令和4年6月10日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「（新型コロナ）ワクチンの小児と若者の接種の促進について」です。
　ここ最近、新型コロナウイルスの感染者は減少傾向となっておりますが、年代別には、特に10歳未満と30代が多くを占める傾向が続いております。
　一方、ワクチンの接種については、4回目の接種が5月末から始まりました。3回目の接種率は全体で71.0パーセントを超えましたが、20代の接種率は50.5パーセント、12歳以上の10代の接種率は35.7パーセントと、他の年代に比べ低い状況になっております。
　また、今年3月末から開始しました5歳から11歳の小児接種については、1回目が18.0パーセント、2回目が13.4パーセントとなっております。
　このような状況を踏まえまして、来月7月末からの夏休み期間に向けて、5歳から11歳の小児と12歳から29歳の若年層を対象に、ワクチン接種の一層の促進を図っていきたいと思っております。
　小児向け集団接種の日程は、1回目の接種が7月の8日・9日と、15日・16日の金曜・土曜、2回目はそれぞれ3週間後の金曜・土曜で、小児用のファイザー社製ワクチンを使用いたします。
　また、若者向け3回目の集団接種は、7月21日（木曜）から23日（土曜）と、8月26日（金曜）・27日（土曜）で、一般用のファイザー社製ワクチンを使用いたします。会場はいずれも桜木ショッピングセンターとなる見込みです。
　この他、専用ホームページの開設など詳細につきましては決まり次第、担当部長からお知らせをさせていただきます。
　夏休み期間中、家族や友人と楽しんでいただくためにも、改めてワクチンの積極的な接種をご検討いただきたいと思います。

　次に、「全市一斉地震対応訓練の実施について」です。
　すでに、市報にいがたでお知らせしておりますが、本市では、過去の災害の教訓を風化させることなく、市民の皆さまの防災意識を高めていただくため、毎年、新潟地震があった6月16日に「全市一斉地震対応訓練」を実施しております。
　今年度も同じ日に実施いたしますので、ぜひ本訓練にご参加をいただければと思います。
　市民の皆さまには、まず「地震対応訓練」として、新潟地震が発生した午後1時2分頃、大地震が起きたという想定で「姿勢を低くし頭を守る」など、その場に応じて自分の身を守る行動をとっていただきたいと思います。
　次に、「情報伝達訓練」として、午後1時3分頃に大津波警報が発令されたという想定の下、緊急速報メールや同報無線など、実際と同じ手段で情報を配信しますので、これから(これら）市からの情報をどのような手段で受け取ることができるのかをご確認いただきたいと思います。
　なお、お手持ちの携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールが一斉に鳴りますので、ご承知おきいただきますようお願いします。
　その他、市としての災害対応能力の向上を図るため、「本部会議訓練」を実施いたします。
　当日は、地震対応訓練及び本部会議訓練の様子を取材いただけますので、報道機関の皆さまには後ほどご案内をいたします。
　地震による災害はいつ発生するかわかりません。
　市民の皆さまには、地震に対する備えを今一度確認・徹底いただくともに、改めて防災のことを考える機会にしていただければと思います。

　次に、「令和4年度新潟市二十歳のつどいの開催について」です。
　民法改正に伴いまして、成年年齢が18歳に引き下げられましたが、本市では、これまでの成人式と同様に、20歳を対象とした式典を開催いたします。式典の名称は、「成人式」から「二十歳のつどい」に変更します。
　来年1月8日（日曜）、朱鷺メッセを会場として準備を進めております。
　昨年度と同様に新型コロナウイルス感染防止対策を行い、式典を2回に分けて開催をする予定です。
　成年年齢の引き下げに伴い、混乱を招かないよう早めに式典のお知らせをすることといたしました。
　申し込み方法などにつきましては、決まり次第、ホームページ上でお知らせをいたします。

　次に、「消費者教育教材資料表彰2022」の受賞についてです。
　このたび、新潟市消費生活センター発行の小学校用教材「ぼくもわたしもみんなが消費者－社会をかえるエシカル消費－」が、公益財団法人 消費者教育支援センターが主催する消費者教育教材資料表彰のうち、「消費者庁長官賞」を受賞いたしました。
　この賞は、内閣府特命担当大臣賞に次ぐ賞で、教材は、市民団体の新潟市消費者協会にご尽力をいただき、現場の教員からもアドバイスを得ながら、作成したものであります。
　エシカル消費とは、「やさしい、思いやり、かしこい消費」のことです。児童が楽しみながら学べるだけでなく、教員が活用しやすい設計などが、評価されたポイントです。
　表彰式が、今月27日に東京で開催される予定です。
　エシカル消費の考え方は、食材の地産地消や食品ロスの削減などにつながります。
　今回の受賞を励みといたしまして、今後も教育現場と連携しながら消費者教育と啓発に取り組んでまいります。

