令和4年8月23日　市長定例記者会見

　（おはようございます。よろしくお願いします。

　発表案件の前に、去る）8月3日の大雨に関する対応について触れさせていただきます。
　今月8月3日から4日にかけ降り続きました大雨により、県内では村上市や関川村などの県北を中心に大きな被害が生じたところであります。人的被害は重傷者1名と最小限にとどまりましたが、浸水害や土砂災害により、多くの家屋が被害を受けました。
　被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
　本市では、これまでに人命救助や給水、家屋調査、避難所運営などで職員を派遣していますが、被災者の生活再建に向けて引き続き支援してまいります。
　また、本市におきましても、東区のポンプ場に設置してある雨量計において、1時間に最大124.5ミリを計測するなど、下水道施設の整備水準である最大50ミリを大きく上回る雨量が確認され、東区、中央区、江南区を中心に、床上浸水37棟、床下浸水101棟（8月22日現在）などの住家の被害や、多くの道路冠水が発生をいたしました。
　住家が床上浸水となった皆さまには、生活再建支援など利用可能な制度を県が創設する予定ですので、詳細が決まり次第、市民の皆さまにお知らせし支援してまいります。
　今回のような記録的な豪雨に備え、引き続き、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策により、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

　それでは、発表案件に移らせていただきます。

　はじめに「新型コロナワクチンの小児集団接種会場の追加について」です。

　本市における5歳から11歳の1回目接種率は8月21日の時点で25.4パーセントと、他の年代の3分の1程度に留まっています。

　小児は感染しても比較的重症化しにくいと言われているものの、重症化したり、後遺症が長引いたりするケースもあります。

　市では、これまでも小児ワクチン接種の検討を呼びかけてまいりましたが、感染拡大により小児科を受診する方が増えています。そのため接種機会が十分に設けられなくなる可能性があること等を踏まえ、9月に小児の集団接種会場を追加で開設することといたしました。詳細は配布資料のとおりです。

　小児のワクチンに関する国の最新の知見では、入院予防効果や一定程度の感染予防効果が認められ、安全性についても重大な懸念は見られないと報告されています。

　お子さんの重症化を予防し、感染を少しでも抑制するため、改めてワクチンの積極的な接種のご検討をお願いしたいと思います。

　次に、「にいがた2km（ニキロ）シェアサイクル」サービスの開始についてです。

　すでに8月21日号の「市報にいがた」でお知らせしておりますが、市では、まちなかの回遊性向上や、駅やバス停を降りた後の目的地までの移動手段を確保することなどを目的に、来週9月1日（木曜）より「にいがた2km（ニキロ）」エリア周辺にシェアサイクルを導入いたします。

　シェアサイクルは、「まちなか」に30カ所程度設置するポートと呼ぶ駐輪拠点において、専用の自転車をレンタルし、好きなポートに返却できる、スマートフォンアプリを利用した自転車のシェアリングサービスです。

　今回導入するのは150台の電動アシスト付き自転車で、コンパクトなことから、だれでも乗りやすく、また、スマートフォンアプリを使って登録し、24時間いつでも利用できます。　

　そのため「今日は天気がいいから自転車で買い物しよう」など、バスや徒歩などを含め、市民の皆さまの利用シーンに応じて、移動手段を選択・使い分けることが可能となります。

　サービス開始を記念して、9月1日（木曜）には、古町ルフル広場にてオープニングセレモニーを行うほか、同日から9月4日（日曜）までの期間で、無料お試しキャンペーンを実施いたします。1回につき30分までのご利用であれば何度でも無料となりますので、にいがたニキロエリアにおける移動手段のひとつとして、この機会にぜひお試しいただきたいと思います。

　また、こうした「にいがた2km（ニキロ）」の情報をより多くの方に分かりやすくお伝えするため、9月8日（木曜）に、「にいがた2km（ニキロ）」特設ホームページを開設いたします。

