令和5年1月31日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　発表案件の前に、先週24日からの寒波の対応についてお話させていただきます。
　24日から日本列島に影響をもたらしました寒波などにより、25日に東区で観測史上最低となる氷点下5.6度を記録したほか、昨日30日には秋葉区で市内最低の氷点下11.6度となるなど強い冷え込みが続いており、市民生活に大きな影響がありました。
　水道については、凍結した水道管の破裂による漏水などにより、市内全域の配水量が急増したことから、各浄水場・配水場での配水池水位が下がり、二日後には空となる予測となりました。そこで、地域全体の断水を防ぐため、28日夜から29日朝まで、25,600戸の計画断水を27日午後3時30分に発表したところであります。
　しかしながら、市民の皆さまからの節水のご協力と、水道局の止水作業が進んだことにより、水量確保の目途が立ち、28日午前10時45分に全地域での計画断水の回避を発表いたしました。
　市民の皆さま、および事業者の皆さまのご協力に心から感謝を申し上げます。また、ご心配・ご迷惑をお掛けいたしましたことをお詫び申し上げます。
　次に大雪による影響ですが、24日から30日の朝までの累積降雪量は、市内8区の平均で58センチメートルとなり、昨年12月の大雪と比べ市内平均では少なかったものの、江南区では112センチメートルの累積降雪量を記録し、局地的には12月の累積降雪量を上回った場所もありました。
　この度の寒波では、氷点下が続いたことから、凍結防止剤の散布の強化と、暴風雪による地吹雪パトロールを実施して、交通の安全（確保）を図ったところであります。
　また、県内各所で、高速道や国道で一時通行止めが実施されましたが、市内でも直轄国道の通行止めの可能性があるとの情報を受け、う回路確保のため、県と連携しながら事前に除雪作業を実施して対応いたしました。
　また、暴風雪の影響で、公共交通機関の運休や遅れ、断続的な停電など、市民生活に影響がありました。
　本市といたしましても、ホームページや防災メールなどを通じましてテレワークや時差出勤の検討などをお願いするとともに、市立学校園関係については、24日から27日において休校や始業時間を変更するなどの対応を行いました。
　今後も寒さの厳しい時期は続きますので、市民の皆さまには、最新の気象情報をご確認いただき、各ご家庭で水道管の凍結防止やできる範囲の節水にご協力いただくとともに、大雪時は不要不急の外出は控えるなど、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　それでは、発表案件の「G7（ジーセブン）新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の機運醸成に向けた取り組みについて」です。
　「配布資料1」をご覧いただければと思います。
　本日1月31日は、5月の財務大臣・中央銀行総裁会議開催のちょうど100日前に当たります。
世界から注目される会議が新潟で開催されることを多くの皆さまに知っていただき、オール新潟で会議関係者の方々を迎え入れる機運の醸成を図ってまいります。
　開催周知のためのPRデザイン、いわゆるメインビジュアルとキャッチコピーについてです。
　資料2枚目をご覧ください。
　デザインは、新潟市8区のイメージカラーと新潟県の観光将来像「黄金(こがね)と白銀(しろがね)で酔わせる新潟」から着想した金、銀の計10色で「G7（ジーセブン）」を囲み、“オール新潟”で会合を華やかに彩り、豊かに盛り上げるイメージを表現しております。
　そして、「さぁ、新潟を世界へ。」のキャッチコピーは、この会議開催を機に、さらに新潟の魅力を世界に発信していこうという想いを込めています。
　このデザインを活用し、資料1枚目「2．開催周知事業」のとおり、本日、本庁舎前にカウントダウンボードを設置したほか、横断幕やのぼり、4月からは、街頭バナーや新潟駅万代広場側大階段サインなど、記載の広報を行ってまいります。
　裏面をご覧ください。機運醸成の取り組みとして、モザイクアートを作成する取り組みや50日前記念シンポジウムなど、住民参加型事業も計画しており、これら準備が整い次第、順次、お知らせしてまいります。
　次に、「みんなのプロジェクト応援助成事業」について、「配布資料2」をご覧ください。
　民間事業者が行う、会議開催の機運醸成につながる取り組みを支援するもので、このたび対象事業を決定し、応募のあった8事業者全ての事業を採択いたしました。
　資料に記載の通り、3月4日の万代テラスを会場としたフォトイベントを皮切りに、やすらぎ堤における鯉のぼりキャンペーンでのPRやメディアシップでの子ども向けイベントなど、さまざまな催しが計画されておりますので、多くの皆さまからご参加いただければと思います。
　配布資料1に戻っていただきまして、「関連・連携事業」です。
　これは、県・市・民間が実施するイベント事業等で参加者への啓発と機運醸成を図るものです。サミット給食やG7（ジーセブン）記念授業をはじめ、全体で92件のイベント事業等で、各実施主体からご協力いただいています。
　続いて、会議期間にご活躍いただくボランティアについてです。先般募集した公募枠と学校推薦枠を合わせた86人の方からボランティアとして来訪者への案内業務などに従事していただくことを予定しております。
　今後、2月と4月に研修を受講していただき、会議で来訪される各国の皆さまをもてなしてまいります。
　5月の会議開催に向けて、各種準備を着実かつ迅速に進め、また歓迎ムードをさらに盛り上げていきたいと考えておりますので、皆さまからもご協力、お力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
　私からは以上です。