　次に、「新潟市デジタル行政推進本部の設置について」です。
　デジタル化により市民の利便性が向上するよう、本市においても全庁を挙げて、デジタル化の取り組みを加速していきます。
　中でも、行政手続きのオンライン化、業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進の3つの取り組みは、国が定めた期限までに、全部局が足並みをそろえて推進する必要があるため、この度、5月30日付けで私をトップとする新潟市デジタル行政推進本部を設置をいたしました。
　取り組みの1つ目は、行政手続きのオンライン化です。
　市の裁量でオンライン化できる手続きにつきましては、原則、令和7年度末までにオンライン化を進めます。
　2つ目は、業務システムの標準化です。法律に基づきまして住民記録など20業務のシステムを、国が定める標準仕様にあわせることとし、令和7年度末までの円滑な移行を目指していきます。
　3つ目は、マイナンバーカード普及促進及び利活用の推進です。国のマイナポイント第2弾にあわせまして、カードのさらなる普及促進に取り組むとともに、カードの利活用範囲の拡大に取り組んでいきます。
　市民目線で行政サービスのデジタル化に取り組み、市民の皆さまに、行政手続きが便利になったと思っていただけるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。

　次に、今ほど説明しました3本柱の1つである「マイナンバーカードの普及促進について」です。
　これまでも、マイナンバーカードを申請いただくための取り組みを行ってきておりますが、今回、土・日・祝日に申請できる機会を大幅に設けました。
　またあわせて、お得なキャンペーンを実施中ですので、お知らせをいたします。
　1つ目は、「申請機会の拡充」についてです。
　マイナンバーカードの申請手続きは、「おでかけついで」をキャッチフレーズに、商業施設内や各区の公共施設に出張し、申請機会の拡充を図ります。
　日時や会場については、市のマイナンバー特設サイトでお知らせしていきます。
　また6月4日土曜日から中央区NEXT（ネクスト）21・2階の、新潟市パスポートセンター内「マイナンバーカード休日交付センター」において、申請補助サービスを開始いたしました。
　受付は、土・日・祝日の午後1時から午後4時までです。
　2つ目は、「お得なキャンペーン」についてです。
　国は、9月30日までに申請した方を対象に、「マイナポイント」を進呈しており、最大2万円分のポイントを取得することができます。
　また、新潟市独自のキャンペーンとして、出張申請サービスや休日申請サービス等での申請補助サービスを利用し、カードを郵送交付を希望する方を対象にしまして「新潟市・佐渡市共通商品券1,000円分」を進呈しておりますので、ご利用ください。
　マイナンバーカードは、新潟市内の図書館の貸出カードとして利用できることや、さまざまなメリットがあり生活を便利にいたします。
　まだお持ちでない方は、この機会に是非取得をお願いしたいと思います。

　最後に、ウクライナ避難民の受け入れについて、ご報告いたします。
　新たに、6月8日にウクライナ国籍を持つ2世帯3名の方が新潟市に避難されました。
　現在、この3名の方は、市が準備した滞在場所におりまして、本市への住民登録も済ませております。
　一組目のお二人と同様に国・県などと連携しながら、ニーズに沿った支援を行っていきたいと考えております。なお、今回避難されてきた方々につきましても、本人の希望もあり、氏名や年齢、性別、出身地、滞在場所など現時点ではお知らせすることができません。報道機関の皆さまには何とぞご理解・ご配慮いただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、本市と市国際交流協会の共催で避難民の方々の日常生活を支援するための「新潟市ウクライナ避難民支援募金」を募集しております。市民の皆さまや企業の皆さまからご協力をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

　最後に言及のあったウクライナの避難民の受け入れについてお聞きします。6月8日に2世帯3人の方が避難してきたということですけれども、この2世帯は、それぞれの世帯の方というのは全然別な世帯なのか、関わりのある親族同士とか、その辺はいかがでしょうか。

　3名のご関係なのですけれども、親族ということで捉えていただければと思っております。

　世帯は二つだけれども、3人はそれぞれ親族だということですね。
　最初にこられた1世帯のお二人は、新潟市にいらっしゃる方の親族とおっしゃられたか、身内とおっしゃられたか、関係は分かりませんが、とにかく新潟にゆかりの方がいて、そこを頼ってこられたという関係だったかと思いますが、今回のこの3人についてはいかがでしょうか。市民団体が受け入れたといったケースなのか、何らか関係のある方がいらっしゃったのでしょうか。

　6月8日にこちらに来られたばかりで、新潟市が用意した滞在場所で現在は生活していると思っております。

　最近ですと小千谷で市民団体が受け入れ環境を整えて、その上で受け入れたというのが大きく報道されていますが、新潟市の場合は、そうではなくて、親族関係の方がこちらにいらっしゃるということで、全く縁もゆかりもない方でないということでよろしいでしょうか。

　それでいいと思います。これまで新潟市で生活していたウクライナ人のご親戚、関係のある方とご理解いただければと思います。　

　小千谷のように、ご本人たちが顔を出していろいろお話しされると、市民もイメージが湧くところがあると思うのですが、もちろん、ご本人の希望はあると思うのですけれども、その辺、市のほうで何か当該の方々に働きかけなり、市民への呼びかけなりを強めていかれるようなことはありますか。

　私も、今、ご指摘いただいたような感想は持っているのですけれども、まず一組目の方々は、新潟市内で非常に意欲的に生活をされていると伺っておりますし、お二人とも、仕事が決まって勤務を開始したとも伺っております。軽々にお話しできませんけれども、今後、ご本人の考え方が変化するということも十分あり得ると思います。

