令和4年10月28日　市長定例記者会見

　皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。
　先日、新潟市長選が行われ、引き続き市政のかじ取りという重責を担わせていただくことになりました。中原市政の再スタートに当たり、決意を新たにし市政運営を行う決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　選挙戦を通じて訴えました、「都市と田園が調和し暮らしやすい」という新潟の強みを最大限生かしながら、新潟を活力ある日本海側の拠点都市に、そして、市内8区の歴史や文化、産業などの特色を生かし8つのカラーで成長し続ける新潟市の実現に向けて、4年間全力で取り組んでまいります。
　そして多くの皆さまから、新潟で働いてよかった、新潟で暮らしてよかった、新潟で育ってよかったと思っていただけるまちづくりを、市民の皆さまと一緒になって進めてまいります。
　この選挙戦を通じて、多くの市民の皆さまと新潟の明るい未来に向けた意見交換をすることができました。特に本市の最重要課題である人口減少対策に向けて、子育て世帯の経済的負担、精神的負担をさらに軽減する必要があると強く感じており、すぐにでも支援策の策定に向け取り組んでまいります。
　この4年間で、子ども医療費の対象年齢を6学年拡大し、子育て世代の皆さまから大変喜ばれましたが、次の4年間では、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、心身ともに安心して妊娠、出産、産後を過ごしていただける環境を整えていきたいと思っております。
　また、各区の特色を生かした8区の活力向上について、日頃、区役所には多くの地域課題が寄せられていますが、「現在の区長の権限、財源だけでは十分に応えきれていない」という課題があるのではないかと考えています。
　そのため、区長や区役所の裁量権を強化するとともに、案件によっては私が直接、各区の課題解決に向けた判断ができるような仕組みを設けていきたいと考えています。
　来年度予算の編成プロセスの段階から改善を進め、新年度予算に反映させていきたいと考えています。
　また、まだ構想段階ではありますが、民間では各区の特色を生かした事業の動きが出始めており、本市として、こうした「地域の持つポテンシャルに着目した民間投資」と連携し、区の活力向上、さらに市の活力向上につなげられないかと考えています。
　そのためには、まずは検討を進めるプラットホームを整え、市内各地の強みや魅力を生かすための検討、推進体制を整え、実際にプロジェクトとして進める際には、広く関係事業者が参画する仕組みづくりを作りたいと考えております。
　官民が連携して、田園の「さと」と都市の「まち」の強みを生かし、新潟の明るい未来を切りひらくプロジェクトを実現するため、仮称ではありますが、「官民連携さとまち未来チーム」を立ち上げたいと思っています。
　こうした取り組みの他にも、選挙戦を通じて、非常に多くの市民の皆さまの声をいただきました。私の選挙公約をはじめ、こうした市民の皆さまの切実な思いを、これから本格化する新年度予算編成において、一つでも多く形にしていきたいと考えております。
　今後とも、市民、事業者の皆さまの声をしっかりお聴きしながら、これから4年間、新潟の明るい未来に向けたまちづくりに全力で取り組んでまいります。

　それでは、発表案件の「新型コロナワクチンの乳幼児接種の開始と年内のワクチン接種推進について」です。
　生後6か月から4歳の乳幼児を対象にした新型コロナワクチンの接種を開始します。
　対象となるお子さまへ、来月10日に接種券を一斉に発送します。接種券が到着次第、接種を行っている医療機関等へ予約いただき、接種が可能となります。
　使用するワクチンはファイザー社製、乳幼児専用のワクチンで、3回の接種が必要になります。接種できる医療機関につきましては、市のホームページからご確認いただけますので、早めの接種のご検討をお願いします。
　詳細はこのあと担当部長が説明いたします。
　現在、新型コロナウイルスの感染状況は比較的落ち着いていますが、本市における感染者数はこの2週間微増となっております。さらに今年はインフルエンザの流行も予想されており、国や県では新型コロナ第8波とインフルエンザの同時流行への警戒を強めております。
　感染者が増加しやすい冬場の前に、基本的な感染対策を今一度、徹底いただくようお願いします。
　また、ワクチン接種は私たちに最も身近で、最も積極的な予防手段であります。既に公表しておりますが、オミクロン株対応2価ワクチンの接種間隔の短縮と接種券の前倒し発送、そしてBA.4-5（ビーエーよん・ご）対応型ワクチンの接種も始まっていますので、乳幼児のお子様も含め、年内のできるだけ早いうちに、積極的にワクチンの接種をご検討いただきたいと思います。