　冒頭にご発言のありました計画断水の部分についてお聞きします。市長の方から、「市民や事業者のご協力に感謝」と「ご迷惑をおかけします」といった発言がありました。今回は計画断水をしますという（午後）3時半の発表から、やはり回避できますという発表まで、だいたい半日の間で動きがあったわけですけれども、今回のあり方について、配水量の見通しの難しさというか、計画断水ということでずいぶん準備された市民の方もたくさんいたと思うのですが、あの時点で計画断水をすると発表しなければいけなかったのか、また、回避がどうしてできたのか、見通しの難しさの辺りをもう少し詳しく教えてください。

　今回、計画断水を決定した理由ですけれども、多くのご家庭で水道管が破裂・漏水したことと、多くの家庭で凍結防止のために水を出しっ放しにしていたことが重なり、一時的に水道の使用量が通常時の3倍となりまして、水道施設の能力を上回ると予測される状況となりました。そのため、浄水場区域の全域断水を防ぐため、28日から29日にかけて約25,600戸の計画断水を実施することを決定いたしました。例えば青山浄水場の場合、危険と判断される配水池水位が1.5メートル、これが下回るシミュレーションを私も見せていただきましたけれども、そういった結果が出るということで断水を決定したところであります。また、回避された理由につきましては、浄水場の配水量の変動が配水場の水位を計測しながら決定したところであります。例えば青山浄水場の場合、通常、運用水位が2.5メートルを上回るシミュレーション結果が出たため、断水回避を決定したところであります。27日昼過ぎから配水量が前日を下回りはじめ、配水池の水位の確保が可能と判断されました。市民の皆さまの節水協力と漏水の修理が急ピッチで進んだことなどが大きな理由と考えております。
　私が26日の午後から、東京の方で港湾の会議があったのですけれども、その日にもしかしたら計画断水を実施しなければならないかもしれませんという報告を受けて東京へ行って、27日の午後、計画断水を発表して、28日の朝、もう一度確認をして、断水を回避するかどうか最終決定をしたいといういきさつでありました。自然相手でありますので、市民の皆さまには大変ご協力いただいたということ。一方で、計画断水を行わなければならないということで、さまざまな対応をしていただいた市民の皆さまに、ご迷惑もおかけしたことと思っております。

　今ほどの点で、市民への広報のあり方というものもひとつ難しいのかなと。SNSやホームページなどで、市も広報されていたのは十分存じ上げているのですけれども、例えば（午後）3時半のときに、市長が立たれてPRというか発信されることがより強く市民に伝わった可能性もあるかもしれませんけれども、そういったことは検討に挙がったのでしょうか。

　まず、発表をするのは誰が適任かという話なのですけれども、水道の技術的責任は私、水道技術管理者が担っておりますので、私以外にはいないと考えております。
　広報のあり方ですけれども、ホームページ、SNS等、皆さんの協力により発信していたわけですけれども、各家庭にチラシなどを配布するということも広報の一つとしてあるかと思うのですけれども、当時は止水作業、電話の受付等で人員を割かれ、そこまで確保ができなかったということが現状です。今後につきましては、水道局職員以外の人員を模索しながら考えていきたいと思っております。
　改めて私の方からも、このたび、市民の方々から節水の協力をいただいて断水を回避できたこと、心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

　今ほどの発言を踏まえて、市長としては、あのような緊急の場で発信される、今後こういった災害的な事態があるかもしれませんけれども、事前に見据えた災害のようなものがあるかもしれませんけれども、そのときに市長としてどのように発信していきたいという思いがありましたら、教えてください。

　もちろん、重要な市民にとって影響が及ぶような問題であれば、私も例えばそこに同席して一緒に記者会見に臨んだり、SNSなどでもう少し積極的に発信していくということは、当然必要かなと思います。

　はじめに計画断水の実施を予定していると発表する以前に節水を呼びかけるなど、段階としてはどういった方法があったのか、他の方法があったというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。