　細かい質問で大変恐縮なのですけれども、市長のお言葉の中で、先月、新潟にいらした1世帯2人は就労しているとおっしゃいましたけれども、たしか住まいは市営住宅を準備しているということだったのですが、すでに市営住宅に移られたということでよろしいですか。

　市営住宅も用意してはいるのですけれども、就労先から住居を提供いただきましたので、現在、そちらに住んでいます。

　2人とも同じ住まいで、就労先が用意した住居に暮らしているということでよろしいですか。

　結構です。

　大変細かい質問で恐縮なのですけれども、2人とも就労したのか、1人が就労して、1人がついていったのか。その辺りは分かりますか。

　二人とも就労です。

　これもまた大変細かいのですが、一昨日いらした2世帯3人なのですが、この方々は日本に入国されたのも今月ということでよろしいですか。

　今月です。

　新たにウクライナの方がいらっしゃったということで、市民の方にどういった気持ちで受け入れてほしいかということがあれば、教えていただきたいと思います。これから、同じ市内で生活していくことになると思うのですけれども、市民への呼びかけがあればお願いいたします。

　ウクライナの方が戦争状態のところから日本国内に避難されてきて、新潟まで来られたということで、新潟市として、こういう方々が実は来ていらっしゃるのだということをまだ公開できないような状況にありますけれども、今回また新たに3名の方々が新潟市においでになっております。また、先に到着された方については就労も始まっているということであります。ぜひ、市民の皆さまには、大変な戦闘状態にある中から日本の新潟まで避難してこられたということで、いろいろ配慮していただきたいと思いますし、温かく迎えて、1日も早く新潟で落ち着いた生活をしていただけるようにご協力をお願いしたいと思います。

　新潟市としては、今後も必要があれば受け入れていきたいというお考えですか。

　そうですね。同じように受け入れていきたいと思っています。

　ウクライナの避難民について細かいことをお聞きしたいのですけれども、6月8日に新潟に来られて、今月、日本に入国したということで、入国した日にちを教えていただいてもよろしいでしょうか。

　6月5日の入国です。

　これから、ニーズに合わせて支援をしていくということで、例えば日本語を学びたいですとか、就労したいですとか、どういった支援を求めている声がありましたでしょうか。避難民の方の希望などでもし聞き取れているところがあれば、伺いたいと思います。

　まず生活、教育、就労になるのではないかと思います。

　ウクライナの避難民の方についてお伺いしたいのですが、以前、最初に入国された方の支援と同様の支援を今回新たに来た3人に対してもされるのでしょうか。

　最初に来られたお二人については、就労先の方が住まいを用意して、就労の場を提供してくださって、生活がスタートしていると認識しています。今回の3人については、6月5日に日本に入って8日に新潟に来たばかりですので、今後どのような支援が必要かということをご本人などからお聞きしながら、新潟市として対応していきたいと思っています。

　最初にいらっしゃった二人に関して、新たに希望を聞いて、さらに追加というか、新しい支援をされたことなどはありますでしょうか。

　就労以外に。

　希望を聞いて、新たに、最初にしようとした支援のほかに支援したことなどがあれば、教えていただきたいと思います。

　当初から日本語の勉強についての支援を希望されていたので、そちらの支援を行っておりますし、今のところ、それ以上ということになると、なかなかご本人の負担にもなるかと思いますので、生活を安定される方をまずは優先していきたいと考えております。

　ウクライナ避難民の方について何点か確認させてください。最初に来られた1世帯のお二方と、今回来られた2世帯3人の方については関係性はいかがでしょうか。親族であるとか、1世帯2人を頼って来られたとか、全く別の世帯であるとかはいかがでしょうか。

　新潟に来ている方とそれぞれ個別にご関係があったと認識しています。

　最初に来られた方と関係があるということではないということでよろしいでしょうか。最初の1世帯2人と今回の2世帯3人は全然別な方々ということですか。

　そのようです。

　最初に来られた1世帯お二人の就労先なのですが、細かいことはお聞きできないかと思うのですが、例えば業種で、製造系の業種であるとか、もう少しイメージが湧くような形でお聞きできるものか、いかがでしょうか。

　申し訳ないのですが、業種の方になってくるとかなり狭まってくる関係もございますので、そちらは控えさせていただければと思います。

　市としては、どのような業種に就労されたかというのは公表できないということでよろしいですね。

　はい。

　新型コロナワクチンの接種促進について発表がありましたけれども、申し込みがいつからかとか、それぞれの日の時間設定はどうかといった詳細についてはいつごろ発表できそうでしょうか。

　準備でき次第ということで、なるべく早く発表したいと思っております。申し訳ございません。

　今の段階では、来週というのは難しいですか。

　再来週には発表できればと思っております。

　若年層に向けた集団接種の実施についてなのですけれども、今、感染者数はだいぶ減ってきている中で、まだ国が5類など大きな方針は示していないとは思うのですけれども、新潟市として緩和に向けたとか、経済との両立などに向けて切り替えるではないですけれども、緩和に向けた施策など考えられていることはございますか。

