令和5年1月13日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　年明け最初の会見となります。改めまして、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　年末年始の新潟市内の様子を振り返りますと、帰省の動きも活発になりまして、初売りが大変な賑わいを見せるなど、社会経済活動は着実に進んでおります。
　しかしながら、依然として、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であることに加え、季節性インフルエンザが県内で流行期に入ったと示されました。
　さらに、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、市民生活や経済活動は引き続き、予断を許さない状況が続いております。
　本市としても、こうした状況をしっかりと見極めながら、引き続き、感染対策に最大限取り組むとともに、市民の皆さまの生活を何としても守るため、国や県と連携し、適時適切な対策を打てるよう取り組んでまいります。
　一方で、これまでコロナ禍や資源高、物価高の中においても着実に進めてまいりました、大きな努力が実を結び始めています。
　着実に進む新潟駅のリニューアル工事では、来年度の駅直下バスターミナルの完成に先立ちまして、今年3月には、歩道部分を先行して供用を開始します。人の流れが大きく変わってきますので、しっかりと賑わいづくりにつなげていきたいと考えています。
　また、「にいがた2km（ニキロ）」エリア内で出始めております再開発の動きに連動するように、企業の進出も過去にないほど活発化しています。この流れをさらに確実なものとするよう努め、一日も早く都心軸「にいがた2km（ニキロ）」を「稼げる都心」へと発展させてまいります。
　さらに、市内8区には歴史や文化、産業などといった「いい素材」がありますので、民間と行政が持つ互いの強みを合わせて、素材を生かす取り組みを進めることで、各区の活力向上を図っていきたいと考えています。
　いよいよ5月には、G7（ジーセブン）新潟財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されますので、新潟市を訪れる世界の皆さまを、おもてなしの心で迎えるとともに、みなとまち文化や国際拠点都市としての新潟の魅力を世界に向けて発信してまいります。
　来週の台湾便就航により、新潟空港の国際線が再開され、さらに、3月には新潟西港に国際クルーズ船が約3年ぶりに寄港する予定です。これを機に、本市の魅力を日本中、世界中にアピールし、交流人口の拡大につなげていきたいと考えおります。
　私は、2期目のスタートにあたり、「都市と田園が調和し暮らしやすい」という本市の強みを最大限生かし、都市の活力向上と、市民の暮らしの向上を創り出し、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向け取り組んでいくことをお話しさせていただきました。
　今年はそのスタートを切る大事な年となりますので、新年度予算編成をしっかりと進めていきたいと思います。
　市民の皆さまにとって明るく素晴らしい1年となるよう、市役所をあげて、力を尽くしてまいりますので、本年もよろしくお願い申し上げます。

　それでは、本日の発表案件の「にいがた2km（ニキロ）バーチャルウォーク」の開催についてです。
　本市では、VRやARといった仮想空間の新たな表現技術を活用し、新たなビジネスやサービスの創出を促進するとともに、市民の皆さまに新しい体験価値を提供する「NIIGATA（ニイガタ） XR プロジェクト」を進めています。
　これまで、第1弾として、昨年11月3日の新潟まつり花火ショーにあわせて信濃川やすらぎ堤で「天空ARゲームセンター」を開催し、第2弾として、11月19日の「がたふぇす」において「フルマチXR水族館」を開催したところです。
　これに続く、第3弾となる今回は、1月20日（金曜）からにいがた2km（ニキロ）エリアを中心とした市内各所で、ARコンテンツを楽しむことが出来る「にいがた2km（ニキロ）バーチャルウォーク」が開催されます。
　まちなかに3D(スリーディー)の動物たちや、巨大なキャラクターが現れたり、学生やクリエーターにより描かれたアート作品が空間上に展示されたりします。
　イベント開催に先立ち、19日（木曜）に、報道関係者の皆さま向けの説明会と、私も参加をし、ARコンテンツの体験会を開催いたしますので、皆さまからもご参加いただき、ご協力をいただければ幸いです。

