。

　（集団接種の）試行を4月18日（日曜）に実施するということで発表がありましたけれども、試行のねらいについて改めて伺いたいのですが、例えば人の流れですとか会場の動線等、そういったところを見ていくために（試行実施する）という理解でよろしいでしょうか。

　今回の集団接種の試行実施の目的といいますか、新潟市としてのねらいということになりますが、集団接種においては、一度に多くの方の接種を行う必要がありますので、受付から接種終了まで滞りなく進められるよう準備が必要となります。
　そのため、実際にお一人の方に接種を行うための時間がおおむねどの程度かかるのかという点を確認することが大きなポイントになると考えています。
　また、予診票（の記入）や受付、医師による問診など、対応に時間がかかると想定される箇所については、特に状況を確認いたしまして、細かい問題点を洗い出し、対応策を検討した上で本格接種につなげていきたいと考えております。

　出張接種が4月12日の週ということですので、18日（日曜）により早く行うことになると思われるのですけれども、例えば施設の名前が公表されるかですとか、取材が可能なのかとどうかといったことについて決まっていますでしょうか。

　先ほど申し上げましたように、高齢者施設等への入所者への出張接種については、4月12日の週からということで、市内2施設のご協力をいただきまして試行的に実施を行いたいと考えております。具体的に、高齢者施設の名称につきましてはどうでしたか。

　施設とも連絡をとりながら、皆さまにもお伝えさせていただきます。

　その後の本格接種に向けた流れなのですが、5月上旬から予約を開始して、中旬には接種実施というお話でしたけれども、具体的な日にち等に関しては、決定へのスケジュール感としてはどのようになっていますでしょうか。

　具体的なことまで今日の時点でなかなか申し上げられないのですけれども、先ほど申し上げましたように、集団接種を4月18日（日曜）から、個別接種は4月中旬でしたか。

　個別接種はそれぞれの医療機関等のご都合もありますので、5月の中旬以降ということで準備させていただきます。

　個別接種については集団接種よりも少し遅れて、新潟市医師会の皆さんのご協力をしっかり取りながら進めていくことになろうかと思います。

　今朝方、ワクチンが新潟市役所に到着しまして、先ほど搬入も終わったところなのですけれども、医療従事者向けのワクチンの優先接種は先月から始まっていますけれども、改めて市民向けのワクチンが到着したことへの受け止め、所感を一言いただけますか。

　決して多いワクチン供給量ではありませんけれども、新潟市にワクチンが到着いたしましてこれから試行接種ということになりますけれども、試行接種を通じながら、新潟市として、ワクチン供給量にもよりますけれども、本格的な接種に向けて準備を進めていきたいと思っています。
　新潟市民の皆さまには、ワクチンの副反応というものもありますので、そうしたものをしっかり情報提供してまいりますが、やはりワクチン接種ということは発症、重症化予防のために大事なことでありますので、我々としては円滑に接種できる体制を作っていきたいと思いますし、市民の方々からはワクチンをぜひ接種していただきますようお願いしたいと思います。

　市としても情報提供をしっかりしていきたいとおっしゃったのですけれども、市はコールセンターを設置されて、接種券もすでに発送されているということで着々と準備は進められているところだと思うのですけれども、一方、仙台市などだとコールセンターを開設したのですけれども、接種時期が明確に分からないこともあって、高齢者の方からの問い合わせ件数が50倍に増えたりということもあったりして、情報提供には課題もいろいろとあると思うのですけれども、市として現在、相談の受付件数だったり、情報提供について課題に感じることはありますか。

　市のコールセンターは3月28日に開設しまして、接種券を送付した直後は相当な件数のお問い合わせがありましたけれども、その後、落ち着きまして、今のところまだ予約も始まっていないということで、ここのところのお問い合わせの件数は、回線を圧迫するような数のお問い合わせはいただいておりません。
　今後、予約や接種のスケジュールを広報しまして、その後にしっかりと備えていきたいと思います。

　最後に市長にお尋ねしたいのですけれども、ワクチンのスケジュールを改めてここでお示しになられたとおり、ワクチンのこれからの到着量次第にもなると思うのですけれど、ある程度道筋が見えてきたと思うのですけれども、市長が考える、今後の、先ほど円滑に接種を進めたいとおっしゃっていたのですけれども、円滑に進めるための鍵といいますか要点はどこになってくるとお考えでしょうか。

　これまでの間、正直申し上げて決して見通せてきたわけではなくて、今なお我々としてもしっかりワクチンが届くだろうかということを県や国に確認しながら、しっかりその現実に合わせて対応していく必要があるだろうと思っています。