　少し個人的な見解も入るかもしれないのですけれども、厚生労働省の事務次官に要望でお邪魔させていただいたときに、専門家の方々はまだ新型コロナウイルス感染症に対する警戒を解いていないと。8月頃の夏休み期間中に人の流れが活発化して、新たに感染が広がるのではないかという警戒感を持っているということでしたけれども、新型コロナウイルス感染症も2年以上にわたり、現在、医療ひっ迫も起こっていないということから、これからは社会経済活動を促していくべきではないかといった事務次官のお話がございました。私も全く同じような認識でありまして、あくまでも感染対策をしっかり行った上で、これまで2年間の中で、どのようにすれば感染が防げるかということについても、市民の皆さんや県民の皆さんも理解が進んできていると思いますので、今後は、地域の中の社会活動、経済活動も大変苦しくなってきておりますので、そういったものも徐々に動かしていく必要があると思っております。こうしたことをどのように伝えていくかということについては、私も少し慎重なのですけれども、いろいろな会合に出たときにはこのような話をさせていただいておりますし、今後、新潟市の職員とともに、どのように市民にお話ししていくかについてはよく相談しながら対応していきたいと思います。

　若年層に向けた接種について、お子さんの接種についてはリスクについて懸念される親御さんや、若い方の間では大丈夫なのではないかといった思いがもしかしたらあって、受けていないのかもしれないのですけれども、こういった若い方々に向けて、今後、夏休みなども入っていくと思いますが、改めて呼びかけ等がございましたら、お願いします。

　若い方々の接種が進んでいないということにつきましては、皆さんもご承知のとおり、副反応が強いという方々も多数いらっしゃると思いますし、また、これまで学校があってなかなか時間がとれないということで、接種をする機会が持てなかったという方々がおりますので、今回、改めて夏休み前に、小児や子どもたちの接種の促進を新潟市としてやっていくということにつきましては、時間が確保できるので、ここでしっかり呼びかけを行い、また体制もしっかりして、促進してきたいということです。
　

　二十歳のつどいについてお聞きします。この4月から民法の関係で成年の年齢が引き下げられたけれども、今までどおり20歳を対象とすると。昨年も新潟市の考え方についてはお聞きしたかと思うのですが、改めて、新潟市はなぜ18歳ではなく20歳とするのかを教えてください。

　民法では20歳から18歳に年齢が引き下げられたわけでありますけれども、18歳では進学、就職など進路選択の時期と重なる理由で、引き続き20歳を対象に開催してほしいという意見が多かったと聞いております。また、市立高等学校長やPTA連合会関係者のご意見でも、20歳を対象に開催を希望する声があったほか、日本きもの連盟や日本写真文化協会などからも同じように、20歳を対象とするように国に対して要望があったということから、新潟市におきましては、引き続き20歳を対象につどいを開催させていただくことにいたしました。

　デジタル行政推進本部に関して教えてください。行政手続のオンライン化の推進のところで、市の裁量でオンライン化できるものは来年末までに進めていくとおっしゃっていましたけれども、具体的にどのようなもので、いくつくらいあるのかというのはありますでしょうか。

　今年度は、国が「地方公共団体が優先的にオンライン化すべき」と定めた子育て、介護等の手続きのオンライン化に取り組んでいきたいと思っています。併せて市民サービスのさらなる向上のために、その他の手続きについても申請件数の多い手続きを優先しながら、原則令和7年度までのオンライン化を目標に取り組んでいきます。

　具体的に手続きの数というのはまだ分からない感じでしょうか。

　昨年度実施しました調査ですと、市の裁量で変更できる手続きというのは約3,600件ございます。この手続きについて、令和7年度までに原則オンライン化を進めていくということで取り組んでまいりたいと思っております。

　3,600（件）ありますけれども、改めてオンライン化することによって、市民の方々にはどのようなメリットがあると市長はお考えでしょうか。

　市民の方々が便利になりますし、業務の効率化もできるということになろうかと思います。

　十日町市の損害賠償の件でお伺いできればと思います。

　新潟市内の学校の生徒が、十日町市の越後妻有里山現代美術館に入館しているときに、作品を破損してしまった件につきましては、心からお詫び申し上げたいと思います。再発防止策については、全市立学校園に対して、修学旅行や校外学習を実施する際には、活動の目的を明確にした上で利用する見学場所の注意事項や安全管理を事前に点検し、児童生徒には具体的な場面を想定した事前指導を行うことを徹底するよう指導すると聞いております。

　損害賠償を新潟市に求めるという方針だったので、損害賠償の件について、受け止めをお願いできればと思います。

　現在、警察による捜査が行われていると承知しておりまして、まずはその結果を待つとともに、賠償につきましては十日町市と協議を進め、新潟市としての責任をしっかり果たしていきたいと思います。

　一方、昨日、作品を壊された作者から温かいメッセージが出されたのですけれども、それについての市長の受け止めもお願いできればと思います。

　作者の方から、生徒の今後のことを十分ご配慮いただきまして、生徒が前を向いて進むことができるメッセージ、コメントを頂いたと感じています。

　市長のお言葉の中で、十日町市と損害賠償について話し合いをして、市としての責任を果たしたいとおっしゃいましたが、私個人の意見としては、中学生が壊した美術品の損害賠償を市がするというのはおかしいと思っております。これは、中学生なりその家庭が負担すべきもので、市が負担するのはどうかと思うのですが、市長は賠償は市が負担すべきだと思いますか。

