令和3年8月27日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「新型コロナ感染状況とワクチン接種について」です。
　市内の感染状況ですが、感染力が従来型の3倍とも言われますデルタ株の影響もありまして、7月下旬以降続いている感染拡大に歯止めがかかっておらず、8月の感染者は昨日26日時点で既に986人と、1カ月で1千人を超える危機的な状況であります。
　10万人当たりの感染者数でみましても、直近の1週間で41.9人と非常に高く、これはステージ4の基準として示されている「10万人当たり週25人」を大きく超える深刻な事態であると考えています。
　今後さらに感染拡大することになりますと、より強い措置を講じる必要が生じ、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすと同時に、医療提供体制にも深刻な影響を及ぼしかねないため、この段階で何としても感染拡大を抑えていかなければなりません。
　さらに、デルタ株はこれまでの従来株との大きな違いとして、若い世代を中心に感染が広がるという状況がみられ、8月の感染者全体の半数を、20代以下の若年層が占めるなど、活動が活発な世代からの学校や企業、そして家庭への感染の広がりに最大級の警戒が必要です。
　今月に入り、本市から市内の企業や大学、各種団体に対しまして、改めて感染対策の徹底をお願いさせていただきましたが、市民、事業者、行政が一体とならなければ、この難局を乗り切ることはできませんので、感染防止対策の徹底をどうかお願いしたいと存じます。
　なお、本日18時から、ラブラ万代付近で市民の皆さまに新型コロナに関する感染防止対策について呼びかけを行い、改めてご理解とご協力をお願いしたいと考えておりますので、皆さまからも市民への広報につきましてご協力をお願い申し上げます。
　また、本市では子どもたちの学びを確保する観点から、一斉休校などの措置は取らず、感染対策を徹底した上で、今週から市内の小中学校を再開しています。
　一昨日には、各学校園を対象にオンライン説明会を開催し、デルタ株の感染力から子どもたちを守るために、基本的な感染症対策の徹底に加え、給食の時間や音楽、体育など、感染リスクの高い活動での留意点や、部活動・学校行事などの方針を共有・確認したところであります。
　具体的には、これまでの感染事例などを踏まえまして、部活動では他校との交流や昼食を持参しての練習を行わないようにすることや、県外からの講師を呼ばないなどの確認をいたしました。
　今後とも、子どもたちを感染から守りながら、少しでも充実した学校生活を送ってもらえるよう環境整備に努めてまいります。
　次に、本市のワクチン接種についてです。お配りした資料(PDF:183KB)の通り、8月26日時点で、1回目を接種した方が53.0パーセント、2回目の接種を終えた方が44.0パーセントとなっています。
　年代別では、現在予約を受け付けております50代以上の接種率については徐々に上がってきておりますが、今後9月1日から予約を受け付けます40代以下の若い世代の接種率をいかに上げていけるかが今後の課題であると考えています。
　本市が7月に実施しましたワクチン接種に関するアンケートでも、若い世代ほど接種を希望する率が低かったり、様子見の率が高かったりと、接種に対し消極的な姿勢が見られることから、本市としても若い世代の接種率向上に向け、ワクチンの効果や副反応などの正しい情報を、ホームページやLINE（ライン）の活用や、世帯向けチラシの配布、商業施設などへのポスター掲示などを通じまして広く周知してまいります。
　本市では、ワクチンの集団接種を今週24日から市内8区8会場で再開させましたが、このたび、配布資料(PDF:255KB)のとおり、東区の「新潟空港会場」のほか、各区の新たな会場としてさらに8会場を追加いたします。
　予約は、9月1日から40代、9月4日から30代、9月7日から20代以下を対象として開始いたします。身近な地域で接種が受けやすくなると思いますのでぜひご利用をお願いします。
　個別接種も集団接種と同様に、9月1日から40代以下の予約を開始しますが、12歳から18歳の方と妊産婦の方の予約を今週月曜（23日）から先行して開始していますので、感染予防、発症予防と重症化防止のため、希望する方は早めの予約と接種をしていただきたいと考えています。
　また、本市全体のワクチン接種を加速するために、大学や企業などが実施します職域接種が可能な方につきましては、ぜひともそちらをご検討いただければと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