　集団接種の試行実施の関係で、今回、市役所本館のエントランスホールで行われるということですけれども、ほかにも、8区ある中で集団接種会場に中央区を選ばれたというのは、やはりワクチンがこちらに保管されており、動かしやすいということでこちらの会場を選ばれたということでよろしいでしょうか。

　4月に新潟市に配分されるワクチンの数が限定的にならざるを得ないということになりましたので、広くご協力をいただくことも検討しましたけれども、今回、試行実施をする会場である市役所本館に近い鏡淵小学校区コミュニティ協議会の皆さまからご協力いただいた方がいいだろうということで実施をさせていただくことになりました。

　鏡淵小学校区にお住まいの高齢者ということなのですが、具体的にこの方々も75歳以上の方なのでしょうか。また、人数も分かれば教えてください。

　4月18日（日曜）に実施します集団接種の試行実施は、75歳以上の高齢者約200人を対象にしたいと考えています。

　県内では、早いところでは4月12日（月曜）に接種が始まるのですけれども、4月12日には出張接種が予定されていますでしょうか。それとも13日（火曜）以降でしょうか。

　12日（月曜）にはまだ出張接種の予定はありません。それ以降になります。

　発表資料(PDF:178KB)の3の「その他の試行接種スケジュール」で、4月中に「協力医療機関による『個別接種』」とありますけれども、こちらの具体的な医療機関名ですとかあるいは取材の可否などが決まっていましたらお願いいたします。

　個別接種の試行につきましては、市医師会の開業医の先生方にご協力をお願いするものですので、個々に市の方で公表する予定はありません。

　先ほどおっしゃったように前回よりも9万冊増えましたし、規模感も大きいのですが、前回から変える点として、申込みの受け付けですとか申込期間、引換期間延長というお話がございましたけれども、それ以外に、前回よりも改善といいますか、前期にいろいろとご意見があったと思うので、変更する点等はございますでしょうか。

　前回、約4,500店舗の地域のお店からご参加いただきまして、現在、見込みでは約27億円が消費される見込みであるということで、新潟市内の地域の経済の活性化に大いに寄与したと認識しております。
　前回、申込期間だとか取扱いの期間が（もう少し）あった方がいいのではないかということで今回はそうした点を改善し、7月からということになりますけれども、7月から年末にかけて需要が多い期間でもありますので、そうした期間に新潟市としては活性化に取り組んでいきたいと思っています。

　今ほどのお話で利用期間が7月1日（木曜）からということですけれども、利用期間を7月1日（木曜）からとしたのは何か理由があるのでしょうか。例えばGo To（ゴートゥー）イートとの兼ね合いなどなのでしょうか。そのあたりも教えていただきたいと思います。

　現実的な準備期間が必要だということもありますけれども、Go To（ゴートゥー）イートが6月で終了し、地域のお店応援商品券事業につきましては7月からということで、切れ目なく対応でき、地域の活性化に役立つということでそうした期間にさせていただきました。

　先ほど冒頭にも市長がおっしゃっていましたが、業種を指定したPCR（ピーシーアール）（検査）の拡充、感染対策確認など順次検討ということなのですけれども、もう少し具体的に伺えますでしょうか。（対象は）飲食店なのか、知事が先日おっしゃった内容なのか、お願いいたします。

　今後の新潟市として、県と協力していく部分もありますけれども、今後の感染防止対策としては、検査体制、飲食店、飲食店利用者、市民、学生、このように区分けして考えています。PCR（ピーシーアール）検査体制の拡充につきましては業種を限定し、PCR（ピーシーアール）検査を県と協力し実施していきたいと考えています。
　具体的には新潟県社交飲食業生活衛生同業組合新潟支部約200店を対象に、PCR（ピーシーアール）（検査について）の無料チラシを組合の皆さまからご協力いただきながら配布したいと考えています。
　また、県の大規模PCR（ピーシーアール）センターで検査を実施していただきます。
　2点目の飲食店の感染対策状況の現地確認ということですけれども、先週4月1日に飲食店を対象にチラシを配布いたしましたけれども、明日、4月9日（金曜）に再度チラシを配布したいと思います。また、来週4月12日（月曜）から全庁を挙げて市内全域の飲食店を対象にチラシを配布するよう準備を進めております。これにつきましても県と共同で行います。

　先日の知事との会談の中で対策を検討したということで、（それから）1週間程度経過したと思うのですけれども、感染者数が増えている中で速やかな準備などについて県との調整というのも難しい面があったりするものなのでしょうか。