　今回、10年に1度の寒波ということだったのですけれども、それ以前から、秋口から私どもの広報紙「水先案内」およびホームページ、SNS等で寒波に対する対策ということで、「保温をしっかりやってください」、「事前に水道メーターの位置を確認して、万が一漏水した際は元栓を締めてください」ということは発信しておりました。今回、配水量が異常に増えた原因の一つとして、10年に1度ということをテレビ局の方も受けて、全国放送等で「凍結防止のために水を出してくださいね」、「鉛筆の芯ほど出してくださいね」ということを広く周知されておりました。それがだんだん鉛筆の芯の太さが割り箸の太さになって、これは大変だということになりました。私どもはそういう広報は一切しておらず、あくまで保温してくださいということをお願いしていたのですけれども、配水量の内訳として、凍結防止のためにどれだけ蛇口をひねっていたのか（流しっ放しの量）、その他に本当の漏水がどのくらいあったのか、融雪で使った水がどのくらいあったのかというのは、今のところ把握されていませんけれども、今までの寒波とは違う要因があったのではないかと思っております。

　今後、こういったことがまたあるのではないかと予想されると思いますけれども、市長としては、広報の仕方であったり、決定の判断の順序であったりというのは、今後、今回のことが次に生かされる部分というのはどのようなところがあると思われますか。

　今、お話しいただいたように、今回の事象がいくつか複雑に重なって、水が大変な状況になったということでありますので、しっかり水道局の方でシミュレーションを、今一度あり方というものを確認しつつ、なかなか市民の皆さんの水の使い方を推測するというのは難しいと思いますけれども、今回の経験は何らかの形で分析し、今後に生かしていってほしいと思っています。

　今回、計画断水を行いますという発表を午後3時半にされた際に、私たち報道の方にも、エリアは示されたのですけれども、詳しい町名まで知りたいというところがあったのですが、同様に、夕方5時頃にかけて新潟市の代表電話につながりにくい状況がありました。ホームページの方も、新潟市のホームページは見られたのですけれども、水道局のホームページで確認しようと思ったときに、つながらない状況がありました。おそらく多くの市民の方が、計画断水になるかもということは分かったけれども、自分の住んでいるところが対象なのかということを確認することが難しかったと思います。今回の対応を踏まえ、例えば記者会見の段階で、ここの住所が対象になりますというのを併せてお伝えいただけるのか、ただ、その広報については時間を要するのか、何か次に生かせることがありましたら、教えてください。

　おっしゃるとおり、報道発表した時は、細かい住所まで発信できず申し訳ありませんでした。その時、ホームページに（午後）5時までにアップしますということで、それで集中して見られない状態になったかと思うのですけれども、その点は十分反省して、記者会見の時に同時に発信できるように今後していきます。

　先ほど、水道局の担当者から啓発でSNSなど市の広報などでやっていたと、努力されていたというお話がありましたけれども、やっているのは当然というと失礼ですけれども、頑張るのは頑張ると思うのですけれども、届かなかった高齢者とか、高齢者の場合、明日から断水ですよと言われても、体の動かない夫婦とかいるわけで、そういう人たちをどうフォローするのかという視点が非常に欠けていたのではないかという認識があります。といいますのは、例えば子どもがいる老夫婦であれば、やってもらうとかいろいろあると思うのですけれども、「水道管を止めてください」と言われても、水道管を止めに行くために、「ホームセンターで何々を買いに行ってください」というのが流れても、買いに行く手だてがない人もいるのですから。これは水道局だけの問題ではなくて、やはり市長にも問題があると思うのです。申し訳ないけれども、他の全地域の民生委員だとか、それだけではなくて、他の部局総出でやるとか、そういった代物のレベルの危機対応だったのではないかと思いますけれども、水道局の方が発表して終わり。先ほどBSNの方やNSTの方が質問されていたように、ホームページはつながらない、場所も分からない。そういった状況で、やれるだけのことはやったけれどもというのは、少し人ごとのような感じがするのですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか、市長。

　民間の皆さんの、例えばスーパーでの張り紙、店内での放送、一部マスコミの皆さんからもご協力いただいたわけであります。新潟市としては、中央区においては自治会長への電話連絡、秋葉区においてはコミュニティ協議会への連絡、西区では区のツイッター、こうした対応を行っておりますけれども、今のご指摘を踏まえまして、もう少し各新潟市内におけるご高齢の方などに正確な情報と対応の仕方について呼びかけ、また、お知らせをすれば、その人たちも困るようなことは少なかったのではないかと思っております。今、私の手元にある資料につきましても、全区一斉に同時の対応をしているように見受けられませんので、今後、こうした状況が生じたときへの高齢者の皆さまへの情報提供、対応については改めて、これは市だけではできませんので、自治会、コミュニティ協議会等のご協力が何より不可欠だと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思います。