　次に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給等について」です。
　お盆を含みます14日間にわたり、営業時間短縮の要請期間中、本市では飲食店の約96パーセントの皆さまからご協力をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。
　この間、感染者数の減少がみられなかったことから、9月6日までの時短要請の延長ということになりましたが、飲食店を利用される市民の皆さまにおかれましては、引き続き感染防止対策の徹底にご協力をお願いしたいと思います。
　なお、8月23日までの時短要請に全面的にご協力いただいた飲食店に対する協力金につきましては、24日（火曜）から9月30日（木曜）まで、郵送による申請を受け付けています。申請書類は市のホームページで掲示しているほか、区役所の窓口でも配布いたしております。専用コールセンター（電話番号：025-247-7575）を開設しておりますので、ご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

　次に、「犯罪被害に遭われた方への新たな支援の実施について」です。
　犯罪の被害に遭われた方々は、これまでどおりの日常生活を送ることが難しくなったり、経済的に困窮したりと、さまざまな問題に直面します。
　新潟市では、こうしたご家族を支援するため相談窓口を設置し、各種支援策の情報提供や支援を行う関係機関などにつなげていますが、犯罪被害に遭われた方々は、当面の生活費等の工面に苦労されている方が多いとの声も聞かれることから、犯罪発生早期の経済的な負担の軽減を図るため、本市では新たに「犯罪被害者等見舞金支給事業」を実施いたします。
　事業の詳細は配布（資料）(PDF:217KB)のとおりです。犯罪被害で亡くなられた方のご遺族に30万円、重い傷病を負った方に10万円の一時金を支給し、経済的な負担軽減を図ります。申請の受付開始は9月1日（水曜）からです。
　市では、引き続き犯罪被害に遭われた方やご家族に寄り添った支援に努めるとともに、毎年11月下旬の「犯罪被害者週間」を通しまして、被害者の方々が抱える問題を市民の皆さまにご理解いただくことで、被害者の方々を支える社会づくりを進めてまいります。

　案件外になりますけれども、今連絡がありましたので恐縮ですけれども、本日午前、政府の閣議が開催され、令和3年9月1日に、本市都心部が、都市再生特別措置法に基づきまして、都市再生緊急整備地域に指定されることになりましたので、まずはご報告をさせていただきます。
　都市再生緊急整備地域に指定された区域内では、開発を行う際に、容積率制限の緩和など、特例の活用が可能となります。
　指定に関する報道発表資料(PDF:1,513KB)については、ただいま準備をしておりますので、整い次第、報道各社にお配りをさせていただきます。
　今回の指定に向け、ご協力をいただきました皆さまに感謝申し上げますと共に、指定を契機に、民間開発への新たな支援制度の創設や情報発信の強化を行い、本市の新たな都心軸「にいがた2km（ニキロ）」の機能や魅力、拠点性の向上を進めたいと考えております。
　また、9月2日には「第2回 新潟市都心のまちづくり推進本部会議」を開催し、都心エリアにおける魅力の向上や活性化について、これまで関係団体や企業の皆さまからいただいてまいりましたご意見を踏まえ、今後の取り組みの方向性について議論いたします。
　会議への取材および広報について、ご協力をお願い申し上げます。
　私からは以上です。

　市長は冒頭に、新潟市の感染状況について非常に厳しい現状をお話しされました。現状が深刻な事態であって、今後、この状況が続くとより強い措置を講じる必要があるというご発言もあったかと思います。
　新潟市として、まん延防止等重点措置の適用が必要ではないかと思っていらっしゃるかどうか。また、その辺りについて県との協議の状況はどのようになっているのか教えてください。