　次に案件外ではありますが、私の方から2点お話させていただきます。

　まず、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの感染拡大防止対策についてです。
　本市の新型コロナウイルスの感染者数については、年末年始、減少いたしましたが、1月5日以降、1日あたり1,000人を超える日が続いています。また、季節性インフルエンザについても感染者数が増加し、流行期に入っています。
　市民の皆さまには、改めて基本的な感染対策の徹底とともに、同時流行や感染拡大が生じた場合に医療のひっ迫を招かないよう、日ごろから抗原定性検査キットや解熱鎮痛薬等の備蓄をいただき、陽性が確認された場合はフォローアップセンターへの登録をお願いしたいと思います。
　また、体調不良時の対応について判断に迷うときは、市ライン公式アカウントやホームページ、受診相談センターなどの活用をお願いいたします。
　また、オミクロン株対応のワクチンの接種状況については、配布資料のとおりです。
　昨年末にかけて多くの方から接種をいただきましたが、全体の接種率は43.4パーセントで、特に30代以下は接種率が20パーセント台に留まっています。
　集団接種は今月末まで、各区で毎週末、実施しています。
　2月からは中央区を除き、月1回の実施となりますので、接種を希望される方は、ぜひ早めの接種をお願いいたします。

　2点目に、不適切保育への対応についてです。
　年末から本市保育施設における不適切保育事案が報道され、保護者の皆さまをはじめ、市民の皆さまが本市の保育に対し、不安な気持ちをお持ちになっているのではないかと思います。
　教育・保育施設では、児童の心身に有害な影響を与える行為は固く禁じられており、この度、明らかになったような不適切保育はあってはならないものと認識しています。
　本市は、令和4年3月に本市独自の「不適切保育防止のためのガイドライン」を策定し、不適切保育が疑われる事実の把握や、発生時の対応、未然防止に向けた取り組みをまとめ、施設に取り組みを促してまいりました。さらに、静岡県裾野市の事案が発覚した後は、国の通知とともにガイドラインの再周知を行い、取り組みの強化を促しました。
　不適切保育の通報があった場合には、通報者に不利益が生じないよう配慮した上で事実確認を行い、必要な指導を行うことで、保護者の皆さまが安心してお子さんを預けられるよう、適切に対応してまいります。
　また、取り組み状況等について、市として公表できるものについては、市民の皆さまにお伝えをしたいと考えています。
　私からは以上です。

　一番最後にお話がありました、不適切保育への対応についてお聞きします。保護者が安心して子どもを通わせられるようにというお話がありましたけれども、市としてこれから取り組んでいくこと、今、決まっているものがありましたら、教えていただけますでしょうか。

　新潟市としましては、これまでの不適切保育の事案を受けまして、機会をとらえ施設に対して注意喚起を促すとともに、本市の教育、保育施設の従事者を対象とした人権意識の向上や「不適切保育防止のためのガイドライン」等の徹底に向けた動画視聴研修を今月中に実施することを予定しております。また、他にも不適切な事案の情報が寄せられておりますので、現在、事実確認を行って、適切に対応してまいりたいと思っています。

　動画視聴研修についてもう少しお聞きしたいのですけれども、これはこれまでも行っていた研修を、今回、こういったことが表面化したことを受けて再度徹底というか行う、新しい取り組みなのか、これまで行ってきたものを改めてのものなのか、その辺りを教えてください。

　これまでは園長さんたちの研修の場でそれぞれ、新潟市の考え方をお伝えしてまいりましたけれども、今回の不適切保育を受けて改めて園長さんたちだけではなく、園の職員の皆さん全体に、園長さんたちを対象とした研修を職員の皆さんにも伝えたいということで、今回、動画を作成したと報告を受けています。

　いつ、何園くらいを対象にどのように行うのかなど、教えてください。

　研修の内容につきましては、動画の視聴研修を計画しておりまして、動画の撮影、内容につきましては検討中で、日時の方も未定ということですが、今月中に向けて準備を進めている段階です。