　ここにありますパネルの通り、サイト名を「ニイガタニキロニュース」と題しまして、「にいがた2km（ニキロ）」がどのようなエリアなのか、また、これからどのように変わっていくのか、さまざまな取り組みや地域情報を紹介しながら、お伝えをしていきたいと思います。

　開設に合わせ、ブログメディア「にいがた通信」で新潟市の情報を発信し、SNSでも多くの支持を得ている「ガタ子さん」に、「にいがた2km（ニキロ）」の公式アンバサダーに就任をしていただきます。

　「ガタ子さん」から市民目線でニュースを発信してもらうことで、多くの方から身近に感じ、思わず誰かに伝えたくなるような「にいがた2km（ニキロ）」情報をお届けしたいというふうに思います。

　私からは以上です。

　冒頭にご説明がありました大雨についてお聞きします。新潟市でも床上や床下の浸水があって、道路冠水もあってということで被害のお話がありました。私どもの取材でも、特に東区のあたりの冠水が目立ったような気がしています。先ほど、ポンプの能力を超える、3倍くらいの雨が降ったという話があったかと思います。全国的にも数十年に一度という大雨が続く中で、ポンプの能力というのはなかなか簡単には増やせないかもしれないのですが、今後の対策として、ハード面もしくはソフト面で考えていることなどがありましたら、教えてください。

　今回のような100ミリを超える豪雨に対しましては、下水道施設によるハード対策には限界がありますので、市民の皆さまによる浸水ハザードマップの活用、雨水浸透桝や防水板の設置など、自助・共助を含めたハード・ソフトの両面からの総合的な対策が重要になりますので、この点について市民の皆さまからもご理解いただきたいと思います。

　また、今、お話しいただいたように、東区の山の下地区などでは床上浸水などもあったと聞いております。現在、抜本的な浸水対策を検討しておりまして、雨水管渠やポンプ場の整備といった事業化に向けた作業を加速していきたいと思っております。また、中央区などにおいても、現在進めております雨水バイパス管などの整備を引き続き行ってまいります。

　床上浸水のところで、今後、県が支援を考えているので、市民の方に伝えていくといったお話があったと思うのですけれども、新潟市としては支援策になるものはあるのでしょうか。

　新潟市は小災害見舞金というものがありまして、床上浸水により一時的に生活ができない状態の住家が30世帯以上の場合適用という条件になっておりまして、今後、適用となるかどうかを判断するために詳細な調査を実施していきたいと思っています。

　そういった制度はあるけれども、直ちに適用されるかどうかはこれから調査の上ということですね。

　そうですね。しっかりと状況を調べさせていただいた上で、適用できるかどうかということになろうかと思います。

　今回、ポンプ能力を超える雨が降ったことがあって、一方で被害状況としては床上浸水が37件という状況ですけれども、これは、市長ご自身として被害状況の大小という評価は難しいかもしれないですけれども、これだけの雨に対する対応能力として市の現状をどのように見ていらっしゃるのか、教えてください。

　新潟市では1時間当たり（最大で）50ミリを水準に整備をしてきているところでありますけれども、その整備水準をはるかかに超える1時間当たり100ミリを超えるような豪雨に対しましては、その対策について限界があるということが正直なところであります。今後、市民の皆さまからも現状をご理解いただきながら、ハード・ソフトの両面について対策を講じていきたいと思っています。

　5歳から11歳のワクチン接種の件ですけれども、間もなく学校が再開する観点からも、学校での感染の広がりなどの懸念もあると思うのですが、そこに絡めてワクチンの推奨という部分ではいかがでしょうか。

　小児接種につきましては、感染のリスクが増えているという危機感もお持ちだと思いますけれども、一方でメリットについてはどうなのかという双方について慎重に検討されている保護者の方々が多いのではないかと思います。このことについては少しずつ知見も集積されておりますので、改めて保護者の皆さま、児童の皆さまから接種について、私どもとしては前向きに検討していただきたいと思っているところです。

