令和4年7月28日　市長定例記者会見

　おはようございます。

　新型コロナウイルス感染の状況と取り組みについて、発表案件の前にお話をさせていただきます。
　感染状況につきましては、感染力が強いとされますオミクロンBA.5（ビーエーファイブ）への置き換わりが進み、今月中旬から新規感染者が急増しております。
　先週の金曜日に、初めて千人を超える感染者が確認されて以降、連日、700から900人台への感染者が確認されております。
　また、直近の1週間とその前週の比較では約2.7倍に増加しており、第7波の感染拡大が続いております。
　本市といたしましても、さらなるワクチン接種の推進に加え、陽性者調査における重症化リスクの高い高齢者等への重点化を本日より開始いたします。併せて、調査の迅速化を進めるため、検査を受けた方に患者情報をあらかじめ入力いただくアプリ「スタンバイパスポート」の活用を呼びかけてまいります。
　また、発熱外来や急患診療センターへの受診集中を緩和し、医療体制を維持・確保するため、有症状者へ抗原検査キットを配送し、事前検査で陽性となった方から医療機関を受診をいただくという流れを作ってまいります。
　これら本市の取り組みに加え、市民の皆さまから引き続き、こまめな換気など基本的な感染対策を徹底していただくことで、現段階では新たな行動制限を行うことなく、社会経済活動を可能な限り維持していきたいと考えております。

　次に、ワクチンの接種状況についてご説明いたします。

　配布資料をお願いします。

　4回目の接種率は60歳以上で15.7パーセントになっております。

　現在接種が本格化しておりますので、今後も順調に伸びてくるものと考えています。なお、60歳未満は、基礎疾患をお持ちの方など対象者が限定されているため、接種率は算出しておりません。

　3回目の接種率は全体で74.5パーセントとなっておりますが、年代別では30代以下の年代で60パーセント以下となっており、特に12歳から17歳は41.5パーセントと低くなっております。また、1回目接種では、今年3月から開始しました5歳から11歳の小児の接種率も22.9パーセントと低い状況であります。

　ワクチンを接種することで、オミクロン株に感染した際の重症化を予防する効果をはじめ、ある程度感染予防効果も期待できます。医療のひっ迫を少しでも抑制するためにも、若年層を中心に、積極的なワクチン接種をご検討いただきますよう、あらためてお願いいたします。

　それでは、発表案件に移らせていただきます。

　はじめに、「新潟市犯罪被害者等支援条例」の施行と新たな支援制度についてです。

　この度、6月議会において議員提案により制定した「新潟市犯罪被害者等支援条例」をこの8月1日に施行します。

　本条例では、基本理念や市の責務のほか、支援のための基本的施策が規定されています。これに基づき、被害者の方々が受けた被害の軽減及び回復、並びに生活の再構築を図るため、昨年9月から実施しております見舞金に加え、新たに助成金及び貸付金の制度を実施します。

　制度の詳細は配布の資料のとおりです。犯罪被害による精神的な不調に対するカウンセリング費用を15万円まで助成するほか、従前の住居からの転居費用を20万円まで助成いたします。また、資金が必要となった場合、50万円まで無利子での貸付けを行います。

　申請の受付開始は8月1日（月曜）からであります。

　今後、条例に基づき新たに設置する附属機関の意見も伺いながら、犯罪被害者等支援に関する計画を策定するとともに、引き続き犯罪被害に遭われた方やご家族に寄り添った支援に努めてまいります。

　また、条例の基本理念などを周知し、被害（者）の方々が抱える問題を市民の皆さまにご理解いただくことで、被害者の方々を支える社会づくりを進めてまいります。

　次に、「くろさき茶豆大橋」のプレイベントの開催についてです。

　現在整備中の新潟中央環状道路は、いよいよ来年春、国道8号から116号まで約8キロメートルの区間について、開通の予定です。

　この開通に先駆けまして、昨年一般公募により名前を決定しました「くろさき茶豆大橋」において、プレイベントを8月27日（土曜）に開催いたします。

　名称は昨年一般公募し、地域への愛着や誇りが増す名前として決定したもので、橋に設置する橋名板の文字は、地元の黒埼南小学校の生徒さんに筆で力強く書いて頂きました。

　イベントでは、車が走る前の橋の上を歩いていただいたり、黒埼地区の名産品「くろさき茶豆」が当たる抽選会や、建設機械への試乗体験など、盛りだくさんのイベントを計画しているところであります。