　8月20日の県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれる前に、花角知事とも意見交換をさせていただいた中では、まず、時短要請の延長期間内であってもさらに感染拡大した場合については、さらに強い措置が必要だと思うのですが、躊躇なく行うことで良いかという確認をさせていただきました。
　また、まん延防止等重点措置のような対応になった場合、県民生活に大きな影響を及ぼすことになりますので、まずは時短要請によって、そうした大きな影響が及ばないように対応した方が良いのではないかということで、意見の一致をみたところであります。
　まずは現在、飲食店の皆さまには大変ご負担をおかけしながら時短要請を実施しております。これ以上感染拡大が続きますと、まん延防止等重点措置などによって、市民の皆さまに強い制限を加えなければならなくなりますので、本市といたしましても、現在の時短要請の効果が最大限発揮するよう県と連携して取り組んでいきたいということです。

　知事の言葉を借りると、現状はぎりぎりのところが今も続いていると。
　今まさに、まん延防止等重点措置が必要なところではないという認識でよろしいでしょうか。

　県では感染の指標がありますけれども、その中でもすでにステージ4に達している部分、また、ステージ4に達していない部分があると思っています。その中でも医療の部分と、それから、私どもは保健所を抱えており、保健所による濃厚接触者の調査などに取り組んでいるわけでありますけれども、最も市民に関わりの深い部分として、濃厚接触者の調査などを保健所が頑張って対応している状況であります。
　すでに（市内の一日の感染者数が）50人を超えて70人弱ということになっておりますけれども、先般、保健所の体制についても、さらに感染拡大をした場合でも対応できるようにということで頑張っているところであります。
　しかし、これ以上感染が増えますと、新潟市の保健所としても対応の能力を超えるのではないかと思っております。
　そうした状況を踏まえ、我々としては今後とも県と情報共有しながら、まん延防止等重点措置のような強い措置をお願いしたいという時には、躊躇なく県に連絡させていただきたいと思っています。

　そのような状況（さらなる感染拡大）がきた時は躊躇なく（まん延防止等重点措置のような強い措置をお願いする）と。ただし今はまだその段階ではないということですか。

　県でも、国とまん延防止等重点措置につきましては絶えず連絡を取っているというお話でありますので、しっかり県と情報共有しながら、県の対応の推移を今後も見極めていきたいと思っております。

　県が特別警報、今は新潟市と長岡市と小千谷市ですけれども、拡大を検討しているといった話もあります。その必要性について市長は今の段階でどのようにみていらっしゃるか教えていただけますか。

　私どもは、新潟市の感染防止対策に懸命に取り組んでおりまして、それで精いっぱいというところはありますけれども、今の新潟県内の状況、また全国的な状況を見ますと、一部の地域だけで現在の感染力の強いデルタ株を抑え込むということは相当困難ではないかと個人的には感じています。

　特別警報に伴う営業時間短縮要請の話なのですけれども、時短要請をかけていても感染者数は高止まりという状況だと思いますが、分析はなかなか難しいところではありますが、時短要請の効果について市長はどのようにお考えでしょうか。

　今ご指摘いただいたように、詳細な分析というのはなかなか難しいところですけれども、一定程度効果はあるのではないかとは思っています。
　ただし、お盆の帰省の時期ですとか、夏休みなどの影響もありますし、そうしたことをそれぞれ総合的に勘案しますと、現在、時短要請の効果については十分表れていないというのが現実ではないかと感じます。

　学校現場再開で、（感染）対策というお話もありましたけれども、抗原検査キットを県が独自で各学校に送るということで、今週中にも各学校に届くようなのですけれども、施策効果を市長としてどのように捉えておりますでしょうか。

　抗原検査につきましては、その効果についてはすでに皆さまもご承知だと思いますけれども、多くの皆さまに検査をすることによって、一定程度の効果はあると思いますので、それを学校現場の中で有効に利用して、感染拡大を防いでほしいと思っています。

　県内の感染急拡大に伴い、新潟市内でも自宅療養者の数が増えてきていると聞いています。医師などが近くにいない不安の中での治療ということで、そういった方々に対して、市として何か支援するお考えなどはありますでしょうか。