　県の方は、今、全国的に感染がリバウンドし広がっている中で、また変異株の広まりということも大変懸念される状況だと思います。
　そういう中で、県も、県内全域の感染者が確認されており大変な危機感を抱いていると思っています。
　そうした中で、感染防止対策の実施にあたっては、県と県内の各市町村が危機感を共有し、対策を具体的に実施していくことが大事になるかと思いますので、今後ともより一層県と連携して対策を実施していきたいと考えています。

　今回、このように対策が発表できたというのは、新潟としては速やかな対応ができたという認識でしょうか。

　時短（要請）をどうするかということから知事と意見交換を行って、その後、県の方で30市町村との県の対策本部会議を開いて、30市町村もオンラインで参加して危機感を共有したと。今回、このような対策を実施できる準備を進めているということで、しっかりと連携がとれてきていると思っております。今後ともしっかりと連携する必要はあると思っています。

　飲食店へのビラ配りなのですけれども、前回は夜間の啓発ということで、対象として夜のお店を考えていらっしゃるのかなと感じたのですが、明日から行われるもの、そして来週行われるものというのは、昼、夜とか何か限定されるのでしょうか。

　まずは新潟県社交飲食業生活衛生同業組合新潟支部の約200店を対象に、PCR（ピーシーアール）検査につきましては呼びかけをしていきたいと思っています。組合の皆さんからご協力いただきます。
　これについては、区域は限定しておりませんし、また時間につきましても、どちらかというと夜の方々が多いと思います。
　新潟市役所全庁を挙げて来週から、新潟市内にある約5,600店すべての感染対策の状況を確認するとともに、新潟市で用意している何種類かのチラシを飲食店に配りたいと考えているところであります。

　補足いたします。明日から、とりあえずは夕方の時間に飲食店等へのチラシの配布をしたいと思っております。
　前回4月1日に行った際には、ちょうどお客さんがいた時で営業妨害になっているというようなご意見もいただきましたので、居酒屋などをターゲットにして、客がまだ来ていない、来始めるころの時間帯をねらって当面はチラシ配りをしていきたいと思います。
　また、中央区の繁華街だけではなく、市内全域の飲食店を対象に、来週から本格的に区の方と打ち合わせをしながら飲食店のチラシ配りをしたいと考えております。

　全国的に見ますと、飲食店への感染症対策を守っているかどうかの見回りというところでは、大阪や兵庫だと報道取材も許可されているようでカメラがついて行っているのですが、今回、新潟市としては、取材は不可というお考えですか。

　お店の方のご理解も必要かと思いますので、その辺も踏まえお知らせしていきたいと思います。

　厚生労働省の集団で会食していた職員の中に複数感染した人が出たということのようなのですが、厚生労働省のほかにも、例えば、よその都道府県の職員が大人数で会食したことが批判を受けたりもしていますけれども、新潟市の場合、職員の方に、例えば何人以上で会食をするのはやめてくださいですとか、そういった呼びかけ等はされていましたでしょうか。

　新潟市の職員につきましても、県が呼びかけていることと同じように、飲み会を行う際には人数を抑える、短時間でお酌をしない、着座をしてということを徹底するよう指示をしております。
　また、確かに職場での感染が増加傾向にありますので、自らが感染のきっかけとなり市民サービスの低下につながることのないよう、公務員としての自覚を持ち行動するよう引き続き伝えていきたいと思っています。

　それ（感染対策）を率先していたはずの厚生労働省の職員でそういった案件があったことについてはどう受け止めますか。

　飲食ということがターゲットになって、そういったことをやったことによって感染が広がったということについては、なかなか申し開きができないと思っていますけれども、公務員であれ誰であれ感染のリスクはありますので、しっかり感染症対策をしながら、仕事に、また日常生活において行動することが大変重要だろうと思っています。

　先ほど、飲食店の対策の中で、新潟県社交飲食業生活衛生同業組合新潟支部の200店舗を対象に無料PCR（ピーシーアール）（検査）とおっしゃっていたのですけれども、この形態は、今年に入ってから古町地区で幅広くPCR（ピーシーアール）検査した事例がありましたけれども、おおむねこれと同じような形式になるという認識でよろしいのでしょうか。

