令和4年4月22日 市長定例記者会見
最終更新日:2022年4月28日
市長定例記者会見
期日 | 令和4年4月22日(金曜) |
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時間 | 午前10時00分から午前10時32分 |
場所 | 新潟市役所(本館3階 対策室) |
発表内容
質疑応答
- ゴールデンウイーク期間中の新型コロナウイルス感染対策について
- 市立学校園の感染状況について
- 新潟まつりの開催について
- 岸田首相の市内視察について
- 新潟県知事選挙について
- キャッシュレス決済について
- 新潟市長選挙について
- 三幸製菓の生産再開について
- 物価高騰による市民への影響に対する経済対策について
- ウクライナ避難民の受け入れについて
配布資料
市長記者会見動画
令和4年4月22日開催記者会見の動画(クリックすると録画映像をご覧いただけます)(外部サイト)
発表内容
おはようございます。
発表案件の前にまず、新型コロナウイルスの感染状況について少しお話をさせていただきます。
感染状況につきましては、40代以下の比較的若い世代での感染が全体の85パーセントを占め、特に10歳未満が約20パーセントと最も多い状況が続いております。
この傾向は、感染力の強いオミクロン株による第6波が始まった1月以降、現在まで続いておりまして、保育園などで感染した子どもから、家庭内で親や兄弟へとひろがっていることが要因の一つであると考えております。
一方で、2月下旬以降、60代以上の方の感染割合が減少しており、3回目のワクチン接種の効果によるものと考えています。
現在の本市のワクチン接種の状況につきましては、皆さまのお手元に配布の資料の通りとなりますが、65歳以上で86パーセント、50代でも61パーセントと順調に進んでおるものの、40代以下では4割以下となっています。
現在の感染状況を踏まえますと、特に40代以下の若い世代の方については、接種券がお手もとに届き次第、早めの3回(目)接種についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
なお、現在、集団接種会場では、ワクチン専用コールセンターにお問い合わせをいただき、希望する接種会場に空きがある場合、当日でも接種いただけますので、こちらも活用いただければと思います。
1.子どもの権利週間について
それでは、発表案件の「子どもの権利週間」についてです。
今年の4月から「新潟市子ども条例」が施行されました。
この条例は、「子どもの権利を保障し、全ての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまち」を実現することを目的としております。「安心して生きる権利」や「自分らしく生きる権利」など、子どもが有する権利を定めるとともに、市や保護者、子どもに関わる施設の関係者など、子どもを取り巻く「おとなの責務」を規定しています。
子どもの誰もが、かけがえのない人格と人権を持った一人の人間として尊重され、今を豊かに生き、成長発達する権利を有していること、そして、大人はこれを保障する責務があることを、市民の皆さまが自分ごととして理解していただくことが重要です。
そこで、本条例に基づき、5月5日「こどもの日」から11日までを「子どもの権利週間」と位置づけ、これまで同期間に行っていた「児童福祉週間」とあわせまして、イベントや周知・啓発の取り組みを行います。
5月3日から5日にかけましては、新潟市こども創造センターにおいて、ゴールデンウィークスペシャルイベントを実施いたします。
また、地域の児童館や保育施設、子育て支援センターなどで、子育て応援キャラクター「ほのわちゃん」の塗り絵を配付し、施設内に掲示をいたします。
このほか、市役所本庁舎正面に懸垂幕を設置するとともに、民間企業と連携いたしまして啓発にも取り組みます。
この機会に、子どもが有する権利や、子どもの健やかな成長について、ご家族で考えていただければと思います。
2.農業DX(ディーエックス)・SDGs(エスディージーズ)モデル事業の提案募集について
次に、「農業DX(ディーエックス)・SDGs(エスディージーズ)モデル事業の提案募集」についてです。