　お話しのように、現在は、すぐに病院というわけではなくて、それぞれの病状あるいは家族の構成などを踏まえ、自宅療養者が大変多くなっていると思っております。これらにつきましては、県の医療調整本部で対応していただいているわけでありますけれども、新潟市の職員についても、自宅療養の担当の部署に市の職員を派遣して、県と協力しながら対応していると認識しております。

　どれくらい人数を拡充しているかというのは。

　県で、これまでは何人で、何人拡充したのかというのは、こちらで数字として把握しておりません。

　県でといいますと。

　自宅療養者について、毎日の健康状態の確認ですとかそういったことについては、新潟市の患者の分も新潟県が行っておりますので、その部署の人数の拡充具合については数字としては把握しておりません。

　（新潟市）保健衛生部の自宅療養に対応する人数の拡充については、部長は把握されていないということですか。

　新潟市から職員を派遣していますけれども、（県の）全体的な自宅療養者の担当が何人で、各市町村から何人派遣してもらっていて、その人数自体をどのくらい増やしているのかということについては把握しておりません。

　先ほど市長は、時短要請の効果につきまして、現時点で十分効果を表していないというお話をされました。ということは、現在の市内の1日50人とか60人とか（感染者が）出ている状況というのは、今以上の強い措置、まん延防止等重点措置以上の措置が必要な状況だという認識でいいでしょうか。

　まず、時短要請の効果がどうかということについては、先ほど申し上げたとおり、一定の効果はあると思うのですけれども、それ以上に現在のデルタ株の感染力の強さ、また、お盆の時期の人流の活発化などが今も影響を及ぼして、感染の高止まりが続いているという認識にあります。
　そうであるからさらに強い措置が必要ではないかということについては、先ほど申し上げたとおりでありまして、それぞれ感染の指標がありますけれども、その中でもステージ4の段階になっているもの、なっていないものがありますので、それらを総合的に県が考慮して、まん延防止等重点措置の適用を国に申請することになっていると認識いたしております。
　我々としての危機感は当然あります。先ほども率直に申し上げましたように、我々が担っている保健所の役割や機能について、これ以上感染拡大をして、機能しなくなったという時には大変な危機感を我々は持たざるを得ないと思います。そうした時には、県としっかりと情報共有をしながら対応していきたいと思います。

　時短要請が延長になりましたけれども、延長になったことについて、改めて市長の所感と、飲食店と利用者に対する注意喚起をお願いします。

　飲食店の皆さまには、8月24日から9月6日までの時短要請の延長ということになりました。これは飲食を起因とする感染が依然として少なくないと、感染全体の数十パーセントを占めていることから、さまざまな対応の中の一つとして飲食店の皆さまからご協力いただいている状況でございます。事業者の皆さまにとっても、感染を抑えることが事業の平常な再開につながっていくと思いますので、長引く感染でご負担をずっとお願いし続けているわけでありますけれども、ぜひこうしたことにご理解とご協力をお願いしたいと思います。

　時短要請の延長についてお伺いします。飲食店からは、延長する前のお盆期間の間をまず一緒に我慢すれば状況がよくなるのではないかという期待もありながら、皆さま、今週月曜日の解除を待っていたと思うのですけれども、それでもやはり感染者は減らない。現在延長している段階でも、感染者の数というのはまだまだ増えています。市長としても、時短の効果を感じられない部分があるという認識ですけれども、例えば強い措置を踏み切れない、踏み切らない段階の時に、また時短要請を延長する可能性、3回目も時短要請があるというのは思い描いていますか。

　現在、こうした状況の中で先を見通すことは誰もが不可能ではないかと思っていますし、我々は今、目先のできることを最大限取り組むことが仕事であると認識しています。

　なかなか先が見通せない中で明言いただくのは難しいと思うのですけれども、今の9月6日までの時短要請を市としては最後にしたいという思いというのはおありなのでしょうか。