　あと3週間くらいですけれども、その間に内容を固めて通知して、見てもらうというところまでなさるということでよろしいですか。

　そのとおりの予定で考えております。

　対象が今回、職員にも広げるということなのですが、人数がだいぶ多くなってしまうと思うのですけれども、研修のやり方ですけれども、一堂に集めるのか、それと各施設に動画をＣＤ－Ｒなどに焼いたものを配るのか、どのような研修のやり方を考えていらっしゃるのですか。

　配信の方法は最終の詰めの段階ですので、まだ確定はしていません。これまで、市長が申し上げましたとおり、園長を通じての伝達の研修を園内で行ってはきているのですが、保育現場ですとなかなか一斉に職員が集まれる時間がございませんので、職員が確実に空いている時間で研修を見られるという状況をどう作り出すかが重要ということで、今回、配信ないし現物を配る形式をとらせていただきました。対象としては、市内の職員、公立、私立も合わせて約9,000人の職員がございますので、その方一人一人まで届くようにということで今回考えております。

　今、私立にも言及があったのですけれども、今回問題が発覚した施設は認可外の保育施設ですが、認可外も含めてということなのですか。

　そのとおりでございます。

　問題が発覚した事業者は大阪市に本社がある会社が運営しておりますが、どのように、職員がきちんと見たのかということをチェックするのでしょうか。

　チェックの方は、予定は今のところは考えておりませんが、確実に見られる状況下を作り出すというところが大切だと考えております。

　市としては、物は用意するけれども、あとは保育施設の側に任せるということですか。

　そこはきちんと指導しながら視聴してもらうようにということは申す予定です。

　こういった不適切保育が市内だけではなく全国各地に発生していますので、こうした動画を渡すときにはしっかり文書で書くのか、持って行って話をするのか、分かりませんけれども、こうしたビデオを作成したので、保育園の職員全体でぜひ見てしっかりした園の体制を築いてくださいということは、新潟市としてお伝えしていきたいと思います。

　動画視聴をしたかどうか、市はチェックをされないというお話だったのですけれども、例えば園内で動画を全員の職員が見たかチェックするだとか、もしくは少人数でも動画を見た後に話し合いの場を設けるだとか、簡単なレポートを書いてもらうだとか、園内で職員が視聴したかをしっかり把握できるようにしてくださいといった指導はされないのですか。

　確認をそこまでやるかというところは、議論が必要かと考えております。ただ、それぞれ園内で工夫しながら研修材料を使用して、保育の質の向上のための話し合いというのは当然行ってもらっているという前提で考えておりますので、そこを促すような通知だったり、申し入れというのは工夫したいと考えております。そこ（園内研修）は園の自主性というところが根幹にありますので、そこは大切にして、保育の質の向上につなげていきたいという思いでございます。

　分かりました。そういった促すような通知をするかどうかというのは、検討しているということでいいのでしょうか。

　そういった促すような通知は、必ず入れたいと思っております。

　XRとARの発表案件のことなのですけれども、今回、第3弾となるということなのですが、これまでの1弾、2弾の利用実績やその効果を検証されているのか、状況を教えてください。

　第1弾の花火ショーの際には、ダウンロードいただいた人数が300名ほどということで、「がたふぇす」で開催した際には、その場での体験に関しては100名くらい体験いただいております。

　市長は、この数字は、取り組んだばかりということで、まだまだ伸びる数字と見ていらっしゃるのか、このくらいと見ていらっしゃるのか。300人、100人をどう見ていらっしゃるかと、これから第3弾、もしかしたら第4弾、第5弾と続いていくと思うのですが、この取り組みの意義みたいなものをどのように考えていらっしゃるか、教えてください。

　全国的には進んでいるのかもしれませんけれども、新潟市は新しい技術の取り組みですので、まだまだこれからというところだと思いますし、こうした新しい技術が進んでいるということでありますし、また新潟市内にはこうした分野の専門学校もありますし、学んでいる人もいますし、今後将来に向けてそうした皆さんが働けるような場を新潟市も作っていくということを考えると、これからしっかりとこうした新しい技術を多くの皆さんに広げていく必要があると思います。