　1回目（接種率）が25.4パーセントといった数値ですけれども、これは全国的に見るとどのような数値になるのでしょうか。

　全国平均よりはかなり上回っておりまして、政令市の中でも高い率にはなっておりますが、実際に4分の3の方が受けていないということは事実です。

　県外ではお子さんの死亡例が報告されています。新潟県内、新潟市としてもそのあたりの発表は特にされていませんが、他県の事例を踏まえて、小児のワクチン接種の重要性について呼びかけをいただけたら、お願いいたします。

　先ほど市長からもありましたように、小児の感染者が増えているということで、重症化率は低いものの、（感染者が）増えることによってやはり重症化する人も増えてきますし、また亡くなる可能性も出てくるということで、そういった意味からも、改めてワクチン接種について、まだ打っていない方についてはご検討いただきたいと思っております。

　先ほども申し上げたのですけれども、家庭内で子どもたちを隔離することが難しく、子どもたちも感染しますし、同居の家族も感染してしまうということですので、接種によって一定の感染予防効果、重症予防効果が期待されますので、小児接種につきましても、ご家族で積極的に接種のご検討をお願いしたいと思います。

　間もなく学校が始まるという点で、学校での感染の懸念をいかがお考えでしょうか。間もなく学校が再開されますけれども、そこでの感染拡大も懸念されますが。

　10歳未満のお子さんの感染は大人の方々と違い、家庭内で隔離することが困難で、同居家族への感染に直結しているということが一つあると思います。また、これから学校が始まる中で、学校の現場の中でしっかり感染対策をさらに徹底して、子どもたちから学校生活を送っていただける環境を作っていただくことが大事なことかと思います。

　小児の集団接種なのですけれども、感染者がなかなか減らず出続けているというところが背景にあると思うのですけれども、最近の感染状況についてどのように考えていらっしゃいますか。

　ずっとこれまで1,400人でしょうか、新規感染者が続いておりまして、なかなか下がらずに、私どもも大変苦慮、憂慮しているところであります。また、お盆時期に休診していた医療機関が再開し検査が増加したことや、帰省やイベントなどで感染リスクが高まったことも原因ではないかと考えております。

　先ほど、現在の感染状況について市長からお話があったのですけれども、第7波に入ってから死者もけっこう出てきているかと思います。そのあたりについてどう捉えているかと、市民に呼びかけたいことがあれば、教えてください。

　これだけ毎日1,400人、1,500人と新規感染者が続いておりますので、市中に感染リスクが高いということは皆さん十分ご存じだと思います。また一方で、社会経済活動も、しっかりと感染対策をしていただいていると思いますけれども、そうした活動も最近は活発になってきているのではないかと思っておりますので、引き続き、行動についてはさらに慎重対応していただきたいと思っています。行動を慎重にというのは、例えば飲食の場面ですとか、飲食については可能な限り時間を短くしていただく。ソーシャルディスタンスですとかマスクの着用など、基本的な対策をしていただきたいということです。

　第7波に入って死者が十何人か出ていて、これは単純に母数自体が大きくなっているからなのか、それともBA．5（ビーエーファイブ）の特徴が何かあるのか、そういったことが分かれば教えてください。

　私がいろいろ報告を受けている中では、現在のBA．5（ビーエーファイブ）の拡大によって、例えば病院の中でも医師や看護師、スタッフの皆さんも感染してきている。また、高齢者施設などでもクラスターが発生しているということですので、そもそも、基礎疾患をお持ちの方々が感染して、入院患者についても70歳以上の方々が圧倒的に多いという報告を受けておりますので、そういったことが大きく影響して、残念ながら、死亡例につながっているのではないかと思います。