　この問題については、警察の方で捜査を進めております。その結果によって、どのような責任の取り方になるかということがまず第1番目に決まってくるのではないかと私は思っています。

　今後の話ですけれども、損害が発生しているのは事実であって、仮に何らかの金銭的な負担が必要になった場合、市のお金、市民の税金で対応するというのは妥当と思われますか。

　繰り返しになりますけれども、今、捜査をやっていて、どういった割合になるかどうか分かりませんけれども、どういった形で責任が生じてくるかということが捜査結果によって明らかになっていくのではないかと。その上で十日町市と新潟市で、修学旅行に連れていった、例えば旅行会社ですとか、そういった方々との責任のあり方が協議になってくるのではないかと思っています。

　もちろんです。そこを分かった上で、もし、市に負担を求められた場合、それを市の公金で負担するのはやむを得ないとお考えなのかどうかです。金銭的負担が発生した場合です。市に求められた場合、それを市が負担するのは妥当なのかどうかというところで、市長はどう思っていらっしゃいますかという質問です。

　今時点でどうこうというのはなかなか明確に説明しづらいですけれども、新潟市立中学校の修学旅行で損害を与えてしまったということであれば、新潟市がその責任について一端の責任を取るということについては、私は問題ないのではないかと思っています。

　結果として、美術品が壊れて、故意なのか過失なのかということがあると思うのです。過失で壊れてしまった場合、市の行事として行っている中でのことですから、やむを得ないと思うのですが、壊そうという意図を持って行った行為に対して市が負担するのは、やや疑問を感じるところではあるのですが、そこは市長は故意に壊した場合でも市が負担するのはやむを得ないとお思いですか。

　申し訳ないのですけれども、今、警察で捜査をして、故意であるか、過失であるかということは今時点では判断できないということです。

　いや、そうなのですが、故意の場合でも市が負担するのはやむを得ないとお考えですか。

　現時点で結論が出ていないことについて、それ以上、私としてはこの場で触れることができません、申し訳ないですけれども。

　新潟市が損害賠償を払うことについてなのですけれども、6日の発表でも鑑賞中に生徒が作品を破損したと書いてありました。一方で、市教育委員会はどのような状況だったかということは捜査中なので言えないとおっしゃってらっしゃいます。詳細は明らかにできないとして、生徒が破損したと市が認めて、損害賠償を払うことに応じることを決めたのはなぜなのでしょうか。例えば、生徒の聴き取りの中で、どういう言い方か分かりませんけれども、破損を認めるようなことがあったのか、部屋には監視カメラもなかったと聞いておりますし、どうしてその生徒が破損したと認められたのでしょうか。　

　私としては、この問題が起こって、教育委員会として新潟の中学校の子どもが破損させたかどうかということを教育委員会の方で確認をして、破損させたようだと、させたという人が分かりましたという報告を受けて、十日町市に本当に申し訳ないということでお詫びをさせていただきました。損害賠償をすることになったというのは決まったのでしたか。担当の方から補足で答えてもらいます。

　賠償については、どのような方向になるかは、まだはっきりとは決まっていませんけれども、市として責任をきちんと取らせていただくという話はさせてもらいました。

　最初、市としても責任というのは、子どもたちが破損してしまったということは、何らかの確証があってということでよろしいでしょうか。

　実際に故意か、過失かということについては、まだはっきりと警察の捜査によるところが大きいですので、まだ分かりません。ただ、生徒が部屋に入っているときに破損が起きたという事実はありますので、そのようなことから責任の一端はあるというところで新潟市の責任もあるだろうということです。

　長くてすみません。部屋に入って破損が起きたということはどうでしょう。踏んでしまったとか、何らか細かいお話が聞けているということでしょうか。

　修学旅行から戻りまして、さまざまな聴き取りを学校の方で丁寧に生徒に行っております。その中で、十日町市の報道等もありましたけれども、踏んでしまったとかというようなことも事実としてありましたので、そのようなことになると思います。

　ありがとうございました。今回の件については、非常に全国的な関心も高くて、インターネット等でもいろいろな書き込みがあります。昨日、作家の方が非常に温かい言葉を書いてくださったことで、やや落ち着いたような気もしますけれども、例えば、この件について新潟市に何か市民なり、県外からなり意見が来たり、学校に意見が来たり、そういった対応に追われているような現状はあるのでしょうか。

　担当からお答えさせてください。

　学校の方にも電話はいくつかありますけれども、すべて窓口は教育委員会ということで、こちらに回してもらっていただいています。各社マスコミの方々や市民の方々から電話、メール等はいただいております。

　中には子どもたちを非難するようなものもありますでしょうか。

　中にはそのようなものもございます。

　市長、そういった現状を受けて、今回、そういったような非難中傷の矛先が子どもに向いてしまうこと。もしかしたら本当に悪いことをしているかもしれませんけれども、百何人もいれば、そうではない子もいるかと思うのですけれども、今回の一連の事件に対する社会の風当たりというか、その辺りをどのようにご覧になってらっしゃるでしょうか。