　5月に続きまして、8月10日から二回目の時短要請ということになりまして、ご協力いただくことになりました。また、さらに8月24日から再度時短要請の延長となりまして、特に飲食店の皆さまには、市内の約96パーセントという大変多くの皆さまからご協力をいただいております。こうした皆さまの中でも自らのお店の経営について大変不安を持っておられる方もたくさんいらっしゃると思っていますけれども、現在の全国的な感染拡大傾向といったものを踏まえますと、また、新潟市内、新潟県内の感染状況を皆さまから見ていただきますと、まずは感染を抑え込んでいくということが何より先決ではないかと私自身思っておりますので、ぜひ、皆さま方からも、こうした状況に目を向けて、一人一人が感染予防対策をするようお願いしたいと思います。

　先ほど、新たな会場の追加のお話もありました。
　若い世代にいかに打ってもらうかということを課題にあげられました。ほかの都道府県などですと、インセンティブではないですけれども、食事券とか旅行券とか、そのようなものを渡しているようなところもあるようなのですが、新潟市として、先ほどおっしゃられたようなチラシ配布やポスター掲示といったこと以外の対策といったものは考えていらっしゃいますか。

　そうしたお話を聞きますと、それだけ若い世代の皆さまにワクチン接種のご協力をお願いしたいということの表れではないかと考えているところなのですけれども、認識としては、我々新潟市としても、若い世代の皆さまのこれからの接種ということは極めて大事なことであると位置付けております。
　しかし、インセンティブの付与につきましては、現在、新潟市としては考えておりませんで、まずは適切な情報を提供していくことを第一に考え、そのためのさまざまな対策をしっかりと行っていきたいと考えています。

　ワクチンについてもう1点、モデルナ社のものに異物混入がありました。新潟市の集団接種や大規模接種の会場では影響がないとお聞きしているのですけれども、一方で、新潟市は若年層の接種にあたって、できるだけ職域で打ってくださいと。職域はモデルナを使うところが多いと思うのですが、そういった意味で、モデルナが恐いからやっぱり新潟市の集団接種に（切り替えよう）みたいな、直接的ではない間接的な影響が出てきはしないかと思っているのですが、その辺の対処などを考えていらっしゃったら教えてください。

　確かにいろいろな情報はあると思うのですけれども、我々としてはファイザーもモデルナも効果などについては大差がないと考えておりますので、引き続き、それらを取り巻く情報について適切に担当部からも説明し、我々としても情報提供に努めていきたいと思っています。

　ワクチン接種の状況を今日お示しいただきましたけれども、この接種率に対する市長の所感と、国は11月末までに希望者全員接種を（完了させる）というスケジュールを示していますけれども、改めて、そのスケジュールに間に合うかどうか、市としての方針をお願いします。

　新潟市のワクチン接種の状況についてですけれども、申し訳ありませんが、最近の県内の状況は十分詳細に掌握しておりませんけれども、政令指定都市と比較しますと、政令市の中では上位の方で接種が進んでいるのではないかと思っているところであります。
ワクチン接種については我々もさまざまな経験をさせていただきました。急に国からのワクチンの供給が減少するというような状況にも直面し困惑したことも事実でありますし、胃が痛むような経験をさせていただいたのですけれども、国から安定的にワクチンを供給していただくことによって、新潟市としてもワクチンの接種を直接行う地方自治体としての責任を全うしていきたいと思っておりますし、そのために最大限の努力をしていきたいと思っています。

　ワクチン接種の会場の追加の関係で、職域接種がある方はそちらへというお話でしたけれども、新潟市の職員の職域接種の予定についてまとまっていることがありましたらお願いします。