　基礎疾患をお持ちの人ですとか、70歳以上という言葉があったので、そうするとやはり4回目の接種はぜひ接種してほしいと。

　特に高齢者の皆さまには、私も8月11日に接種しましたけれども、4回目の接種について積極的に、重症化予防のためにご協力をお願いしたいと思います。

　最近の感染状況で、増えたり減ったりではあるのですが、市の消防局関連の職員の方の感染も出ているかと思います。それで出動などに影響は出ていないのでしょうか。

　ワクチンの絡みということもありまして、救急でいいますと、救急搬送の事例の集積もしておりますけれども、例えば病床が非常に混雑して搬送に至らなかったとか、あるいは職員が感染していて救急隊が組めなかったとか、そういったことはなかったと聞いております。

　BA．5（ビーエーファイブ）対策強化宣言が発令されて、集中対策強化期間というのが21日までだったと思います。実際、強化宣言の効果を市長はどう捉えていますか。

　新規感染者につきましてはお盆の時期に一時的に減少しましたけれども、現在再び増加傾向にあります。県内の病床使用率はピークであった7日の75.0パーセントから21日には65.9パーセントと減少しておりまして、BA．5（ビーエーファイブ）対策強化宣言の効果につきましては、引き続きこれからも感染状況を注視して見守っていく必要があるのではないかと思います。

　そうすると、新規の感染者数はやはり増えていますけれども、病床の維持、医療体制の維持という面ではある程度効果があったと見ていいのでしょうか。

　今ご指摘がありました、8月21日までの集中対策期間に限ってということであれば、今申し上げたような状況であったと思いますけれども、まだまだ感染が高止まりしている、さらに感染が広がっていく危険性がありますので、我々もしっかりと市民の皆さまに注意喚起を行っていきたいと思います。

　今、感染者の全数把握について見直しが国の方で検討されているかと思いますけれども、それについて市長はどうお考えになりますでしょうか。

　感染者の全数把握につきましては、特に第7波の急激な拡大によって、発熱外来や保健所の負担が大変重くなってきておりまして、早期の見直しが必要であると考えております。国の方では8月下旬に具体案を固めるとの方針ですけれども、現在、県や保健所が行っている入院調整や患者支援を今度どう行うのか、また感染状況の正確な把握の課題などもあると思っております。

　全数把握の見直しについて重ねて質問なのですけれども、質問の中で、感染外来のひっ迫などの状況が見られるとおっしゃられていたと思うのですが、もう少し詳しく、どのような状況にあるのか教えていただきたいと思います。

　もう1点については、国が全数把握については病院からの詳しい報告を、高齢者や基礎疾患の人など一部に限るという方向で検討していると報じられていますけれども、市長としてどのような見直しを望むかについて教えていただきたいと思います。

　医療ひっ迫の状況につきましては、県内の病床の利用率、これは県全体ですけれども、ピーク時の75パーセントから現在は66パーセント前後ということで減少しておりますけれども、依然高い水準にありますし、また、医療スタッフの感染につきましても先ほど市長が触れたとおりです。一部では予定された治療計画が進められないといったケースもあると聞いております。抗原検査キットの配布ですとか、また、先般始めた陽性者登録センターについても、配布及び登録の数が増えているということで、感染者の数が増えるのに伴ってという面もありますけれども、順次周知が進んでいるものと思いますので、これらも医療ひっ迫を軽減するような形で機能できればと考えております。

　また、発生届の見直しにつきましては、国の検討機関においても議論が本当に大事だと思っていまして、私どもとしましては、よくいわれているHER－SYS（ハーシス）という国全体の登録の制度ですけれども、これにおいて感染の傾向がかなり詳細に把握できているという事実もございます。定点観測に置き換えるにあたっては、やはり精度が若干懸念されることや、そこに至るまでの過程をどうするのかとか、時間的なシステムの改善なども必要だと聞いていますので、そこは国における議論を県と情報共有しながら迅速な対応ができればと思っています。確かに保健所の業務が非常に重くなっていた第7波であると思っています。

　一方で感染法上の位置づけについては依然として2類相当ということで、5類の引き下げというものも議論していくという方針を政府も示していますけれども、2類相当にあることが医療のひっ迫にもつながっているのではないかという指摘もあるところですが、市長として、5類引き下げについての現時点でのお考えについてはいかがでしょうか。