　是非、多くの市民の皆さまにお越しいただき、楽しんでいただければと考えております。

　私からは以上です。

　冒頭にご発言ありましたコロナウイルスへの対策についてお聞きします。陽性者の中で、高齢者や重症化リスクの高い方への重点化の対応を本日からとおっしゃったかと思います。改めて、本日からどのような枠組みに変わるのか。先般、対策会議でもお話があったかと思うのですけれども、このように変わりますということを教えていただきたいのと、あと市民への周知をどのように進めていくかもあわせてお聞かせください。

　保健所の重点化ですけれども、60歳以上の方につきましては、保健所の方から電話にて連絡させていただきますけれども、60歳以下の方につきましては、先ほど申し上げました「スタンバイパスポート」のアプリでの入力をお願いしていきたいと思います。アプリに入力された情報により、基礎疾患等をお持ちと思われる方には、保健所からの電話をさせていただきます。アプリの入力が不十分と状況確認が必要な場合も、保健所からの電話をさせていただきたいと思っております。
　それから何でしたか。

　市民の方へ変わったことをどのように周知していくか。

　SNSなどでこうした情報につきましては、大事な情報になりますので周知をできるよう、情報発信をしていきたいと考えています。

　連日、市からの感染者の発表のうち、市民の方ももちろんですが、庁内の職員の方の感染ということも増えてきているように見えます。庁内の業務への支障などは、今段階で出ていないのでしょうか。

　私もまとめて庁内の感染者の報告は受けておりませんけれども、著しい業務への支障というものはないと現状考えております。

　現段階では著しい支障はないということで、一方で保健所への職員の方の派遣というか、応援というか、そういったこともずっと続けていらっしゃると思うのですが、その辺の現在の規模感というと、例えば、6月に比べてこのくらい増えているとか、職員の方の保健所勤務の状況をお聞かせいただければと思います。

　現在、急激に新型コロナウイルスが急拡大しておりますので、対応につきましては大変かと思いますけれども、保健所、保健衛生部を中心に、懸命に対応していただいていると思います。その結果、現時点におきましても、保健所につきましても著しい遅れは生じておりませんけれども、今後、保健所の調査は重症化リスクのある方へ重点化を行いつつ、全庁的な応援体制を組んでいきたいと思います。

　先日、新潟市内の小児病床を診ていらっしゃる先生を取材したところ、新潟市で設置している小児病床は、もう先週の時点ですべて埋まっているということだったのですが、まだ子どもの感染が続いています。小児病床の体制の強化または増やすといった今後の対応は何か考えていらっしゃいますでしょうか。

　すぐに小児病床を増やすということはなかなか難しいかと思いますけれども、担当のところは来ていますか。

　概略的なお話になるかもしれませんけれども、小児に限らず、二次救急、三次救急も含めて、ひっ迫していくような状況を懸念しております。医師会と情報交換をしながら、そして輪番体制を組んでいる病院が市内に複数あるわけですので、そういったところに特に救急搬送について、積極的に受け入れるように呼びかけを行っているところです。

　現時点で新潟市内で救急搬送ができず、市外に受け入れてもらったというケースは、この1週間で増えているのでしょうか。

　救急搬送については、消防での統計の把握になるのでそこは分かりませんが、新潟市内で受け入れが可能でない場合は、隣の圏域に依頼するというケースは手法としてはあるわけですけれども、それが特に増えているということは聞いておりません。

　市民病院で昨日、患者が7人陽性になったという発表がありました。市民病院についても、今後また拡大する懸念があるのか。市民病院の状況を教えてください。

　現在、感染経路などにつきましては、調査中であると聞いております。今後の対応につきましては、病棟内入院患者、スタッフの体調管理を強化いたしまして、新たに発熱等の症状が見られた場合には、改めてPCR検査を行い、その結果を踏まえて適切に対応していくというような報告を受けております。

　なお、現時点では、外来患者の受診制限をすることは考えておりません。

　分かりました。たしか外科の方の入院だけ制限しているという状況でよろしいのでしょうか。

　そうですね。

　あと職員の感染ということがありましたけれども、消防局だったりの職員の感染もちらほらと出ているのですけれども、消防であったり、救急搬送の人手が足りなくてなどという状況は起きているのでしょうか。

　現在、私のところに消防局等からそうした報告はありませんので、何とかやり繰りをしているのではないかと思っています。

　感染が急増する中で、市独自としての対策というものは、現時点では特段。

　まずは急激にこのように（感染が）再拡大をして、その対応に全力を注いでいくということだと思いますので、国や県としっかり連携しながら、今のこの急拡大に対応していく必要があるだろうと思っています。