　水道の技術的な問題になるかと思うのですけれども、今回の対象地域というのはどのようにして、例えば西区とか田上町の一部とか、新潟市中央区の一部とかとなっていましたけれども、対象地域というのは技術的な問題があるかと思うのですけれども、なぜこの地域になったのかというのは、大きい病院をなるべく外したというのは表面的にはありますけれども、どのようにしてあの地域になったのかについて、もう少し詳しく教えてください。

　新潟市は6つの浄水場から配水しておりますけれども、6つのうち3つ、満願寺、巻、青山浄水場系が今回特にひっ迫しましたので、その地域をまず選択して、病院などをできるだけ除いた地域を絞り込んでいきました。

　それ以外の理由というのはどういうものですか。

　繰り返しになりますけれども、6つのうちの3つが厳しい状態なので、その区域が選ばれ、その中から病院など重要施設ができるだけない地域を選択していったということです。あとは、どのくらいの水量を減らせば配水池の水が盛り返すかという量を決めて、その量に見合う地域がどの程度なのか。それで地域の広さというか使用量を見込んで選択していきました。

　使用量というのはざっくりいえば、一人当たりとなれば人口割りみたいになっていくのでしょうけれども、それであれば、区とかこのエリアで何人減らすにはこのエリアが必要だということで、病院や消防局がないようなところを中心に選択していったという認識でよろしいですか。

　はい。

　市民の方から一連の対応や断水をするとかしないとかということに関して、評価する声、あるいは苦情の声はどのような意見が来ているのか、何件くらい来ているのかを教えてください。

　今、集計中で詳しい数値的なものは言えないのですけれども、内容的には、批判的な内容（としては）、「しっかり確認してから判断してくれれば、こんなに大騒ぎしなくてよかった」という意見や、「むしろ早く教えてもらって準備ができてよかった」という肯定的な意見があります。それぞれの立場で受け止め方は違うと思いますけれども、どちらの数が多いかというところまでは、今のところ分かっておりません。平成30年の年に巻地区で計画断水をやらせてもらったのですけれども、そのときは、広報してから数時間後に断水ということで、批判（的な内容）だけでした。

　数は集計中ということですけれども、ざっくりと、例えば一桁台なのか、10件とか100件とかというレベルなのか、その辺りはどうでしょうか。

　現場から数字があがってきていないので、ざっくりというところも分からない状況です。すみません。

　水道局にお伺いすることになるかと思います。先ほど、鉛筆の芯ほどの水を出してくださいという広報があったりと、水を出しっ放しにしたということも要因の一つだったということがありましたけれども、具体的に今回なぜ漏水がここまで多くなってしまったのかを、各世帯別に分析する方法やそういった方法を知る手だてというのはあるのでしょうか。

　これからなのですけれども、今のところ我々で確認できているのは、水道局に電話をかけてきてくれた件数の中で、破裂とか凍結などの内訳というのは分かるのですけれども、直接、水道工事店に連絡している件数や内容が把握されていませんので、工事店のところまで踏み込んでの数字というのは、今は全然分かっておりません。

　今後、分かる方法というのもなかなか、破裂によって漏水したのか、水を出しっ放しにしたのか、どちらが多いかというのを分かる方法というのは。

　破裂の件数は（水道工事店への）ヒアリングで確認できますけれども、水を出していたというのは把握しづらいということで、現段階で工事店にどのくらい工事の依頼が来ているかといっても、工事店もそれどころではない状況で、取り合ってもらえない感じです。

　今ほど出た今後という部分でお聞きしたいのですけれども、10年に1度といっても、逆にいうとこれが今後5年に1度になるかもしれませんし、やれることというのは平時からいっぱいあるかと思うのですが、例えばワーとなってから漏水までてんてこ舞いになるというよりは、例えば空き家の方の所有者に早めに、夏から秋にかけて連絡して、そうならないように止めておいてくれと連絡するというのは逆にいうと、普段からの行政努力でできる部分でしょうし、公共施設や道路などに絡んでいるような部分については、早めに古い配管は硬くしておくとか、そういった広報も徹底的に秋口からずっとやるとか、いろいろな改善策というのは素人でも分かる気がするのですけれども、何となく場当たり的な対応というニュアンスが否めないのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。

　今おっしゃられたことはすでにやっておりまして、秋というよりも夏から、お盆になると空き家でももしかしたら帰ってくるのではないかということで、夏から、空き家といっている、水道契約をしているのだけれども、使用実態のないお宅に対してはがきを出して、できれば中止をかけてくださいねと（お願いしています）。中止をかければ、私どもの方で栓を止めます。そういったことは以前からやっております。今、現場で空き家調査をやっていますのは、それでも契約を継続しておきたいお客さまに対して、現時点で空き家調査をやっていますけれども、空き家については何年か前からやっております。重要施設等でも、病院等に個別にはがきを送って保温対策をやるようにお願いしております。公共施設についても掲示板等を利用しながら啓発活動をやっております。