この事業は、農業分野において、デジタル技術を活用し、省力化や自動化により生産性や収益性の向上を図る「農業DX(ディーエックス)」の取り組みや、農薬や化学肥料、プラスチック使用量の削減など、「SDGs(エスディージーズ)」につながる環境にやさしい取り組みを、農業者や企業の皆さまからご提案をいただき、支援をすることで、本市の持続可能な農業の推進を目的といたしております。
「デジタル技術の活用」または「環境負荷の軽減」についてご提案をいただき、より農業の現場への普及が図られる取り組みを支援させていただくこととしております。
詳細につきましては、配布資料のとおりですが、募集を来週の月曜日25日から開始をいたします。
ぜひ多くの農業者や企業の皆さまからご提案をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
案件は以上ですが、来週末からゴールデンウイークが始まり、帰省や旅行などを予定されている方も多いかと思います。全国的に人の動きが活発になってまいりまして、感染リスクも高まってまいりますので、マスクの着用など基本的な感染症対策を徹底していただいたうえでお過ごしをいただければと思います。
また、市内におきましては、ゴールデンウイークに合わせて、感染症対策を講じたさまざまなイベントがありますので、資料の通り配布させていただきました。
市民の皆さまにおかれましては、感染症対策をしっかりとったうえで、お出掛けをいただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
ゴールデンウイーク期間中の新型コロナウイルス感染対策について
(新潟日報)
今ほど最後に、ゴールデンウイークのイベントのお話がありました。今日がゴールデンウイーク前の会見となると思いますので、感染拡大期に市長はたしか、駅に降りた方への呼びかけなど特別な注意喚起といったようなものをこれまでされてきたこともあったかと思うのですけれども、ゴールデンウイークにあたって、新潟市として改めて感染対策などを呼びかけるとか、この時期に限った啓発活動が予定されていましたら教えてください。
(市長)
連日、感染者が200人、300人と確認されておりますけれども、中等症や重症者がいない状況であります。そういった面では、医療ひっ迫の心配は今はあまり必要ないのではないかと思っております。また、市民の皆さまにおかれましても、これまで2年間における感染状況の中でさまざまな経験を行ってきており、ある程度、どのようにすれば感染を防げるのかということも分かってきている面もあると思っております。したがって、社会経済活動については一律に行動制限を求める必要性はないのではないかと考えておりまして、新潟市として、子どもが遊ぶような場所の、一部、飲食などについては対策を講じますけれども、それ以外の施設等については自由にお使いいただいてよいと思います。
(新潟日報)
特別な啓発活動というよりも、これまでの感染対策を徹底しながら、市民としてはゴールデンウイークを過ごしてほしいということでしょうか。
(市長)
今までと同じような注意喚起を行いながら、市民の皆さんからゴールデンウイークをお過ごしいただければと思っております。
市立学校園の感染状況について
(新潟日報)
感染状況のお話で、特に10歳未満の感染が多いというお話がありました。こういう状況がしばらく続いているわけですけれども、コロナの感染対策という観点で、子どもへの対応、市としての対策など考えていることがありましたら、教えてください。
(市長)
現場の方々から懸命に対応していただいているかとは思うのですけれども、子どもの感染から家庭内に感染が広がっておりまして、これについては、毎日、200人、300人と感染者が高止まりを続けて、減るような状況ではないと。だんだんと減ってほしいと思ってはいるのですが、少し減ってきてはいるのでしょうか、家庭内感染を防ぐということはなかなか難しい状況だと思っております。そういった中で、小児のワクチン接種も開始されましたので、副反応などの状況をよく確認したうえでワクチンの接種についても検討いただければと思っております。
(新潟日報)
学校での感染対策など、学校生活で、例えば学級閉鎖になってしまうということもあるかと思いますけれども、そちらの方の対策はいかがでしょうか。
(市長)