　私からは、犯罪被害者等支援条例についてお伺いしたいのですが、県内では新潟市が初めての実施で、貸付金については政令市で初めての実施ということですが、こちらを先進的に取り組まれた背景ですとか、何かありましたら教えてください。

　平成19年に施行しました「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」において、犯罪被害者等支援に関する規定を設けまして、新潟市は被害者に寄り添った支援に努めてきたところです。一方で、全国的にも被害者支援に特化した条例を制定する動きが広がってまいりまして、関係団体からも条例制定の要望をいただくなど、条例制定の必要性を含めて検討してまいりました。そんな中に昨年12月に市議会において、条例制定に向けた検討会が設置され、先の6月定例会において条例が制定されたということが、本市における経緯であります。

　（貸付金について）具体的に何か、例えばこういったことで困っているからといった声が検討会なりの方々に実際に声として届いたのでしょうか。

　貸付金ですけれども、国の給付制度における給付金が支給されます。その間の当面の生活資金等に充てられることを想定しておりまして、経済的負担の支援を考えておりまして、貸付金制度が設けられました。

　新潟まつりについてですけれども、（感染が）急拡大している中で、大民謡流しを中止、花火の打ち上げを9月以降に延期する方向でということは、実行委員会側と調整に入っているという段階でしょうか。

　そういう方向にあるという途中経過につきましては、私も報告を受けております。

　最終的には明日。

　最終的には明日の新潟まつり実行委員会の方で決定をされると承知しております。

　その他のまつりのプログラムといいますか、まつり自体の中止までは、市としては申し入れというか、調整は今のところしていないということでしょうか。

　今、お話しいただいた他に、住吉祭とお祭り広場については、開催の方向でと承知しております。

　分かりました。まだ、最終決定ではありませんが、今回、こういう調整になっている状況について、市民の方へ向けて理解の呼びかけなどございましたらお願いします。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、残念ながら2年連続で新潟まつりが中止になってしまいました。新型コロナウイルスの重苦しい雰囲気の中で、3年ぶりに新潟まつりの開催が決定いたしまして、市民の皆さまも明るい気持ちを抱いたのではないかと思いますけれども、現在、急激に新型コロナウイルスが再拡大いたしまして、新潟市では先ほど申し上げましたように、1,000人を超える新規感染者が確認されているような状況でありますので、安心・安全にまつりを開催していくということが重要なことだと思います。そのことを踏まえて、実行委員会においても慎重に検討がなされることだろうと思います。
　市民の皆さまには、そうした状況をご理解いただくとともに、すべて中止ということではありませんので、ぜひ開催されるもの、また延期されるものを楽しみに、まつりを楽しんでいただければと思います。

　先ほど、市民に対して、一部中止や延期の方向で調整しているということで呼びかけをしていただいたのですけれども、市長自身が今、検討しているということに対して、現状の認識だったりだとか、どのように思っているかお考えをお聞きしていいでしょうか。

　3年ぶりの新潟まつりの開催ということで、市民の方々が久しぶりに明るい話題で盛り上げていただいて、また元気を得るこのイベントが残念ながら中止になってしまいまして、少し落胆されている方々もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、先ほど、申し上げましたように、すべて中止ということになったわけではありませんので、皆さんからは、できるまつりにつきましては、ぜひ大いに楽しんで、盛り上げていただければと思います。

　話題は変わりまして、来たる新潟市長選についてなのですけれども、現時点で中原さんとしては、政党等に推薦を求めたりは考えていらっしゃいますでしょうか。

　現在、9月のできるだけ早い段階、なかなか政策づくりに時間がなくて苦労しているのですけれども、政策を作ったその先に政党に対してどのようにアプローチしていくかということを考えていきたいと思っております。現時点におきまして、政党に対して推薦依頼、あるいは支援依頼を行っていく予定はありません。

　そうしますと、まずはご自身の政策を固めたうえで、また考えていきたいと。

　そうですね。

　立憲民主党の菊田前県連代表は、今のところ市長選の候補の名乗りはいないと公の場ではおっしゃっておりまして、それについて受け止めというものはないかと思うのですけれども、中原さんとしてはどういう支援を受けながら戦っていきたいとか、改めてありますでしょうか。

　選挙戦そのものは10月9日が告示で、10月23日が投票日ですので、今、おっしゃったことにつきましては途中経過と考えておりますので、今後、私自身は当然、選挙があるものと選挙の準備態勢は進めていきたいと思っております。いずれにしましても、選挙があるだろうと思っています。