　今回、少なくとも作者の方がこうした子どもたちに配慮したコメントを頂いて、子どもたちがこれから歩んでいく中で大変ありがたい言葉をいただいたなと思っておりますし、今、表面的なことだけが対外的に発出されている中で、さまざまなご意見が出てくるのは、ある意味、致し方ないと思っていますけれども、いずれにしましても、真実の中でできるだけ子どもたちに影響が及ばないように、教育委員会として配慮していくと思いますし、私としても、もしこれが本当に悪質なものであったならば、先ほど申し上げたようにしっかりと子どもたちも今回のこの件を契機にして、やはり芸術に対する重要性だとか、自分が犯してしまったことについて深く反省をすべきだろうし、我々も促してく必要があるのではないかと思っています。

　今回の破損の件があって、本当に多くの誹謗中傷がネットにあります。やはり生徒全員、要はそこの中学校がひとくくりにされて、非常に厳しい言葉というか、事実にないような言葉がネット上で飛び交っています。そのことについて、市長はどう感じていらっしゃるかと、何かそういったことを発信している人に訴えたいことがあれば教えてください。

　先ほども申し上げたのですけれども、作者の方がこれだけの芸術作品を作って、子どもたちが故意かどうか分かりませんけれども、破損させてしまったということについて、大変子どもたちに気を使った、配慮をしていただいたコメントを頂いております。大変ありがたいと思っております。現時点においては、故意か過失か、まだ分からない段階でありますので、こうした皆さんからは、冷静に今回の件について受け止めていただければと感じているところです。

　冷静に受け止めてということなので、事実にないような、憶測の誹謗中傷はやめてほしいというような気持ちはありますか。

　まあそうでしょうね。

　ありがとうございます。その中学校の生徒さんたちは、多分今回のいろいろな誹謗中傷を受けて、気持ち的にというのでしょうか、精神的にも苦しんでいるのかと思っています。そういった生徒たちの今の状況ですとか、市教育委員会としてどうフォローしていくのか。もしまだ出ていなかったら教えてください。

　そうしたら教育委員会の方で答えさせてください。

　報道があってから、学校の下校の見守り等をしております。学校の校長をはじめ、先生方にも話を聞いているところですけれども、子どもたちがそれで不安に思ったり、かなり動揺しているという情報は今のところありません。ただ、今のようなさまざまな報道を通して、子どもたちが不安を抱える状況がありましたら、緊急のスクールカウンセラーの派遣ですとか、そういうことも考えていかなければいけないとは考えております。

　分かりました。今後の状況を見ながらスクールカウンセラーの派遣も検討しているということでよろしいでしょうか。

　はい。

　6月補正予算で提案予定の、子どもを対象とした商品券の配布についてなのですけれども、2点お伺いしたいのですが、子育て世帯を対象とした理由と、どのような思いでこの事業をされたか。今後、どういった流れで手元に届くのかといったスケジュール等が分かれば教えていただきたいと思います。

　現在、原油価格や物価高騰によりすべての分野の方々が影響を強く受けていらっしゃると思いますけれども、小中学校や保育施設等の給食費も値上がりしている実情を踏まえ、新潟市といたしましては、中学3年生までの全ての子どもに対し、一人当たり1万円の経済的な支援を実施していきたいと思い、今回、補正で実施することにいたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により地域経済も落ち込んでおりますので、同時に、地域経済の支援につながるようにということで、給付につきましては新潟市・佐渡市共通商品券を発行させていただく予定にしております。今後ですが、支援対象者数が世帯数で約5万9,000世帯、6月30日までに住民登録のあるゼロ歳から中学3年生までの全ての子ども約9万3,000人を対象として商品券の給付をしたいと思っております。スケジュールにつきましては、担当の方から補足してもらいます。

　事業を所管しておりますこども家庭課です。
　6月議会に上程しておりますので、議決後の動きになりますけれども、まず、対象の方に通知を差し上げた上で、実際の商品券の発送につきましては8月上旬を目途に一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。

　市長の思いというか、これによってどのようにしてほしいといった、この事業に対しての思いみたいなものはありますか。

　新型コロナウイルス感染症の影響も、弱者に影響がこれまで長い期間及んできましたし、今回の原油、物価高騰による影響も子育て世代の皆さまに大変大きく重くのしかかっているかと思っています。何とか子どもたちにはしわ寄せが及ばないように、子どもたちが健全で元気に生活ができるようにという思いで、今回かなり大きな事業費になりますけれども、踏み切らせていただきました。

　地方創生臨時交付金の使い道についてお伺いします。先月末の国の予算委員会で、さまざまな自治体で交付金が本来の使い道とは違う意図で使われていることを問題視する声があがりましたけれども、交付金をもらう立場である市長としては、このことについてどのようにお考えか、ご所感をお願いします。

　使途が違うということですか。

　そうですね。

　地方創生臨時交付金につきましては、新潟市も新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、なおかつ、めまぐるしく対応する中で、例えば新潟市再興本部で事業を200以上にわたって実施してきたことを始め、さまざまな対策に交付金を使わせていただいてきたと思っております。国の給付金、これまでの感染対策、ワクチン接種などに地方としては有効でありがたい給付金でありました。これまで新潟市としては、それぞれ使い道については国などに問い合わせながらやってきたのではないかと思っております。