　そのためにも、市民の方にも。

　そうですね。やはり広く、こういう技術が進んでいるのだということを、積極的に新潟市としても発信していく必要があると思います。

　改めてなのですけれども、これでどのような効果が見込まれるかということをお伺いしたいです。

　ＶＲ、ＡＲといった仮想空間の表現技術を活用して、新たなビジネス、サービスを創出するとともに、市民の皆さまに新しい体験価値を提供するプロジェクトを進めていくことは、これからの時代にとって大事なことであると考えております。今回は、市民体験型である「にいがた２ｋｍ（ニキロ）バーチャルウォーク」を展開し、多くの市民の皆さまにＸＲを知っていただく機会にできればと考えております。

　ビジネスにつながるというところが。

　そうですね。新潟市は情報関連大学ですとか専門学校が非常に多いのです。その多くの卒業生が県外へ流出している実態もありまして、その理由が、市内にはこういった分野のクリエイティブな業務を行う市場や企業がないということが挙げられますので、そうした課題にも、この「ＮＩＩＧＡＴＡ（ニイガタ） ＸＲ プロジェクト」を進めることによって、対応していくことができればと考えております。

　先ほど新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時感染について注意喚起があったと思うのですけれども、県内がインフルエンザの流行期に入ったという発表が昨日ありまして、新潟市内の公立学校でも学級閉鎖だったり学年閉鎖だったりすでに発生しているのでしょうか、教えてください。

　新潟市内の小学校、中学校の学級閉鎖というものは現時点ではないと報告を受けています。

　ちなみに小中学校は10日に始業、再開しているのでしょうか。お分かりになりますか。

　学校の開始時期ですが、その学校によって異なりますけれども、およそ1月1週目の最終日の金曜日、もしくはその翌週の月曜日から始まっております。

　分かりました。6日か10日ということでよろしいですね。そうすると、まだ明けて数日しか経っていないので、やはりこれから校内で感染が危惧されるということでしょうか。

　定点調査をしているそうで、1医療機関当たり患者の報告数が1を超えると流行期に入るということだそうですけれども、先週あたりは0.4で、県全体の患者報告数が2.33、新潟市の患者報告数は3.33と、このように1を超えたということで流行期に入っておりますので、今後、十分インフルエンザ等については注意をしていく必要があるだろうと思います。

　あわせて、2月のワクチンの集団接種の日程が発表されたのですが、素朴な疑問で申し訳ないのですけれども、隣で普段から接種で混雑している分館の集団接種がなくなったのは何か理由があるのでしょうか。

　ここに来て、だいぶ申込数が少なくなってきたということで、2月から会場を減らすわけなのですけれども、中央区自体は桜木と分館と2か所ある中で、分館の施設の老朽化の問題もあり桜木の方に一本化したということです。

　老朽化といいますが、すぐに何か危険性があるとかそういったことではないですよね。

　冷暖房がだいぶ調子が悪くて、寒いということです。

　今、申し上げたように、ワクチン接種の方々も少し安定というか低調になってきたこともありますし、この間の風でガラスが割れたり、結構老朽化も進んでいるということではないかと思っています。

　今年３月に新潟駅南北が通行できるようになると思うのですけれども、改めて期待の言葉をお願いします。

　駅のリニューアル整備、駅周辺整備事業も着々と整備が進んでおりますけれども、来年度、駅直下バスターミナルがようやく完成の運びとなります。それに先立って、歩道部を先行して整備して、駅の歩道部から階段とエレベーターも利用できるようにして、開札口までつなげるようにしたいと考えております。これまで、駅の南北が工事によって遮断されていたわけではありませんけれども、大変行きづらかったと思いますけれども、地上部分で行き来できるようになりますし、人と自転車も通行できるようになりますので、これまでよりもはるかに駅の南北の通行が可能になりますので、新たな人の流れも生まれてくるのではないかと期待しております。