　最後に言わせていただくと、広報というのは、やっていたからいいという部分ではなくて、要は市民一人一人に届いているかどうかが啓発の意味なので、やっていました、見ていない方が悪いみたいな対応だと、市民としては納得いかないのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

　承知しました。

　先ほど水道局から凍結防止に水の出しっ放しが一つ、今回、使用量が増える大きな理由だったと話していました。水道局の方では出しっぱなしは勧めてはいないけれども、メディアで凍結防止としてやっているところもあるという説明があったのですが、実際に私も別件の取材で飲食店に行った時に、水をちょろちょろ出していることによって凍結を免れたと店主が話していました。実際、うちだけならという気持ちで水を出しっ放しにしてしまう家庭がやはりあるのかと思うのです。ですので、市としては、やはり水の出しっ放しは絶対やめてほしいと、そういった強い呼びかけなのか、その辺りを少し確認したいのですが、教えてください。

　絶対とはなかなか言いづらいところがあります。各家庭で（事情が）違うわけですから、できるだけ節水に協力してもらいたいと思っております。

　禁止とまでは言えないが、できるだけ避けてほしいということでしょうか。タオルを巻いたりして保温してほしいということですかね。分かりました。

　今の質問に関連してなのですけれども、蛇口を開けっ放しにしないで、できるだけ節水してほしいというのは、全国的に水道局としてはそういった考えなのか、それとも新潟の配水量の関係でそういった対応なのか、その辺りを教えていただけますか。

　実際に流すことを推奨している事業体もあります。しかし新潟市としては、過去の経験も踏まえて、できるだけ節水に協力をお願いしております。

　市内に6つ浄水場があって、今回、特に3つの浄水場がひっ迫したということを受けて、病院など、重要施設を除いて計画断水の対象地域を決めたという流れだったかと思います。ということは、次にまたこのようなこと、需給がひっ迫して、計画断水を迫られたときに、計画断水の対象になりやすいエリアがあるのではないかと。逆に全くならないエリアもあるのではないかと。病院がすぐ近くにあって、どうしてもここは計画断水してはいけない地域があるのと一方で、今回、計画断水の対象となった地域というのは、むしろ計画断水の対象になりやすい地域とも考えられるのかなと、私、思いました。よく洪水とか、土砂崩れの時にハザードマップみたいなものがありまして、色分けして危険性があるとか、ないとか示すものがありますけれども、今回、初めて計画断水の対象になりやすい地域となりにくい地域が、これはもう事前にある程度、分かるのかなという気もしましたが、という考え方で間違っていないのですか。

　その時々によって、また我々、融通管という、相互融通する管も整備しておりますので、その辺で融通しあいながら、ここが必ずなるよということは断定できません。

　いえ、必ずなると言っているわけではなくて、なりやすい可能性がちょっとある。

　どちらかというと病院があるところとないところから比べれば、やはりないところの方がなりやすいというのがあります。

　今回、6つの浄水場のうち3つがひっ迫して、エリアを決められたのですけれども、むしろ次に備えて、そうなる可能性がありますよというところと、ならないところがもし分かるのであれば、そういう危険性がありますから備えを考えてくださいとか、何かそういう広報の仕方の工夫もあるような気もしたのですが、その辺りはいかがですか。

　一つとしては、我々施設を整備する中で、そういうものを含めて計画、立案していきたいとは思いますし、また今、言われたように、地域とかで、そこだけというよりはやはり全般的に、全市的にやはり災害の備えというのは、やっていただきたいと思っております。今回は寒波という自然災害だったのですけれども、いろいろな災害があるかと思いますので、ここに限定してということ、寒波に限定してということではないかとは思っております。

　考え方として、またあってほしくないのですけれども、寒波が続いて、また計画断水を迫られたときに、先日と同じ地域がまた計画断水の対象になる可能性も十分にあるということでよろしいのですよね。逆に今回、外されたところは、病院とかあるということで、今回、Aという地域でなって我慢していただいたから、次は免除してこちらの地域にしますとか、変えるとか、そういう考え方は全くないわけですよね。

　あります。今回はやらなかったから別ですけれども、実際、やったとしたら、毎回、そこではなくて、ここがやったから次はこちらの方が、次の優先順位というか、そちらの方にシフトしていくようになると思います。常にここがなるということではありません。

　そもそも病院とか、重要施設がない地域に限っての話ですか。

　はい。病院とか、重要施設については、恐らくこれからも計画断水の対象にはならないですけれども、それ以外のところで回しながらやっていくように考えております。

　では今回、計画断水の対象にならなかったといっても、次回、なる可能性は十分にあるということで。

　（可能性は）あります。

　本日朝のカウントダウンボードが市役所前にできましたけれども、G7（ジーセブン）まで100日ということで、改めて期待感等をいただけますでしょうか。

　100日を迎え、これを機に、さらに広く県民・市民に会議開催の周知を図るとともに、気運醸成に向けた取り組みをより一層加速してまいりたいと思います。まずは、世界が注目する会議を安全に成功させるということが第一かと思いますし、そのために地元でできる準備・調整をしっかりと行い、さらには県民・市民の皆さまにより広く深く会議開催の意義を知ってもらえるよう、また、会議関係者の皆さまに新潟で開催されてよかった、と思ってもらえるようこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