　おっしゃるとおりです。以前の時はクラスターが発生したということで、区域を限定してPCR（ピーシーアール）検査を実施いたしましたけれども、今回は区域を限定するのではなく、業種を限定してPCR（ピーシーアール）検査を実施したいと考えております。PCR（ピーシーアール）検査の実施につきましては、新潟県の大規模PCR（ピーシーアール）検査センターを活用させていただきたいと思います。

　無料でのPCR（ピーシーアール）検査ということで、そのあたりは公費を使って補助していく形になると思うのですけれども、今、飲食店の対策として無料PCR（ピーシーアール）検査と見回り、ビラ配りというところでいくつか対策を挙げられましたけれども、これらの一連の飲食店向けの対策というところの財源というのは予備費から出すのでしょうか。予算規模だとどれくらいになるのでしょうか。

　PCR（ピーシーアール）検査につきましては、行政が行ういわゆる行政検査ということですので、一連の保健所が行っているPCR（ピーシーアール）検査と同じで国からの交付金で賄うことになります。

　今、我々が新潟市の感染対策として、こういう感染状況の中で速やかに実施するものとして先ほど申し上げました。それについては、今のところ経費がかからないというわけではありませんし、これから経費を必要とするものも想定されなくはないのですけれども、今、新潟市の職員、県の職員のマンパワーで市内全域を回っているということですので、大規模な財源を現時点で必要とするものではないと思っています。

　先ほど、PCR（ピーシーアール）検査ですとかチラシを配るなどということで、飲食店中心にこれから感染対策を行っていくということでしたけれども、現状、ひっ迫状態のぎりぎりの状態であるということは、4月2日の県の対策本部会議でも共有されてからずっとそのまま高止まりの状態が続いているかと思いますけれども、先ほどおっしゃったPCR（ピーシーアール）検査ですとかチラシの対策を行っても、なお、なかなか感染が収まらない状態が続いた場合は、やはり時短要請ということもまた改めて考えていく場面が出てくるかと思うのですが、そちらの方の日程感といいますか、これくらいまで様子を見たら、その後、また時短要請を考えようですとか県と協議しようという、その辺の日程感の部分はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

　やはりそうしたことへの対応というのは、県としっかりと情報共有していくということがより大事になると思っています。
　前回の30市町村長を交えた県の対策本部会議におきましては、いろいろなご意見が出ましたけれども、知事としては、あの時点ではやはり時短要請、さらなる強い措置を取るに当たっては、やはり経済の影響が大きいということで、慎重に対応するべきであるという感を持ったのではないかと思います。
　私どもが30市町村の会議の時に申し上げたのは、やはり新潟市が今、強い措置の対象になっているわけですけれども、新潟市だけではなく、今後、30市町村の中でそうした状況が生まれる可能性があるので、やはり物差しみたいな指標というものが必要ではないでしょうかということをあの場で伝えさせていただきました。

　その意味で、人口10万人当たりの感染者数というのが10人くらいと言っていたものが、まだそこまで来ていない状態というのがこの1週間続いていますけれども、やはりその指標に沿って、今後、対策しても、なおまだ感染が10人のところに至るようでしたら、また改めて時短要請というのは考えるという認識でよろしいでしょうか。

　まずは現状の中で、高止まりしている中でしっかりと対策を取った上で、そうした強い措置を取ることのないように、今は取り組むべきではないかと思っていますので、しっかり県と連携しながら、具体的な対策を進めていきたいと考えています。

　時短要請に関して質問ですが、この前、対策本部会議があって、知事も、やはり経済の影響がかなり大きいのではないかということで、そこを懸念されていたのですが、県の方としては、今週いっぱい、とりあえず推移を見ると。そこでまた時短要請するかどうかということを検討するということだったのですが、県がそのように時短要請をすると判断した場合は、市としても、そこは協力するというか、県が判断したのであれば同意するというような今お考えでしょうか。

　先ほどから申し上げているように、そういう強い措置を取らないように、我々としては対策をしてまいりますけれども、いざ強い措置を取らざるを得ないというような場合につきましては、躊躇なく強い措置を取っていただきたいと思っています。

　関連してですが、先般、対策本部会議の中でたぶん意見があったと思うのですが、新潟市だけで時短要請を出しても、例えば、ほかの地域の飲食店に流れてしまうのではないかとか、その辺りの意見があったと思うのですが、市長としては、新潟市だけに出すべきなのか、ほかの地域も併せて時短要請を出すべきなのか。その辺りいかがでしょうか。

　その辺は私が考えるべき話ではなくて、各市町村それぞれの地域性もありますし、さまざまな状況が違いますので、それを集約した形で県がご判断されることではないのかなと思っています。
　30市町村長の皆さんのご意見には、なるほどごもっともだなというところは感じました。また、地域によって捉え方が違うという部分も感じたところです。