　重ねてですが、今のところ自民、公明、連合、国民とか、どこまでの範囲に支援を求めていくかということは全く未定の段階ということでしょうか。

　そうです。この選挙戦を準備していく中で、さまざまなご意見も頂くと思いますし、動きもあろうかと思いますので、そうしたことを踏まえながら、今後、政党など、いろいろな団体や企業や市民の方々へのアプローチの仕方については、十分考えながら進んでいきたいと思います。

　先般、中原市長を応援する県議や市議の方が集まって会合を持たれたと思いますけれども、そのように市長を支援するという動きがあることに対して、どのようにお考えでしょうか。

　選挙もだんだんと日が近づいてまいりましたので、そうした議員の方々が個々に私を応援してくださるということについては、率直にありがたいことであると思っております。そうした皆さまの支援も頂きながら、支援の輪というものを幅広く広げていくことができればと思っています。

　結果的だとは思うのですけれども、保守系会派の方々が中心になるかとは思うのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

　スタート時点はそのように伺っておりますけれども、今後、それをどのようにしていくのかということについては、私自身は承知しておりません。

　市長は、先ほど公約づくりはまだ時間がないともおっしゃっていましたけれども、例えば、新たな事務所の設置や選対の体制づくりなどということは、どのような状況ですか。

　事務所につきましては、平時から地元にある事務所がありますけれども、もう1カ所、選対事務所ということで今後、検討していきたいと思います。

　サル痘が先日、東京都内で国内初確認ということで、新潟市としては衛生研など、今後、対応はどのようにされていく考えでしょうか。

　国内でも確認という報道もされているようですけれども、新潟市の衛生環境研究所もサル痘についての分析可能な機器、体制というものは備えていますので、また今後、そうした拡大が見られれば、しっかりとした対応をしていきたいと思っています。

　安倍元総理の国葬について教えてください。安倍総理は歴代最長の就任期間とか、これまでの功績という理由で国葬になりましたけれども、一方で弔意の要請とか、法的根拠の薄さとかということで、一部から反対の声も出ていますけれども、市長としては国葬を行うことに対してどのようにお考えでしょうか。

　国の方で総合的に検討して、国葬というように決定されたことだと思いますので、私としてはそのことを尊重したいと思います。

　予定としては9月27日ですが、現段階で市長のところに国葬への参加の要請といいますか、そういうものは来ているのでしょうか。

　ありません。

　ちなみに呼ばれた場合は、市長としては行かれると。

　そうですね。27日に少し政治的な案件を予定していたのですけれども、ちょうどその日に当たりましたので、その日程は動かしてあります。

　体としては空いているということですね。

　そうです。

　ちなみに前回、中曽根さんの自民党と内閣の合同葬のときは弔旗掲揚などもありましたけれども、そういった対応ということは当日は何か考えてられているでしょうか。

　現時点で検討しているわけではありませんけれども、他都市の事例なども参考にしながら、新潟市として対応したいと思います。

　今、県外では国葬中止を求める脅迫のメールみたいなものが来ている自治体があるのですけれども、新潟市にはそういうメールなどは。

（市長）
　いえ、そういうメールが来ているという報告は受けていません。

　先般、総務省が交付金、普通交付税の交付額を発表しましたけれども、新潟市が級地変更もあって増額となったのですけれども、その辺に関しては、市長、どのようにお考えでしょうか。

　これまで新潟市は、大雪が降るたびに除雪費の問題が課題として突きつけられてまいりました。そのたびごとに国に対して、新潟市の実情を訴えるとともに、除雪費の上積みということを要望してまいりましたけれども、今回、10年ぶりに級地の見直しということが行われまして、そのタイミングで国から本市の実情をしっかりと受け止めていただいたということについては、大変うれしいことであると思っております。
　今後、しっかりと新潟市の除雪体制を構築することに利用していきたい、活用していきたいと思います。

　特にまた普通交付税というとなかなか制度面で変えることは難しいと言われていますけれども、今回、うまく総務省が級地を見直してくれた最大の理由といいますか、どういう部分が理由となって今回の見直しにつながったと思われますか。

　私自身の思いというか、頭の中の整理としては、やはり昨年、市民の皆さまにもご迷惑をかけてしまいましたけれども、大雪が降りまして、そのときの除雪費が90億円ということで、大変その除雪費の対応について苦労したわけであります。そこからずっとこの問題意識とともに、国に対しましても働きかけ、要望を続けてきたということが、今回、実ったということではないかと思っています。

　十日町市の作品の事件についてお聞きしたいと思います。
　昨日、十日町の美術館から破損があった「LOST＃6」の9月8日の公開のめどが立ったということで発表がありました。新潟市と十日町の方では、今の段階で損害賠償の額であったり、話し合いがどのように進んでいるのか、現状を教えてください。