　新しい流れができるということですけれども、その空間を生かして、今、市として検討している新たな施策などはあるのでしょうか。

　直接的に駅の真下のバスターミナルについては、あくまでもバスのターミナルですので、活用というのは難しいかと思いますけれども、駅全体が完成したあかつきには、いろいろな活用の仕方と空間の活用の仕方ということは十分考えられると思います。

　マイナンバーカードの普及率なのですが、年末の段階で50パーセントを切るくらいというのが新潟市の数字と伺っているのですが、この普及率についての所感と、今後、普及に向けた対策等をもしとられるのであれば、どのようお考えでいらっしゃるのかというところをお伺いしたいと思います。

　マイナンバーカードの普及につきましては、新潟市は政令市で最下位ということで遅れてまいりましたけれども、各区役所で取得しやすくしたり、行政書士会の皆さんから応援をいただいて、現在、取り組みを進めております。また本庁においても、連日のようにマイナンバーカードの取得に向けて、市民の皆さんからたくさん来ていただいているということで、昨年９月でしょうか、政令市の中で伸び率についてはトップクラスになったということで、市役所を挙げて精力的に取り組んでいるところであります。ＤＸの大切なツールとなるマイナンバーカードでありますので、できるだけ早く市民の皆さんから取得いただけるように今後とも取り組んでいきたいと思います。　　
　担当から少し補足させてください。

　市長が申し上げましたとおり、申請につきましては、各会場で大勢のお客様がお越しになっていますので、伸びておりますし、交付も、各区役所で昨年末から休日を開庁し、お客様に取得しやすいサービスも始めましたので、今後引き続き伸びると思います。

　ポイント付与の期日なども延長になりましたけれども、期日自体が存在しているので、早く欲しいなという市民の方もいらっしゃると思いますが、もう少しテンポを上げていく何かというのは、これから今後、引き続き行っていかれることが何かあれば、教えていただきたいのですが。

　郵便局ですかね。

　そうですね。申請の拡大については、市長が申し上げましたとおり、郵便局でも申請のサポートというサービスも今度始めますし、おっしゃるとおり、カードが手元に早く届くように、交付の際、区役所の休日開庁の枠をどんどん広げていくといったことで対応します。

　市長の冒頭の発言で新年度予算についても触れていらっしゃいましたけれども、今の新年度予算の編成の進捗状況はいかがでしょうか。

　経緯から申し上げますと、昨年11月30日に予算編成方針策定会議を開催しまして、私から各部局に対して、予算編成に向けて大きな方針を示させていただきました。具体的な指示としては、経済的、精神的に苦労されている子育て世帯に寄り添った対策をやってほしい、魅力ある雇用の場の創出による若者流出を食い止める対応、また、８区が持つ産業や文化といった特色をさらに活かす取り組みなど、指示をさせていただいたところであります。12月には、各部局の重点事業の構築に向けた方向性や取り組みの内容について担当者とざっくばらんに意見交換をさせていただいたところであります。先の選挙戦を通じ、改めて、市民の皆さんが都市の活力向上や暮らしのさらなる充実を望んでいることを実感いたしましたので、多くの市民の皆さまが期待する新潟市政を、今回の予算編成を通じて一つ一つ形にしていきたいと考えています。

　その関係で先般、報道発表がありましたけれども、17日でしたか、市長が査定をされて、公開されるというのが出ていましたけれども、１期目の最初の頃に似たようなことがあったような気もするのですけれども、改めて、査定の課程の冒頭を公開する理由というのはどういう意図からでしょうか。

　私が４年前に就任した時にマスコミの皆さんにも予算編成のプロセスというものを公表した記憶がありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響があったり、また、財源の問題などもあって、プロセスについて今までと違った対応になったかと思いますけれども、今後、こうした対応の仕方にしていきたいと考えております。