学級閉鎖の状況も、4月22日時点では34校で学級閉鎖を行っているということです。引き続き、学校園としても基本的な感染症対策はもちろん徹底していただいていると思いますけれども、各家庭においても感染リスクの高まるおそれのある活動に十分注意、工夫をしていただくなど、相互に協力し合いながら、感染拡大防止に努めていきたいと思います。
(新潟日報)
学級閉鎖の件でもう少し確認したいのですが、今、34校で学級閉鎖が発生しているということなのですけれども、学級数ではいくつだとか、また、休校も発生しているのかというのは分かりますでしょうか。
(袖山保健給食課長)
保健給食課でございます。
学級数は今日現在で59学級で閉鎖を行っております。休校はございません。
(新潟日報)
これは、小中学校ということでよろしいですか。
(袖山保健給食課長)
市立学校全部でございますので、市立幼稚園、小中学校、高校の合計でございます。
(新潟日報)
例えば小学校1(年生)から4年生ですとか、幼稚園ですとか、どういった年齢層で、特に学級閉鎖が発生しているという傾向があれば、教えてください。
(袖山保健給食課長)
傾向としますと、中学校よりも小学校の方が、それぞれの学年としても多い傾向にあります。
(NST)
数字の確認をさせていただきたいのですが、冒頭の新型コロナウイルス感染症の学級閉鎖の数59の幼・小・中・高の内訳を教えていただけますでしょうか。
(袖山保健給食課長)
今、その数字は持ち合わせておりませんので、後ほどということでお願いします。
新潟まつりの開催について
(新潟日報)
新潟まつりについてお伺いします。2年連続中止になっており、今年の開催の見通しをお聞きします。
(市長)
新潟まつりにつきましては、2年連続で新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、非常に残念に思っております。現在、新潟まつり実行委員会において、開催できるかどうかについて検討しておりまして、5月中に全体会議を開催し、正式に決定するスケジュールになっております。長岡花火の3年ぶりの開催が発表されましたので、私は新潟まつりの協賛会長の立場でもありますので、私としては前向きな協議を期待したいと思っています。
(NHK)
新潟まつりの開催は前向きに検討されるということだったのですけれども、やはりマスク着用などの制限を設けたうえでというのが前提ですよね。
(市長)
前向きにというのは私個人の考えで、前向きに協議が進んでいけばいいなという期待感を表明させていただいたまでです。実行委員会の方で寄付金を募るなど、準備にかなりの期間を必要とするようですので、そのために早く決定しなければならないということで、その中で、今お話しいただいたようなマスクの着用ですとか、どのようにしたら新潟まつりが実行できるかを具体的に検討されると思っております。
岸田首相の市内視察について
(新潟日報)
先般、岸田首相が新潟市にいらっしゃいましたけれども、何か会話等はあったのか、教えてください。
(市長)
名刺を出したら、今さらと。総理大臣の名刺を頂きたいので名刺交換をさせていただきましたけれども、こういう形で総理大臣から市内のIT企業が入居するNINNO(ニーノ)を視察していただくということで、新潟市を視察先として選んでいただきまして、三条や燕のものづくりのところは、これまでも総理がお越しになり視察することはたびたびあったかと思いますけれども、新潟市内でこういったことに取り組んでいるところを視察していただいたということで、私は大変うれしく思いました。視察の内容はご存じのとおりですけれども、入居施設NINNO(ニーノ)と、新潟市内で行われました、昨年、駅南で実施したドローンによる配送実証のビデオを岸田首相から見ていただいたということであります。
(新潟日報)
それに対して岸田首相から感想といいますか、新潟のこういうところがすごいといった感想等はありましたでしょうか。
(市長)
開設者の(木山産業の)木山社長や、入居しておられる(フラー株式会社 会長の)渋谷さんなどからご説明いただいたわけですけれども、岸田首相からは、スタートアップ企業の皆さんが、元気に社会の課題解決のために精力的に事業を行っていただいているということに大変期待感を持って、激励いただいたと思いました。大変うれしく思ったところです。
(新潟日報)
せっかく首相に会えるタイミングで、市長から何かお願いしたことなどはあるのでしょうか。
(市長)