　十日町市との損害賠償の協議につきましては、現在、協議中でありますので、協議の内容については差し控えさせていただきたいと思います。7月30日からクワクボさんの作品が展示されると聞いておりまして、これをきっかけに十日町市が誇る大地の芸術祭がさらに盛り上がることを願っております。

　佐渡島（さど）の金山についてです。今朝、一報も出ていましたけれども、書類に不備があり、ユネスコが諮問機関に提出をしていない。来年の審査が難しいという話が入ってきたのですけれども、新潟市は先日、佐渡市と連携協定なども結びました。予定どおりに審査がいかないのではという状況を市長はどのように受け止めていますか。

　詳細につきましては承知しておりませんけれども、そのニュースについては、少し残念な思いをいたしているところです。世界文化遺産への登録は、新潟市としても当然、県民の皆さんと同じように待ち望んでいることでありますので、引き続き、関係者の方々と連携して、佐渡金銀山の世界遺産の登録に向けまして、我々も応援をしていきたいと思います。

　旧統一教会とのつながりについてお聞かせください。自民党時代も含めて、旧統一教会の集会に参加をしたり、または電報を送ったりといったつながりは、中原市長ご自身はおありでしょうか。

　国会議員のとき、あるいは県議会議員のときの話ということになりますと、記憶にはありませんけれども、それぞれ団体の求めに応じて何らかの対応をしたかどうかにつきましては、よく精査をしてみなければ分かりません。また、関連の団体ということになりますと、何度か意見交換を行ったことがある程度であり、その団体と私は、特別な関係は持っておりません。

　ということは、他県、他市の首長ですと、選挙のときに応援に来てもらっていたといった報道もあるようなのですが、選挙の際にそういったつながりというのはないということでよろしいでしょうか。

　全くありません。少なくとも私の記憶の範囲では、そういう団体との意見交換を行ったことについても、正確な期間は分かりませんけれども、新潟市長選挙が終わった、ここ1年か1年半前くらいにそうした方々をご紹介いただいたと認識しています。

　関係団体の方を紹介していただいたことは。

　関係団体というのが、お話しいただいているのが、そのまさに宗教団体であるのか、それから関連団体であるのかということがご質問の中でよく理解できないのですが。

　市長の今現在の記憶ではないということですけれども、国会議員、県議会議員時代のことは、もう一度、詳しくお調べいただいて、また回答いただいた方がよろしいですか。

　宗教団体ということであれば、一切ありません。

　それから、関連団体がどういう組織があるかということについて、申し訳ありませんが、私がしっかりとした認識がありません。

　旧統一教会の関連で私も少しお伺いしたいのですけれども、福岡市が、大学サークル九州大CARP（カープ）の表彰を統一教会と関係があるということで取り消したと思うのですけれども、新潟市の方も調べたところ、以前に新潟大学のCARP（カープ）を表彰されていると思うのですが、それについて新潟大CARP（カープ）をどういう団体だと認識していたのか。今後、何か対応をされるのかということを教えてください。

　表彰をしているようですけれども、当時は活動内容等から地域活動を行っている団体と判断したものと思います。

　分かりました。表彰については、今後、取り消すだとか、もしくは前の話ですが、その団体について調査するだとか、そういう今後の対応というのはあるのでしょうか。

　新潟市環境美化奉仕活動等感謝状贈呈事業というものが、平成29年度を最後にこの事業が休止しているので、取り消す前に、先ほど申しましたように、この団体が地域活動団体ということになっておりますので、不適切な活動を行っている団体であるというならば、今後、表彰対象とするかどうかについては十分注意を払っていく必要があるだろうと思います。

　分かりました。そうすると今、実際に表彰したものについては、平成29年度で休止しているのですけれども、今後、他の表彰などでこの団体の名前が挙がった場合は、そういう不適切な活動がないかということはしっかり気をつけていくということですね。

　そうですね。

　あと表彰と別に、補助金も新潟市から新潟大学CARP（カープ）に出されていたかと思うのですけれども、これについてもやはり宗教と関わりのある団体という認識はなかったのかということと、今後、この団体に直接聞き取るのか、実態調査といいますか、そういったことをする予定はあるでしょうか。

　こちらの事業の内容につきましては、補助金交付要綱で、宗教活動を主たる目的とした団体ではないということを要件としております。団体の規約でも、宗教活動を目的としていないということを確認しているそうです。
　今後は、団体への聞き取りを行い、今後の対応を検討していきたいと思います。