　今、部長が答弁したとおりですけれども、一部の病院で一般診療の制限や緊急を要しない検査や手術の延期が行われているような、病床がひっ迫しているような状況、病院内で患者が増えれば増えるほど医療ひっ迫につながりますので、新型コロナウイルス感染症の分類につきましては、今、国で検討していると思いますので、第7波が収束したあかつきにはしっかりと検討の結果を表していただければと思います。

　シェアサイクルについてお伺いします。新潟で9月1日から始められるということですけれども、自転車道の整備について1点お伺いしたいと思います。「にいがた2km（二キロ）」の中で安全にだれもが利用できる環境整備、国土交通省や国も自転車利用環境の整備について自治体に対して支援をしているということもあるそうなのですが、新潟市として今後「にいがた2km（二キロ）」よりシェアサイクルを推進していく上で自転車道整備について、どのようにお考えなのかを1点お伺いしたいのと、もう1点は、新潟市は新潟県内では豪雪地帯ではないですけれども、雪が積もるときもあると思うのですが、冬場の対策などがもしありましたら、併せてお聞かせいただければと思います。

　自転車道につきましては、新潟市も幹線道路で歩行者と自転車の安全の確保を図るために自転車道の整備を着実に進めているかと思っております。

　冬場の件に関して、冬場にはやはりシェアサイクル、自転車等の利用が少なくなるということは他都市の事例を見ても明らかになっています。今のところですと、台数を減らして運用しようかと事業者からは聞いていますけれども、今後、その辺は事業者とともに詰めていく形になるかと思っております。

　今年の2月に国土交通省の北陸信越運輸局から、新潟市ご自身が県内の行政機関で初めてエコ通勤優良事業所の登録証の授与式があったかと思うのですが、新潟市としても職員に、そのときはゼロカーボンシティを目指して徒歩や自転車を利用したエコ通勤を推進しているというお話がありましたけれども、職員も含めて、新潟市として自転車をどう位置づけていこうとされているのか、改めてお伺いできればと思います。

　健康のためのということもありますけれども、職員につきましては、強制しているわけではなく自発的に徒歩や自転車を利用して通勤している方々が多いと思っております。これからの社会を考えますと、通勤可能な方々については自転車を活用したり、徒歩で活用していただくということは大事なことだと思いますので、率先して新潟市の職員がそういった手本をお示しできればと思います。

　今年の新潟まつりについてなのですけれども、住吉行列は例年に近い形で行われましたけれども、一方で、民謡流しは中止になって寂しさも残る中終わったかなというところもありますけれども、市長としてはどのように感じていらっしゃいますか。

　制限して、規模を縮小して、花火は延期ということになりましたけれども、規模を縮小して何とかやれたことで、市民の皆さまも3年ぶりに祭りの気分を味わうことができて、元気を与えることができたと思っています。そしてまた来年につなげることもできたのではないかと思っています。

　花火ですけれども、9月以降に延期を検討されているということですけれども、今のところ進捗状況などはいかがですか。

　実行委員会の会合では、部長から、感染のピークから8週間後には落ち着いているので、その頃に開催したいという説明がありましたけれども、現時点で第7波のピークを迎えていない状況にありまして、実行委員会の皆さんも大変苦労されているのではないかと思っております。できるだけ早い段階で開催日程を決めていただければと思っております。

　開催の可否などは、やはり開催は何とかしたいというところもあると。

　そうですね。花火の方の準備はしておりますので、可能な限り実施してほしいと個人的には思っています。

　安倍元総理の国葬についてなのですけれども、市のほうに政府からの案内状などが来ているかどうかとうことと、市長自身はどのように考えているのか、教えてください。

　来ていないそうです。国葬が開催されれば、私的にはそれに出席させていただこうと思っています。

　それは公費でということですか。

　今はまだ届いていませんので、それを見てから判断させていただきたいと思います。

　今の質問に関連してなのですけれども、国葬については法的根拠がないということで、反対の動きがさまざまに出ております。今の質問にもあったのですけれども、市長ご自身は国葬の実施に賛成なのか、反対なのか。そのあたりはどうお考えでしょうか。