　また、本日、屋外広告物など、いわゆる市民向けの広報の部分をやられることは分かったのですけれども、代表団とか報道関係者への広報といいますか、新潟のPRに関してはどのような準備を進めていて、どの辺の段階なのでしょうか。

　来た方々のですか。来る前のですか。

　来てからのですね。

　今回の会議の日程そのものが重要会議であるということで、会議の日程がタイトであるということであります。もちろん、我々としては財務大臣・中央銀行総裁に新潟の魅力や拠点性の向上ですとか、そういったものを十分見ていただきたいという思いはあるのですが、そういった日程の余地がなさそうだということであります。しかし、それに随行して来てくださる方、また報道関係の皆さまに積極的に新潟の魅力などをPRしていきたいと検討しているところです。

　例えば何か食とか花とか、具体的な部分で何か言えることはあるのでしょうか。

　玄関口である新潟空港ですとか新潟駅の中で、花装飾やサイン、会場周辺のバナーの設置など、街中を飾りつけてお出迎えをしたり、歓迎の意を示していきたいと思っておりますし、会議期間中の食事、会議の合間で新潟の特産品を使った食、スイーツを提供したり、清酒の紹介、また、歓迎イベントなども実施できればということで、財務省と調整させていただいているところです。

　前回の農業大臣会合と比べて財務というテーマはなかなか市民にはなじみのないものかと思うのですけれども、前回と比べて何か工夫される点というのはありますでしょうか。

　これまでも過去4回、国際的な会議を誘致してきましたけれども、今回、改めて財務大臣・中央銀行総裁会議ということで、重要閣僚の皆さんが新潟にお越しになります。その中で、今、物価高、新型コロナウイルス、円安の問題など世界的にはインフレなのでしょうか、そうした重要な問題をG7（ジーセブン）の会議で開催することもありまして、我々としては、こうした内容を財務大臣・中央銀行総裁会議の重要性、意義というものを広く市民の皆さんに知っていただくような取り組みを行っていきたいと考えております。その一つがサミット給食ですとか、G7（ジーセブン）記念授業の実施などを行っていきたいと思っています。

　間もなく全国の家計調査が発表されるということで、去年、ラーメンの年間消費額で新潟市が初めて1位になったと思います。8年間、山形市がトップを走っていたのを初めて抜いたということで、今年はどうなるのだと、少し期待しているところなのですけれど、これについて、まだ発表はないですけれども、市長としてはどのように感じていらっしゃいますか。

　山形は何年連続でしたか。

　8年です。

　8年連続で山形がラーメンの消費量が全国1位ということで、山形市民の皆さんも大変ラーメン好きで、市を挙げてラーメンの振興に取り組んでおられるということであります。それを新潟市が抜いたということで、正直、私も驚いているところなのです。ただし、新潟のラーメンというのはおいしいですよね。いろいろな種類のラーメンがありまして、5大ラーメンもありますし、それ以外にもたくさんありますし、ラーメンをPRしてくださる雑誌も発刊されたりということで、近年、新潟のラーメンの素晴らしさを発信していただけるのではないかと思っておりますので、ぜひ、2年連続で日本一が実現できればと思っています。

　山形では消費を、1位奪還なのか、さらに魅力を広げようということで、市の予算が2,300万円くらいラーメンのPRについたということで、これについての受け止めと、新潟市としてラーメンの消費額1位みたいな、ラーメン市みたいなものを観光につなげようとか、そういった思いなどはあれば教えていただけますか。

　新潟といえば米とお酒なのですけれども、それに加えてラーメンもありますよと。新潟のラーメンはおいしいのですというPRにぜひ市民の皆さんからもそういう言葉を使っていただきたいと思って、新潟の魅力の向上のために大いにラーメンを使っていきたいと思っています。

　予算がついたことについては、どうですか。

　山形の場合は、前から行政挙げてラーメンの消費量の拡大といいますか、ラーメンをPRしてきております。新潟は行政の方で予算をつけてまでラーメンを、市民の皆さんが好きで、土地柄があると思うのですけれども、やはり土地と食べ物がぴったり合って、新潟のラーメンの味というものがいいものになっていると思っておりますので、そうした気運を新潟市としても応援していきたいと思っています。

　不適切保育の関連なのですけれども、ポポラーさんが、先日、改善報告書を出されたかと思うのですが、今後の指導のスケジュールについて分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