　新潟市の職員の職域接種につきましては、早くから申請をしていたのですけれども、先般、無事に承認されまして、9月後半ごろに職域接種を開始する予定だと聞いております。

　これを今、制度として新潟市が始める意義。活用されないことが一番いいと思うのですけれども、これに対する市長の思いを教えていただけますか。

　近年、凶悪な犯罪が多数発生しております。殺人、強盗、放火、強制性交など、痛ましい事件が全国各地、また県内でも発生している状況であります。被害を受けた皆さま方の状況、立場、その後の生活などを考えますと、本当に胸が痛むと同時に何らかの支援というものが必要であると思っております。
　一時的ならず継続的な支援というものも今後考えていく必要があると思いますけれども、まずは行政として、今回の対応、事業実施をさせていただきたいと思います。

　ここ（配布資料）に書かれているように、県内では新潟市が初めての実施ということで、一方で、全国では386市町村というデータも記載されていますけれども、改めて、このタイミングで整備されたことに対するスピード感というのは、県内では初めてということですがどのように捉えていらっしゃいますか。

　これまでも市の担当部署が、県としっかり連携しながらこの問題について迅速に対応してきてくれていると思っています。

　被害者に寄り添う姿勢を見せるということで、市独自の犯罪被害者支援条例制定という声もあるようですが、市独自の条例制定について、市長としてのお考えをお聞かせください。

　条例の制定につきましては、さまざまな団体の皆さまからも要望をいただいておりまして、現在、検討中でございます。

　新潟駅周辺整備事業が進み、「にいがた2km（ニキロ）」とネーミングを付けて活性化を進めているこのタイミングで指定された意義を市長はどのようにお考えでしょうか。

　ご案内のとおり、現在、JR（ジェイアール）新潟駅の駅舎のリニューアル、また新しい万代広場の完成もようやくめどがついてまいりましたが、こうした段階で新潟駅周辺の民間開発の動きも活発化してまいりました。こうした中で、今後の民間投資をさらに呼び込める良いタイミングで指定いただいたと考えております。
　本市の都心部におきましては、以前から申し上げておりますように、古いオフィスビルが多くなってきておりまして、地震など災害への不安や企業誘致の受け皿となるオフィス不足があると言われております。このような中、古いビルのオーナーが建て替えをためらう要因の一つといたしまして、容積率の制限があるとのことでありまして、今回の指定により特例を活用することでビルオーナーなどが希望する建て替えへの後押しができればと考えております。
　また、先行して指定を受けております他都市の事例では、札幌市においては指定後、十数年程度で地価が21パーセント上昇したり、福岡市では、指定後、50棟のビル建て替えが見込まれていたりなど大きな効果を上げていると認識いたしております。

　これも踏まえた新たな補助というものも考えていると今ほどおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、言える範囲でありますでしょうか。

　これまでも再開発事業に対する支援を行ってきているのですけれども、都市再生緊急整備地域のまちづくりの方向性を示した地域整備方針に合致するオフィスビルなどに対しては、新たな支援が今後できればと考えております。
　来年度予算にも関係する部分がありますので、今後、議会にも説明する必要がありますので、今後、検討していきたいと考えております。

　予算というと、財政面での厳しさというのは市長もよくおっしゃいますけれども、その辺の部分に関してはどのように調整していくのでしょうか。

　将来にわたる部分といいますか、私どもの世代だけではなくて、次の世代の本市のまちづくりのために必要な部分につきましては、厳しい財政事情の中ではありますけれども、しっかり財源を捻出して対応していくよう、今後とも努力していきたいと思います。

　今回の指定のエリアに関しては素案と変わっていないのかということと、整備方針に関しても素案どおりに通ったのか、いかがでしょうか。

　私も他都市のことは見ていないのですけれども、新潟市は広いですね、駅から古町なのですね。ということは関係する方からは言われたことがありまして、他都市ではもう少し範囲が狭まったところで集中的に対応していくのかなと、その時に感じたところであります。
　ご質問については事務方から答えます。

　今ほどご質問いただいたエリアにつきましては、準備協議会で決めさせていただいたものから、若干、万代島エリアが広がったような形でいただいております。
　地域整備方針につきましては、今回、準備協議会を経て出させていただいた内容と変わっていないところでございます。