　安倍元首相の葬儀が国葬ということになりましたけれども、今までは党葬と内閣府の合同葬のような形が多かったのではないかと思います。そうであろうがなかろうが、個人的なつながりもありますし、私は葬儀には出席するだろうと思います。国葬ということについて、まだ案内は届いておりませんけれども、その案内を慎重に検討した上で対応させていただきたいと思います。

　国葬で行うことについて、市長ご自身の見解はどうなのかという質問だったのですけれども。

　それは私どもが決められる話ではなくて、国で決定されたことですので、それに基づいて私どもは対応させていただくことになるかと思います。

　国の決定を重んじて、個人の見解の公表は控えるということですか。

　何が問題ですか。国における国葬の決定のプロセスに問題があるということですか。

　私の質問は、国葬で行うことに対して市長ご自身が、それは妥当であると考えているのか、それとも、そうすべきではないと思っているかという質問で、私個人がどうこうではなくて、市長ご自身は国葬で行うことについて是か非かという質問なのです。

　今回の国葬については初めての決定ですので、私もそのプロセスが正しいかどうかについては正直よく分かりません。ただし、国が閣議決定という形で決定したのであれば、そうであろうということだろうと思います。

　つまり、個人の見解はさておきということですか。

　個人の見解は、国葬の決定のプロセスが閣議決定だと悪いのか、それとも国会で議決しないと国葬という形が認められないかどうかということについて、私自身の見識では分からないということです。

　市長選挙の方なのですけれども、前回の記者会見でも、公約づくりの時間がなかなかとれなくて思うように進んでいないというお話がありましたが、その後、公約づくりの進捗はいかがでしょうか。

　日々、新潟市役所の仕事をしながら選挙活動の準備もさせていただいております。また、公約づくりについても徐々にではありますけれども、進めているところですけれども、簡単にはなかなかまとめきれないというのが今の状況です。

　前回、できれば9月の早い時期に公表したいとおっしゃいましたが、スケジュール的にはいかがですか。

　9月の早い時期と言いましたか。9月の遅い時期になりそうなのですけれども。

　9月の下旬あたりを意識すればいいですか。

　そうですね。その頃には、選挙が直前になりますので、公表させていただきたいと思います。

　現時点で考えている公表の仕方ですが、市長選挙に立候補するという表明をホテルで行いましたが、公約の公表についてはまた同じようにどこか別な場所でメディアなどに公表するお考えですか。

　そうですね。皆さんがそういう形でしてほしいというご希望がもしあれば、前回と同じような形でご説明させていただきたいと思います。

　今、いろいろな立場の市民の方や諸団体の方と意見交換しながら公約づくりを進めておりますけれども、そういった中で、市長選挙に対する関心ですとか、まだ盛り上がっていないと思いますが、どの程度関心を持たれているか、何か感じるところはありますか。

　時期的に選挙が間近に迫っているのですけれども、単一候補というか、私以外に候補者が出ないということが、市民の皆さんからは強い関心を引き起せない要因になっているのかなと感じています。

　投開票日まで今日で2カ月となります。こうした中、ほかに立候補を表明する方が現時点でいらっしゃらないですけれども、これについてはどのようにお感じになっていますか。

　私からはなかなか申し上げる言葉がないのですけれども、確かに2カ月ですけれども、まだ時間はありますので、いずれどなたかが手を挙げて出てこられるのではないかと私は思っています。

　一方で、野党側もなかなか対抗馬の擁立に苦しんでいるというのが見えている中で、次の質問もお答えしにくいと思うのですけれども、政令指定都市の市長選で、もしかすると無投票かもしれないというのが視野に見えているというのは、市長ご自身としてはいかがですか。