　一定程度プロセスも含めて、市民に伝えていくというところが必要だということですね。

　そうです。また、内容的な問題もあって、一つの大きな方針をまず出して、そこの中で担当の部局と皆さんとこの効果についてどうであるとか、タイミングとしてはどうなのかということを率直に意見交換した上で、ただし財源的な問題がありますので、最終的には査定の中でその財源を十分考慮して、その中で新潟市としてのよりよい予算編成を完結させていくという形にしていきたいと思います。

　ここ数年、新型コロナウイルス感染症で税収が落ち込むといった話もありましたけれども、今年度、来年度に関しては国も含めて税収が一定程度増えているという流れがあると思うのですけれども、歳入という部分では前向きな要素が見えてきているのではないかと市長はお考えでしょうか。

　そこまでの予算の歳入、歳出の部分についてまでは報告を受けていませんし、私自身、実感がないのですけれども、おそらく来年度予算編成に向けては、毎年度、財源という制約はありますけれども、今回もまた財源ということについてどうするかという十分な考慮というものは、必要となってくるだろうと思います。

　鳥インフルエンザに関してお伺いしたいのですけれども、村上で鳥インフルエンザが発生しましたけれども、各自治体から応援員が行っていると聞いたのですけれども、新潟市からも職員が派遣されているのでしょうか。

　新潟市からの派遣の職員につきましては、県からの要請によって、１月８日から県内では一番多く、１日当たり24人の職員を派遣しておりまして、昨日、１月12日までで延べ112人を派遣しております。

　それは、例えば農林水産部とか、どの部署からというのはあるのでしょうか。

　庁内全体の中で適切な人を派遣しているということであります。今後も作業の進捗状況に応じて引き続き全面的に協力をしていきたいと思っています。

　先般、新聞にも出ていましたけれども、大変な作業をされて帰ってくる方はメンタル的な負担が職員に出るという記事もありましたけれども、そういった部分の対応というのは何か考えられていますでしょうか。

　人事課の方で、人選につきましても、メンタル的な面につきましても対応を考えていると思います。現場の作業を県の方から聞きましたけれども、かなり大変な作業でありますので、そういったメンタルの部分も非常に大事だと思っています。

　市内でも養鶏場があると思いますが、それらへの対応に関してはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

　村上で130万羽、上越市で10.5万羽が鳥インフルエンザに感染しているということで、事業者、地域産業への影響は本当に深刻なものがあると思っていますし、また、新潟市にもその被害が及ばないとも限らないと考えております。万一、新潟市で発生した場合には、新潟市も対策本部を立ち上げ、防疫主体となる県の対策本部へのサポートなど、防疫措置の完了に向けて県とともに協力して対応にあたってまいりたいと思っています。

　別な話題ですが、水道局の職員が自殺された件の補償に関して、判決の確定から１か月余りとなりました。ご遺族が謝罪を求めていて、水道局側は謝罪するという話でしたが、その後の進捗など何か報告は受けているのでしょうか。

　報告ということでは、年末年始もありましたので、報告は受けておりません。今日は水道局が来ていないので、もし必要があれば、後で報告させていただきます。

　関連して、ご遺族が水道局だけではなくて市長からも謝罪を受けたいとおっしゃっているのですけれども、それに関して、市長はどのように感じられますでしょうか。

　これまではそういった話は聞いたことがありませんので、改めて事実の確認を行わせていただきたいと思っております。

　議会などでも、市長ご自身でお詫びの言葉を述べられていらっしゃったと思います。傍聴席にご遺族の方もいらっしゃいました。その場にとどまらず直接謝罪をするというようなつもりは今のところそれほど大きく持っていらっしゃらないということでしょうか。

　議会という公式の場で、遺族の皆さんにお詫びをさせていただきましたし、これまで遺族の皆さんが求めてきたことは、水道局にということであったと思っていますし、改めて遺族の皆さんが私にということであれば、まずは事実確認をさせていただいて、今後どうするかを検討させていただきたいと思います。