　PCR（ピーシーアール）検査のところで重ねての質問で恐縮ですけれども、チラシを配る200店舗というのは、市内全域という理解でよろしいでしょうか、それとも中央区なのでしょうか。

　PCR（ピーシーアール）検査につきましては、新潟県社交飲食業生活衛生同業組合新潟支部を通じて、そこに加盟していらっしゃるのが約200店舗ありますので、そこのすべての皆さんに案内をしていただけると思っています。それは区ではなくて、新潟市内全域になります。

　そのチラシをいつから配布して、いつから検査を始めるかということは、これから検討されるということでしょうか。

　おおむね今週中に（新潟県社交飲食業生活衛生同業組合新潟支部にチラシを）お届けしまして、順次、加盟店の方に配布いただき、そのチラシを手にした方は、すぐに申し込めるような体制をとる予定にしております。

　（注意喚起の）チラシの方は、何人体制くらいで来週から市内全域で配っていく予定でしょうか。

　今、県とも調整しておりますし、また各区とも調整しておりますので、明日は小規模になろうかと思いますけれども、来週からは本格的に配布したいと思っております。

　最後にこれも重ねての質問ですが、今回、このようなチラシとPCR（ピーシーアール）検査を拡充することによって、改めてのねらいといいますか、市民の方や関係する人たちへの呼びかけ等ありましたらお願いいたします。

　新潟市内におきましても感染者が大変増えておりまして、市民の皆さまからは十分注意をしていただきたいと思っております。
　また、飲食をされる場合は、感染症対策をしっかり取ったお店を選んで、少人数で会食をしてくださることをお願いしたいと思っています。

　ウイルスに関連して、感染拡大の懸念から、東京オリンピックに外国から事前合宿に来ることを予定していたチームで、長岡市や加茂市でも中止といった事例がありますけれども、新潟市で予定されているものに関しては、現時点で変更の連絡などはいかがでしょうか。

　新潟市の場合は、現時点では、全ロシア新体操連盟とフランスの空手連盟と事前合宿で合意しているわけですけれども、取りやめ等のご連絡はいただいておりません。現在、メール等で行っていると聞いております。

　予定どおり受け入れるにしても、例えば感染対策などで当初予定していなかったコストが生じたりといったことも想定されると思うのですが、そのあたりの変更点については検討されていますでしょうか。

　さまざまな方の不安ということもあります。もちろん、選手の皆さんの不安ということもありますので、しっかり感染対策をするべきだと思っています。
　感染対策に伴う経費の増加につきましては、オリンピック組織委員会の方が負担をしてくださるのでしたよね。

　感染対策にかかる費用が増加する部分については、国から補助をいただけるという前提で予算を組んでおります。

　市民の交流等についても、今のところ予定どおりといいますか、できるだけやりたいという方針でしょうか。

　国の方で、昨年11月にホストタウン等における選手等受入マニュアル作成の手引きにおいては、事前合宿期間中の交流は選手等の接触が生じない形態で交流を原則とする。大会後の交流を一層推奨するとされています。具体的な内容につきましては各連盟と調整しているところですけれども、一流の技を、特にジュニア層に触れてもらうことによる競技力の向上、国際交流の促進となるような内容にしたいと考えています。

　聖火リレーに関しては、新潟市は6月5日（土曜）だったと思うのですけれども、例えば辞退する方が出ているですとか、そういった変更ですとか、実施する場合、特段感染防止のために何かすることは決まっていますでしょうか。

　現在、参加する予定の皆さんで辞退をされるということは聞いておりません。
　今後、実施主体が新潟県の実行委員会となりますので、ボランティアの募集や聖火ランナーの公表など、感染状況をしっかりと注視しながら県と連携しながら準備を進めていきたいと考えております。

　先ほど、皆さんから、新潟市の感染対策状況についてご質問いただいたのですけれども、新潟市として、検査体制、飲食店、それから飲食店利用者、市民、学生という分野で対策を実施していきたいと考えておりまして、検査体制と飲食店については、皆さんからご質問いただいてお話しさせていただきました。
　飲食店の利用者につきましては、宴会の際の感染防止対策の注意喚起をポスターやチラシを使って行いたいと思っております。
　感染防止対策を行っているお店の利用を市民の皆さまからお願いしたいと思っていますし、そして若い皆さんの感染も広がっておりますので、若い皆さんには、感染防止対策の再徹底をチラシやポスターを使って呼びかけていきたいと思っていますし、新潟市の感染事例紹介ということでウェブに掲載し、今後、記者説明でご紹介をさせていただきたいと思っています。
　また、学生への注意喚起として、場合によっては、学校への依頼、ツイッター（外部サイト）を通じた呼びかけを今後とも行っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