　私自身から、いろいろな人から手を挙げてほしいとか、選挙があった方がいいということを強く申し上げられる立場にはないと思うのですけれども、市民の皆さんから見れば、やはり市長選挙という4年に1回の民主主義の大きな場面にあって、選挙を通じてより市政を分かってもらう、あるいはさまざまな市民の皆さまの要望や市政に対する思いを伝える場であってほしいという思いは持っているのだろうと思っているところです。

　今ほど、公約については9月下旬くらいになりそうだということだったのですが、いろいろな方々と話をしている中で、これは公約にぜひ盛り込もうとか、公約の柱にこれを立てようとか、大きく見えてきているものというのはあるでしょうか。

　実際にいろいろな方々から、平たくいいますと、市民の皆さんから頂くのは、現在、地域の中で課題にあるようなことが多くて、それらを私自身が吸収して公約を作っていくというか、細かいことが多いということなのです。

　各地域固有の問題というものが比較的寄せられると。

　そうですね。そういったことがやはり多いといいますか、今回、例えば大雨が降れば、大雨に対して新潟市はどのようにやってくれるのかとかですね。

　市長ご自身も新型コロナウイルス感染症もあってそういった場を持ちにくい任期だったかと思います。公約作成というものと併せて、市民の方の意見を聞くという貴重な機会にこの時期はなっているのでしょうか。

　おっしゃるとおりです。ただし、まだ今後も聞く機会が続いていくのですけれども、聞き終えたわけではないのですけれども、私もある程度聞いて分かりましたので、今後は公約の内容を具体的にまとめていける段階にはあると思います。

　今後のスケジュール感、内野の事務所以外にも事務所を設けるとか、戦略会議を開くとか、先般おしゃっていたかと思うのですけれども、決まっているスケジュール感を教えいただけることがあればお願いします。

　今まで言ってきたこととそれほど大きく変わりませんけれども、事務所につきましても、探してはいたのですけれども、大変難しくて、ようやくこの辺りでしかないなみたいところで、9月初旬に中央区で事務所を立ち上げられるのではないかと思っています。

　事務所開きの日などはまだ。

　それはまだです。

　これは仕方のないことなのですけれども、10月9日というと前後にシティマラソンがあったり、8日にマルシェがあったり、また投開票日の23日はもしからしたらアルビレックス新潟がJ1（ジェーワン）にといったことで、ちょうど市長選の時期といろいろなイベントが重なっているかと思うのです。選挙戦になるかどうかはまだ決まっていないのですけれども、埋没させずに、市民の関心を得ていくか。市長に何か戦略がありましたら教えてください。

　戦略はないです。戦略はないのですけれども、選挙期間中については市のイベントには私自身が出席しないで、代理で対応していただこうと思っています。ただし、新潟シティマラソンの10月9日についてはスターターを務めてさせていただこうと、現時点で思っているところです。

　拉致問題についてお伺いします。拉致被害者の帰国から間もなく20周年を迎えますけれども、安倍元首相が亡くなったことで、拉致被害者とその家族からは、ますます拉致の解決に向けて進展がないのではないかといった懸念の声も出ています。市長としてはどのようにお考えでしょうか。

　20年間、大きな進展がなくて、20年という歳月が流れてしまったことにつきましては、率直に残念でなりません。確かに北朝鮮という国との交渉は大変難しい問題であろうかと思っていますけれども、政府におきましては引き続き全力を挙げて拉致問題の真相究明、解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。また、安倍元総理が確かに力を入れてきておりましたけれども、私が聞き及ぶ範囲においては、これまでの政府の対応、アメリカをはじめ各国との連携などにつきましてはきちんとやっていただいていると聞いておりますので、そうしたことを今後も政府として継続して結果につなげていただきたいと思います。

　昨年、市町村会が結成されましたけれども、その後市町村会の動きについて何か予定がありましたらお伺いできますか。

　間もなく、市町村長の会が開かれ、そこで何らかの提案がなされると聞いております。発表については市町村長の会でお知らせができるかと思います。

　Noism（ノイズム）について伺いたいと思います。9月から新たに新体制で再出発するということで、市長が期待することだったり、思うことがあれば教えていただきたいです。