　予算委員会の指摘の中で、ある報道機関の記事の一部が参考資料として使われたのですけれども、報道機関の記事の全容を見てみますと、新潟市の新潟まつりの代替イベントについても指摘がありまして、通常、一般財源で賄われていたものなのですけれども、今回、交付金が使われているということで、こちらは正しい使われ方なのかという指摘がありまして、この指摘について、市長はどのように捉えられるか、ご意見をお伺いできればと思います。

　新型コロナウイルス感染症の感染から社会経済活動を徐々に回復していく一つの方法として、新潟まつりというものも立ち上がって、今年は開催しようと考えたと思いますし、それにあたっては、そういうものに活用できると見解を聞いて対策を作ったのではないかと思います。

　見解を聞いたというのは、国から見解を聞いてということですか。

　今日は財務部が来ていないので、今、ご質問いただいたことを引き取らせていただいて、財務部に確認しお答えさせてもらうということでよろしいですか。

　分かりました。

　新型コロナワクチンの質問のやり取りの中で、厚生労働省というお言葉が出ましたけれども、恐らく今週の水曜日8日に東京に行かれて、複数の中央官庁を回られたときのやり取りではないのかと思ったのですが、あの日、厚生労働省の他にもいくつか国土交通省、農林水産省などを回られていると思うのですが、当日の主な要望項目とそれに対する回答を教えていただけないでしょうか。

　後ほど、全体のことについて、また資料もお渡ししたいと思いますけれども、6月8日には、五つの省庁に対しまして、来年度の国の施策に対する要望ということで回らせていただきました。大臣、副大臣、事務次官などの皆さんから真剣に受け止めていただき、心強く感じたところです。今回の要望につきましては、財政的な支援というだけでなく、制度のあり方などの難しい問題もたくさんありまして、今後、向こう側の回答としては、我々地方とも相談や協議を行いながらやっていきたいというお答えでありました。例えば、萩生田経済産業大臣からは、秋葉区の石油流出問題について、私ども、現場の写真も見ていただきまして、こうやって全国では珍しい事例ですよねということなどをご理解いただき、経済産業省として支援をしていきますというお話をいただきました。また、拉致問題の解決につきましては、赤池副大臣から今後も国、そして県、市と一緒になって被害者の救出に向けて連携して取り組んでいこうというお言葉をいただいたところであります。今後も財源や制度の問題は簡単ではないと私どもも承知しておりますけれども、新潟市の課題であり、市民の皆さまに密接に関わる問題でありますので、今後とも国へしっかりとお伝えをしていきたいと思っております。

　この時期に行かれた理由なのですが、市長就任後、大体、この6月辺りに中央官庁を回られているのですか。

　そうですね。来年度の施策要望については、この時期か、6月から7月にかけてこれまで行ってきております。

　一部、報道などでも、選挙の区割りのことに、近く勧告がされるという報道も出ていますが、新潟市の動向も注目はされているのですが、市長としては区割りが市政にとってどういう方向に向いてほしいとか、思いなどはございますでしょうか。

　新潟市にとって、かなり密接に関わってくることというのは、新潟市民の皆さんの中で、区割りの変更によって、今まではこうだったのだけれども、次はこういう変更があるといったときの戸惑いですとか、それから混乱のようなものが生じる可能性があると思いますので、そうした対応についてしっかりと国の方でやっていただきたいと思っておりますし、我々も決定されれば、そうしたことを市民の皆さまにしっかり、正しく理解していただくようにお知らせをしていくことになろうかと思っています。

　参院選について教えてください。間もなく参院選が近づいてきていますけれども、複数の方が立候補を表明していますけれども、市長の中でどなたを支持するとか、そういう部分は固められていますでしょうか。

　国政選挙につきましては、今まで申し上げてきたことと同じ対応の仕方になろうかと思います。私の個人的なこれまでのお付き合い、それからその方が新潟市政とどのように関わってきていただいているかということを総合的に勘案しながら、応援をさせていただきたいと思っています。

　では、現状のところ、特定のどなたかというところは決めてはいらっしゃらないと。

　この方に決めましたというわけではないです。

　ちなみに例えば、支援の要請とか、そういうものというのは来ていらっしゃるのですか。

　支援の要請は来ております。

　ちなみにどなたか。

　比例代表の方々とか、地方区（選挙区）では小林さんですとか、支援者の方からこういうところに出てきてくれないかというようなご要請はいただいているところです。

　公務優先だと思うのですけれども、タイミングが合えば市長もそういうところに出向かれる。

　そうですね。

　分かりました。もう少し話題が変わるのですけれども、先日、政府が7年ぶりに節電の要請をしたのですけれども、市として呼びかけや、何か対応などは考えていらっしゃいますでしょうか。

　少なくとも庁内では、節電に努めるように、職員の皆さんからご協力をしていただくことになろうかと思っています。

　この関連では、その中で安全性が確認された原発は最大限活用していくという話も出ましたけれども、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。

　現実的に電力が不足しているということであれば、現実的な対応として、それは当然ではないかと思います。

　その関連で、柏崎刈羽原子力発電所はまだ安全が確認されていませんけれども、柏崎刈羽原子力発電所の対応というのはどのようにお考えでしょうか。

　知事が三つの検証を進めているさなかですので、その推移をしっかり見守っていきたいと思っていますし、また東京電力につきましては、これまでも度々問題を生じさせていますので、しっかりと東京電力の企業として、自分たちの責任と役割を果たしていただくよう、お願いしたいと思っています。