　以前、新潟市でLINE（ライン）の公式アカウントを開設するというお話を聞いていたと思うのですけれども、その後にLINE（ライン）の個人情報が外国で閲覧できるようになっていたという問題がありましたが、予定どおり市のアカウントの開設の準備は進んでいるのでしょうか。

　そうした問題が生じましたので、新潟市で今準備しているLINE（ライン）公式アカウントにつきましては、個人のニーズに沿った情報発信を行うために、居住区、年代、職業、配信を希望する情報の種類のほか、任意でお子さんのニックネームと誕生日などを登録いただきますが、個人を特定するものではないと考えております。今後、今回の報道を受けまして、再度事業者とセキュリティの内容を一つひとつ確認しながら万全を期したいと考えています。

　今年度、国の予算で（国道）49号と交差する地点の立体交差の調査設計費がつきましたけれども、市長も令和元年度から要望されていたと思いますけれども、予算がついたことへの所感や、これが立体交差することによる効果をどのようにお考えでしょうか。

　新潟市が進めております新潟中央環状道路と国道49号横雲バイパスが接続する箇所につきまして、交通の非常に大事な要衝となりますので、これまで交通の円滑化を図るため、立体化について国に要望してきました。
　このたび、接続する箇所について、国道部の立体化が新規事業化されることになりました。決定されたことで、新潟中央環状道路の整備、我々は大変、整備にかなり時間を要しているわけでありますけれども、この整備に大きく弾みがついたと考えています。道路ネットワークの強化、安全な交通環境の確保が可能となると思います。ご協力いただきました関係者に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今後、立体化の事業主体であります国と連携するとともに、新潟中央環状道路の整備をしっかりと進めて、拠点性の向上に向けて対応してまいります。

　話題は変わりまして、先般、公示地価が発表されたと思うのですけれども、新潟市の住宅地は横ばい、商業地はマイナス0.4パーセントという結果でしたけれども、この数字に対するご感想と、また商業地が下がってしまったところの要因等はどのようにお考えでしょうか。

　専門家の皆さんが公示地価を分析されて出た結果だと思います。私もそうした皆さんと同じように、やはり新型コロナウイルスの影響というものが大変大きく、現在も収束がなかなか見い出せないということ。また、それに連なる、飲食店だけではありませんけれども、事業者の皆さまが今後の投資についてかなり慎重になっているということの表れではないかと思います。

　冒頭、市長もおっしゃいましたけれども、新潟駅周辺整備とか、地域都市再生緊急整備とかという、非常に期待感が、今後高まっていくという新潟市の状況ではあると思うのですけれども、一方で今回、札幌市や仙台市や広島市など地価が上がっている政令市もありますけれども、そこと新潟市の違いといいますか、逆にその市とかを参考にするべき部分というのは、何か市長の中にありますでしょうか。

　そういう違いが、コロナの影響を受けないで、なお地価が上がっているという地域があります。我々としては、そうした地域も参考にしながら、やはり新潟としては、拠点性の向上が、拠点性をしっかりと着実に進めていくことが大事だろうと思っています。

　新潟市が昨年4月に同性パートナーシップ制度を導入してからこの4月で1年となるかと思うのですけれども、これまで9組が受領証を受けたと聞いておりまして、行政に認められた安心感は大きいというような声もあるようなのですが、改めてその制度を導入した意義と、9組が受領証を受けたということについて、所感をお願いできますでしょうか。

　今、お話しいただきましたように、新潟市は互いの個性や多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目指そうということで、令和2年4月1日にパートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。これは、日常生活において困難を抱えております性的少数者の生きづらさが軽減され、パートナーシップ関係を尊重する意識が社会的に広がり、性の多様性への理解が進むことを期待いたしています。

　一方で、法的な相続権や配偶者控除などの結婚のメリットを同性カップルにも認めるという法律が国にはないという現状は、市長としてどう考えておりますでしょうか。

　先般も皆さまの方からアンケートや取材もいただいたようでありますけれども、同性婚の法律化につきましては、国の方で検討すべき課題であろうと思っております。
　新潟市としては、各府省が所管しております施策を総合的に調整し、一元管理する組織が必要であるという認識であります。