　Noism　Company　Niigata（ノイズム・カンパニー・ニイガタ）につきましては、国際活動部門と地域活動部門の2部門に分け、それぞれ監督が配置され、金森さんが総監督として新体制になりました。そのもとで引き続き素晴らしい作品を作っていただきたいと思っておりますし、また、地域活動を通じ、市民の皆さまとの交流もさらに充実させていただきたいと思っております。こうした活動を通じて市民の皆さまから、やはりNoism（ノイズム）はいいんだねと感じていただくとともに、それがひいては市民の皆さまに、Noism　Company　Niigata（ノイズム・カンパニー・ニイガタ）があるということを誇りに感じていただけることを期待しています。

　岸田改造内閣が発足しましたけれども、新内閣への期待という点と、新潟県関係では国定さんが政務官になりました。新潟県関係で内閣に入ったのは一人だけかと思います。この点について、どう考えていらっしゃるかお聞かせいただければと思います。

　新内閣につきましては、経験豊富な方々がそれぞれの役所に入られて、適材適所で配置されたと考えております。また、国定さんが環境省の政務官にご就任されたことにつきましては、新潟市としても大変関わりが深い部分だと思いますので、今後ともいろいろなことで新潟市の要望をつないでいただけるのではないかと期待しています。

　新潟県関係だと一人にとどまっているという評価もできなくもないかと思うのですが、その点についてはどう感じますか。

　内閣改造というのはしばしばありますので、今後とも新潟県選出の国会議員の皆さんが適材適所で、順次、政務三役にご就任いただくような形に今後なっていくのではないかと思っています。

　新潟県関連ではないといえばないのかもしれないのですけれども、今、適材適所という話がありましたが、性的少数者に関する課題をめぐって、性的少数者は生産性がないと発言した杉田水脈さんという方が総務政務官になったりとかという人事もありましたけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

　個人的にはその方をよく承知しているわけではありませんけれども、過去にそういった発言があったということで、今回、総務省の政務官になられておりますので、そのときの十分な説明と、今後、仕事の中でご自分の能力というものを十分発揮していただきたいと思います。

　新潟市はパートナーシップ制度も導入しているかと思うのですけれども、そういった自治体の首長として、そういった差別的な発言をした方を起用したことの是非については考えるところはあるでしょうか。

　もちろん失言ですとかさまざまな発言、政治家はその都度頻繁に発言することが多いですので、そのこと一つだけをとって、どうだこうだというつもりはありませんけれども、政治家として過去の発言について責任を持って国民に向かって説明をしていただきたいと思います。

　新潟交通に関して、バス交通に関してなのですけれども、感染者、濃厚接触者が相次いだということで減便をしているかと思います。それについてどう感じていらっしゃるのかということと、今後の正常化に向けて、新潟交通に求めたいことはありますでしょうか。

　今年に入りオミクロン株が急拡大して、経営が大変だということで、議会の議決を経て、2億5,000万円の緊急支援を行わせていただきました。公共交通機関、バスに限らずJRについてもそうですけれども、利用者が減少して大変であることに加えて、そもそも運転手不足という状況にあったと認識しております。市民にとりましては今回の減便は、利用される方々にとってはご不便になろうかと思いますし、満足がいかない点、ご不自由な点も多いかと思いますけれども、私がいろいろなところで申し上げているのは、何とか新潟交通に今の厳しい状況をしっかりと乗り越えて、事業を継続して、朝晩の通勤、通学の方々の利用が最も多いところについてはしっかり守ってほしいということを伝えております。一日も早くこの厳しい状況を乗り越えて、バスの運転手の確保も難しいと思いますし、また経営も大変だと思いますけれども、しっかり頑張って従業員を確保して事業を継続していただきたいと思います。