　27日に運営法人から改善報告がありまして、現在、担当部局で内容を確認しております。

　確認して、その後、引き続きチェック等が入るということでしょうか。

　改善報告の方は、今、部局の私どもの方で確認中ということで、おおむね適切な内容と捉えております。今後につきましては、当面は2、3カ月に1回訪問して、改善の状況を確認ないしは支援していきたいと考えております。

　それに関連して、市内の保育施設の全職員を対象にした研修動画を見てもらうということを前回の会見でもおっしゃっていたかと思うのですけれども、この動画も見られるようになったかと思うのですが、それを見て、職員の方にどういった対応というか、どのように今後この動画を生かして取り組んでいってほしいかということを、市長の立場から一言いただけますでしょうか。

　昨日、不適切保育防止のためのガイドライン等の周知徹底を行いまして、全保育従事者を対象とした、動画視聴研修の実施を幼児教育・保育施設に依頼をいたしました。研修内容は、国の周知や市のガイドライン、市子ども条例の周知を徹底するもので、動画約45分を2月末までに各施設で視聴していただき、園内研修を実施していただいて、人権意識の向上につなげてもらいたいと考えております。なお、動画視聴の人数ですとか、その後の園内研修の状況ですとか、これは市に報告を求めたいと思います。

　保育士さんとか、園長先生に対して、市長ももし一言あれば、市長の言葉で頂きたいのですけれども。

　ぜひ今回の国の通知ですとか、市のガイドラインを周知徹底していただき、動画を各園においてしっかりと施設の職員の皆さんに見ていただいて、不適切保育のないように園としても取り組んでいただきたいと思います。

　昨年の4月の新潟市内の中学生が十日町市の美術品を破損した事件があったかと思うのですけれども、先日、十日町市長の会見の方で、その事件についての発言がありました。新潟市として、今、この事件についてどのように協議が進んでいるのか、状況を教えていただきたいです。

　スタートの時点から申し上げておりますとおり、今回は修学旅行という教育課程上の活動中の事案であり、学校設置者である新潟市に管理責任があることから、十日町市の損害賠償請求には応じたいと考えております。現在、十日町市と損害賠償について協議を進めているところでありますけれども、内容や根拠について、法的な観点も含め、確認をしている段階と聞いております。

　十日町市長からは、ボールは新潟市側にあるというようなお話があって、昨年4月から時間がだいぶたちまして、ボールがまだ返せない状況にあるというのは、何が原因だと考えていられますでしょうか。

　今、申し上げましたように、現場同士でさまざまなことについて確認をしている段階でありますけれども、私としては、どちら側にあるというより、双方がお互いにできるだけ早期に解決するよう、努力をしていく必要があると考えています。

　早期に解決を目指してというような言葉が今、出たと思うのですけれども、大体、いつくらいまでをめどに解決したいなとお考えはありますか。

　早期にとは申し上げましたけれども、今、申し上げた内容、根拠、法的な観点も含め、そういう部分が十分に十日町市と新潟市で納得できる、妥協ができるというようなところが最終段階かなと思っています。

　当初予算の関係でいくつか教えてください。先般、市長査定の公開がされて、査定は終えられたと思うのですけれども、査定の中でどんなところを重点的に判断されたとか、所感等を頂けますでしょうか。

　今は来年度の予算編成について、最終段階に来ておりまして、最後、本当の最終的な最後の部分で、まだ若干調整が残っている段階でありますけれども、前回の記者会見で申し上げましたように、昨年の10月の市長選挙を受けて、初めての来年度、新年度予算編成になりますので、昨年の選挙で市民の皆さまにお約束をした公約の中でできるものついては多くを盛り込んで、予算を完成させることができればと思っています。また、現在の新潟市政を取り巻くさまざまな課題にも的確に対応した予算になる必要があると考えています。

　財務当局が立ち上がった査定だったと思うのですけれども、結構やり取りというのはあった感じでしょうか。市長とその当局の中では。

　来年度の重要な事業については、それぞれ率直に、私も含め二役と、それから財務、政策の方と協議をさせていただいてきたつもりであります。

　間もなく最終の形ができると思うのですけれども、現段階での手ごたえといいますか、自分の思ったとおりの予算に近づいてきているかなというといかがでしょうか。

　いつもそうですけれども、地方自治体の財政状況は大変厳しい中でも、我々、先ほど申し上げましたように、その内容がかなり盛り込まれるよう、最大限の努力をしていきたいと思います。