今回は強行スケジュールで、そういったタイミングがなかったのですけれども、新潟市の要望はたくさんありますけれども、視察の機会に要望をお伝えしたりすることも礼を失するのではないかと思い、今回は控えさせていただきました。改めて新潟市のさまざまな要望については、機会があれば総理に直接お願いさせていただきたいと思っています。
新潟県知事選挙について
(新潟日報)
知事選も近づいてきました。市長は議会で現職の花角知事を応援とおっしゃっていますけれども、その姿勢は現状でも変わらないでしょうか。
(市長)
そうですね。できる限り応援させていただきたいと思っています。
(新潟日報)
具体的に、応援に入ったり、一緒に応援したりとか、そういった予定というのはこれからでしょうか。
(市長)
連休中にご一緒にどうかという話はきております。演説というのではなくて。
(新潟日報)
差し支えなかったら、どのようなことでしょうか。
(市長)
あとで。まだ固まっていないみたいです。
キャッシュレス決済について
(新潟日報)
先般、県がキャッシュレス決済を導入したというのが出ておりましたけれども、新潟市でも一部の施設で、マリンピアなどで導入していると聞いていますけれども、現状の新潟市でのキャッシュレス化の取り組みの状況、また今後の予定で何かありましたら教えてください。
(市長)
今、お話しいただいたように、マリンピア日本海ですとかみなとぴあなど、入館者の多い施設ではすでにキャッシュレス決済ができるようになっておりますけれども、令和4年6月からは区役所の窓口において新潟市も、住民票や戸籍、税証明といった各種証明書手数料などのキャッシュレス決済を開始する予定です。なお、窓口ではありませんけれども、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料についてはスマホアプリ決済の利用が可能となっています。
(新潟日報)
6月からは各区役所の窓口でもできるようになると。拡充するということでしょうか。
(市長)
そうです。
(新潟日報)
市長としては、キャッシュレス決済が進むことによってどのような効果を期待されますでしょうか。
(市長)
窓口払いキャッシュレス決済というのは、市民サービスの向上にもつながりますし、事務の効率化、さらに現在の新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、より重要性を増していると思っています。決済手数料との費用対効果や利用実績を踏まえながら、今後も対応を検討していきたいと思っています。
新潟市長選挙について
(UX)
市長に就任して3年半だと思うのですけれども、その中でアピールしたいというか、ご自身の実績や力を入れてきたことなどを含めて、お話を伺えますでしょうか。
(市長)
市長に就任して最初に取り組んだのが行財政改革、集中改革の取り組みで、基金につきましては33億円ということで、選挙の争点にもなったのですけれども、そこから集中改革の取り組みを3年間進めまして、想定以上といいますか、当初は除雪の対応から基金の目標を80億円とさせていただいたのですけれども、その目標を超える金額が達成できたということです。お話を聞きますと、前のことを否定したりするわけではないのですけれども、さまざまな条件が違いますので。しかし、就任してから歳出が突出していたために、基金を取り崩さざるをえなかったわけですけれども、基金を取り崩さず、5年連続で収支均衡した予算を行っておりまして、行財政改革についても一定の成果があったと思いますし、予算編成についても安定感が増してきたのではないかと思っています。
(UX)
次の市長選までちょうど半年というタイミングなのですけれども、この件に関してはどのようなスタンス、どのように説明されていらっしゃるのでしょうか。
(市長)
議会でも申し上げたのですけれども、県知事選挙が終わったあとに秋の市長選挙があります。これまでは新型コロナウイルス感染症などの新潟市政の最優先課題に全力で取り組んでまいりまして、秋の市長選挙について考えるいとまもありませんでしたし、私自身、余裕もありませんでしたけれども、前回、2月議会において、5月の連休明けには、10月に選挙がありますので、そろそろその後の、どこで発表させていただくかは分かりませんけれども、そういう方向に向かって何らかの対応をするための準備は少しずつ始めさせていただいています。