　また、物価高騰、電力関連ですと、例えば、先般、新潟市役所の本庁舎の電力供給の入札が不調になったり、市の関連施設で契約していた電力会社が破綻する例はあったのですけれども、そういう状況に対しては、市長はどのようにお考えでしょうか。

　とにかく大事な電力。これから特に夏場を迎えて、さらに電力が必要になる時期でありますので、私ども役所にとっても、今、ご指摘を頂いた点については、大変厳しい状況にあると思っております。しっかりと電気を新潟市としても確保して、役所業務を進めていきたいと思っています。

　3点ほど質問させていただきたいです。本日10日から政府はインバウンドを2年ぶりに解禁したということで、そのことを市としてどう受け止めているか、どう見ているかということをお聞きしてもよろしいでしょうか。また加えて新潟空港の国際線のめどは今、どのようになっているかということと、市としてめどを立てるために対応をどのようにしていくかということを伺いたいです。

　インバウンドの受け入れ再開につきましては、我々にとっても地域経済にとって、大事な、重要なものであると思っておりますので、引き続き、感染対策の徹底が求められるとは思いますけれども、受け入れ再開の動きについては、新潟市としても歓迎したいと思っております。新潟空港の国際線の再開のめどは立っておりませんけれども、今後、外国人観光客の獲得には国際線の再開も不可欠でありますので、早期実現に向けて、県と連携をいたしまして、エアポートセールスなど、取り組みを進めていきたいと思っています。　

　ありがとうございます。また別の質問をさせていただきます。また今日10日から文部科学省が体育や部活動でマスクを取ることを徹底するようにという通知を出したのですが、これからマスクにより熱中症などがはやって命の危機にも関わることだと思うのですけれども、市としてどのように対応されていきますでしょうか。

　今、お話しいただいたように、国から考え方が示されましたが、屋外では人との距離が確保できる場合や、距離が確保できなくとも会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要がないとされております。これからの夏場は熱中症の危険があるために、場面に応じてマスク着用について、市民の皆さんからお考えを頂きまして、必要のない場合はマスクを外して差し支えないと、そういうことを意識していただきたいと思っています。

　ありがとうございます。その点について、何か通知を出したりということは考えておられますでしょうか。

　新潟市として、今後、周知に努めていきたいと思います。

　ありがとうございます。すみません、もう一点だけお願いします。
　先月、新潟国際アニメーション映画祭が来年度開催されるという記者会見が行われて、新潟市としてはどのように関わっていくのかということだったり、アニメやマンガで市を盛り上げている新潟市として、民間からこういう動きが出たことを市長はどのように見ていますでしょうか。

　新潟市もこれまでマンガ、アニメの著名な作家の方が出たり、マンガ、アニメのまちづくりということで取り組んできておりますので、今回、実行委員会の皆さまが来年の映画祭に向けて発表されたということについては、我々も大変うれしく思っております。どのような関わり方をしていくかということについては、まだ、現時点では正式に頂いていないところであります。今後ともまちづくりのにぎわいや新潟市のイメージづくりにこの映画祭も一役買っていただけるのではないかと期待をいたしています。

　新潟市としては、何か話があれば一緒に支援していきたいなどという思いはあるのでしょうか。

　まずはお声がけいただいた段階でお話をお聞きし、協力をしていければと思っています。

　三幸製菓の工場火災の件なのですけれども、先日初めて会社が記者会見を開きました。遺族が開催を要望していた中で、3か月以上たってからの開催となりましたけれども、市長は以前の会見で遺族に寄り添った対応をしてほしいという話をされていらっしゃったと思いますけれども、今回の記者会見はどのように受け止められたでしょうか。

　だいぶ時間がたってからの記者会見ということになりまして、社内の事故調査の報告書とともに記者会見を行ったと認識しております。このことによって、企業としての一定程度の責任を果たしたのかなと思っておりますけれども、今後ともしっかりと企業として安全対策、防火対策に取り組んでいってもらいたいと思っておりますし、またお亡くなりになったご遺族にも寄り添った対応をしていただきたいと願っております。

　一定の責任を果たしたということですけれども、このタイミングについては、市長としては遅いのか、適切と考えるのか、その辺りはいかがでしょうか。

それは、それぞれ企業の皆さんの考え方によると思いますけれども、決して早かったわけではないということは間違いなく言えると思います。

新崎工場に対しては、消防局が立入検査をしたということですけれども、新潟市としては、今回の三幸製菓の問題について、どのように関わっていくお考えでしょうか。

　消防の方で、5月27日に立入検査を実施いたしまして、点検や整備は法令どおりに行われているということを確認いたしました。また、新潟市の建築部の方で、6月8日に現地で防火シャッターの動作不良といった建築基準法上の不備の改善状況につきましても確認をいたしました。現在は新崎工場の不具合は解消したと報告を受けているところでありますけれども、企業には継続した施設の点検や維持管理を行い、従業員の安全をしっかり確保してもらいたいと考えています。