　総務省の人口移動調査が出ました。新潟市がまた2年連続社会減という状況なのですけれども、その点からしまして、所感はいかがでしょうか。

　これは少し分析する必要があるのではないかと思っているのです。それは、何を分析するかというと、確かに事実としては転出超過ということで、残念な結果ではあるのですけれども、その要因がどういうところにあったのかということも、また専門家の皆さんがこれから分析をしてくださると思いますので、そうしたことを受け止めながら、新潟市としては引き続き、日本の国の地方分散、一極集中の流れを是正し、私ども地方に流れを分散させて、日本全体がいきいきと輝ける都市になっていくということが重要だと思っておりますので、引き続き、新潟市として移住対策などの取り組みは強化していきたいと考えております。

　まずは分析とおっしゃいましたけれども、例えば、総合計画とかも今まで議論されてきた中で、その辺の分析というのは、まだ足りていないかなと市長はお考えでしょうか。

　新型コロナウイルスの影響で、それをきっかけにして地方の流れが確かに起こるだろうと多くの方々が思ってきたのですけれども、しかし、実際は今ほど首都圏の方に人口が多く引き寄せられていると。それはなぜなのかという分析を少し私としては聞いてみたい。それは、例えば、新型コロナウイルスからの回復が、首都圏の方が早かったからなのか、あるいはやはり経済力や雇用の力が首都圏の方が増していたからコロナで傷んだ地方の人口が移動したのかとか、そういう分析を少し聞いた上で、我々としても今後、新潟市の対策というものを改めて、そうしたものも考慮に入れながら検討していきたいと思っています。

　コロナ関連をお伺いしたのですが、政府がコロナウイルスの位置づけを5類に引き下げることを決めました。新潟市としても、感染者が発生してから間もなく3年になるかと思います。この政府の判断について市長の受け止めを教えてください。

　確かに現在も新規感染者が、最近は下がってきましたけれども、ずっと1,000人台ということで高止まりを続けてきておりまして、お亡くなりになる方も少なくないという状況の中ではありますけれども、今回、政府の方で5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、2類から5類に引き下げるということが決定されました。社会経済活動を回復させていくということは、さまざまな面で重要なことだと考えておりますので、引き続き、ウィズコロナ、アフターコロナということを本格的に定着させていくためにも、必要な措置であると考えております。現在、政府において検討が進められていると聞いておりますけれども、入院調整機能や医療費の自己負担の発生による受診控えなど、検討すべき課題もあると承知しております。今後、専門家会議の意見を踏まえ、具体的な議論を進めていただき、見直しに伴う制度・運用変更については、市民の不安を解消できるよう、速やかな情報提供と十分な準備期間の確保をお願いしていきたいと思います。また、その結果については、市民の皆さまに分かりやすくお知らせをしてまいりたいと思います。

　ありがとうございます。そうしますと今回の引き下げの判断については、市長としては評価するということでよろしいのでしょうか。

　はい、結構です。

　分かりました。後段の方で、いろいろ情報だったり、国に求めていきたいとあったのですけれども、市長の方で国の方に具体的にこういう場で要請、要求していくという場面というのはあるのですか。

　県の方とは、今後、さまざまな方々と意見交換や情報交換を行わせていただいた上でということになろうかと思います。

　ありがとうございます。この5月8日開始という時期についてはいかがでしょうか。

　これはあくまでも政府の決定ですけれども、移動が活発になる連休の後というところに設定をしたということを聞いているだけと申しますか。

　特に日程については何か早いとか、遅いとか、そういったことは。

　現段階で早いとか、遅いとかということは、なかなか申し上げづらいかなと思っていまして、絶えずこれまで新型コロナウイルスが変異をして、数回、波を打ってまいりましたし、その時の状況を見極めて、最終的な判断をされるのではないかと思います。

　分かりました。予定どおり8日に5類になったとして、そうすると3日後の11日からG7（ジーセブン）のサミットが新潟で始まります。今回、5類引き下げが出たことによって、例えばおもてなし交流の部分とか、今日、発表がありましたけれども少し拡大だったりとか、何かちょっと変更する部分はあったりするのでしょうか。

　特に2類から5類に引き下げられたことによって、G7（ジーセブン）の対応が変わるということはないと思いますけれども、しかしこうした対応によって、社会全体が明るくなるということは事実だと思いますので、そうした中で日本の国として、また我々新潟県として、新潟市として、世界の要人の皆さんをお迎えできるということは、決して悪いことではないというか、大変うれしいことだと思います。

　5類引き下げがありましたけれども、まだ感染は続いています。今現在、市民に呼びかけたいことを改めてお願いします。

　引き続き、新型コロナの感染者は、先ほど申し上げたように減少傾向で、先週比で1を下回る状況が続いておりますが、一方で季節性インフルエンザは流行期に入りまして、市内においても感染者数が高水準となっているという状況であります。市民の皆さまには、引き続き適切なマスクの着脱や手指消毒、換気など、基本的な対策また体温等のセルフチェックの徹底をお願いしたいと思います。