三幸製菓の生産再開について
(新潟日報)
三幸製菓なのですけれども、来月から順次、生産を再開するということなのですが、いまだに記者会見は開かれず、説明はなく、遺族の方でも説明をされていないという声が出ています。そういったところで、再開や対応について市長はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
(市長)
新潟市内にある民間企業ですので、報道されている範囲でしか承知しておりませんけれども、事故調査委員会を設置し、安全管理体制の見直しを図っていると承知しております。具体的な改善策もあげているようなので、工場再開に向けては、しっかりと改善に取り組んでいただきたいと思っております。また、ご遺族の皆さまのお話がありました。会社としても、従業員の方々が亡くなったという大変大きな事故でありますので、ご遺族の気持ちに寄り添った対応をしていただきたいと思っております。新潟市とのかかわりでいいますと、新崎工場の再開にあたっては、村上工場での原因を踏まえまして、会社側と市消防局も現在打合せを重ねているという報告を受けております。再開する際には、事前に消防による立入検査を行う予定ということです。
(新潟日報)
新崎工場なのですけれども、2月の市の消防局の一斉立入検査のときに検査があったと思うのですが、教えてほしいのですけれども、そのときの新崎工場では、防火管理上の不備があったのでしょうか。
(市長)
今日、消防局が来ていないので、あとで消防局に問い合わせさせていただきたいと思います。
(新潟日報)
分かりました。
遺族の方への説明ですとか記者会見していないですとか、そういった点について、市長は対応が不十分だと考えていらっしゃるのか、それとも十分なのか。そのあたりはいかがでしょうか。
(市長)
市内では大きな会社になりますので、企業としての説明責任は果たしていただきたいと思いますし、ご遺族の気持ちをしっかり受け止めて、寄り添った対応をしていただきたいと思っています。
物価高騰による市民への影響に対する経済対策について
(新潟日報)
原油や穀物の物価高が進むということで、政府の方でもいろいろと経済対策を考えているようです。地方独自の対策を財政面でも支援するという話も報道ベースで聞こえてくるのですけれども、新潟市として、現状の経済対策について何か考えていることがありましたら、教えてください。
(市長)
新型コロナウイルス感染症が、まだ尾を引いて打撃を受けている中小企業の皆さんや、市民の方々がたくさんいる中で、また今回の円安やウクライナ危機の影響が広がっておりまして、大変厳しい状況にあると思っております。中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しく、追加の支援策について、国の物価高対策も今月中にまとめるとお聞きしておりますので、そういったことを踏まえながら、新潟市として検討を進めていきたいと思っております。また新型コロナウイルス感染症の影響も、先般もいろいろな方々と意見交換させていただいたのですけれども、改めて、市立学校園の感染症対策を徹底するとともに、自宅での学びを確保できるような環境整備を行っていきたいと考えています。
(新潟日報)
今のお話ですと、いわゆる物価高への対応は考えていらっしゃるということと、新型コロナウイルス感染症対策という意味で、子どもに対応する施策について、市で独自の対策を考えているということでよろしいでしょうか。
(市長)
新潟市としてできることをやっていきたいと思っています。
ウクライナ避難民の受け入れについて
(新潟日報)
前回の記者会見で、ウクライナの避難民の受入を表明されましたが、その後、何か動きなどはありましたでしょうか。
(市長)
市内に在住しているウクライナ人の方がいらっしゃるということは、前回の記者会見で申し上げたと思うのですけれども、その方々と少しずつコンタクトをとっている最中です。先方から質問があったことについては、その都度、国などの関係機関に確認し、情報提供を行っております。個々の内容については、ご本人との調整中のため、また、デリケートな問題も含まれるために控えさせていただきたいと思いますけれども、相手方の気持ちに沿って進めるように指示をしております。
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