　次に、「G7（ジーセブン）新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催の周知について」です。
　先日、財務省から開催日程が来年5月11日（木曜）から13日（土曜）の3日間に決まったと発表されました。
　これを受けて、新潟県・新潟市では、世界が注目する会合が来春、新潟で開催されることを広く皆さまに知っていただくため、まずは、11月9日に市役所本館などに横断幕を設置するとともに、県内の公共施設・商業施設やイベント会場など300か所以上に順次ポスターを配布・掲示してまいります。
　会合の開催期間中は、各国の要人をお迎えするため、会場予定である朱鷺メッセ近辺や新潟駅などではこれまで以上に厳重な交通規制や検問の実施が想定をされます。
　県民・市民の皆さまにおかれましては、このことを念頭に会合期間中の予定を立てるなど、どうかご理解とご協力をお願いいたします。

　次に、「マイナンバーカード普及のさらなる取り組みについて」です。
　マイナンバーカードにつきましては、これまで、大規模商業施設や企業への出張申請会開催などによりまして、大変多くの市民の皆さまから申請をいただいたところです。
　このたび、マイナポイント第2弾の対象となる、カードの申請期限が12月末に延長されたことから、普及へのさらなる取り組みを実施することといたしました。
　一つ目として、来月11月1日から令和5年2月28日までの間、一部の土日を除き、臨時申請窓口を市役所本館1階市民ロビーに開設をいたします。
　受付時間は、午前9時30分から午後2時までといたします。
　二つ目として、マイナンバーカードをお持ちの方と申請中の方に対しまして、新潟市水族館の入館料2割引きなどのキャンペーンを実施いたします。
　対象となる施設は、配布資料の別紙をご覧ください。
　また、申請を済ませた方の中に、まだカードを取りに来られていない方がおられますので、11月から順次、受け取りの勧奨ハガキを送付いたします。
　カードの受け取りを忘れずにお願いしたいと思います。
　マイナンバーカードの普及に向けて、さらなる取り組みを実施してまいりますので、まだ、お持ちでない方は、この機会にぜひ、取得をお願いいたします。

　次に、「地域の祭り・イベント等用具整備事業費補助の実施について」です。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中止や縮小を余儀なくされている地域の祭りやイベントの開催を応援するため、用具の購入や修繕費用等の一部を補助するものです。
　対象となる団体は、地域コミュニティ協議会、自治会・町内会などの地縁団体のほか、実行委員会組織やNPOなど非営利団体です。
　令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に整備されたものを対象に、補助対象経費の5分の4以内、100万円を上限に補助いたします。
　11月1日より、区役所窓口で申請の受付を開始します。
　この補助により、地域の祭りやイベントを再開する機運が高まるとともに、再開後はさらなる活性化が図られることを期待しております。

　次に、「ミズベリング信濃川やすらぎ堤における次期運営事業者の募集について」です。
　信濃川やすらぎ堤は都心部の中央に位置しており、ミズベリングは「にいがた2km（キロ）」で本市が掲げる「居心地が良く、市民が主役になるまちづくり」を目指す上で重要な施策の一つであります。
　ミズベリングの運営事業者は、概ね3年おきに公募しており、株式会社スノーピークとの現契約が令和4年度末で満了することから、令和5年度以降のミズベリング運営事業者の募集を、本日より開始いたします。
　募集要領などについては市のホームページをご覧いただければと思います。
　今年度は、飲食等の出店を9月25日（日曜）まで実施し、約36,600人の方からご利用をいただきました。
　今後も、魅力ある水辺空間の創出に取り組んでまいりますので、ぜひ、意欲のある事業者やアイデアをお持ちの方々からご応募をお待ちしております。

　次に「フードメッセin（イン）にいがた2022の開催について」です。
　14回目となります食の国際総合見本市を、11月9日（水曜）から11日（金曜）までの3日間、朱鷺メッセで開催いたします。
　今回の規模は昨年から79者の増で、403者の出展となり、県内はもとより県外からも多くご参加いただいております。
　会場では農畜産物から加工食品まで個性豊かな食品・食材をはじめ、生産性向上に資する最先端の機器・器具、環境に配慮した容器・包装なども展示されます。
　食と農を強みとする新潟を基点に、多くのビジネスチャンスを創出し、食産業の販路拡大につなげてまいります。
　私からは以上です。

　先ほど冒頭に、市長選を振り返り、また今後のお話がありました。もう少し詳しくお聞かせいただきたいのが、8区に対して市長が直接判断できるような仕組みのあり方を考えていきたいとおっしゃったかと思います。このことについてもう少し詳しく教えてください。

　今、具体的なところまで煮詰まっていなくて、選挙が終わりまして、ある程度イメージ的なものは選挙前もあったのですけれども、少し時間をいただいて検討してまいりたいと思います。具体的には三つ考えておりまして、一つは特色ある区づくり予算。本庁との役割を明確に整理し、真の意味での区の特色や背景を生かしたものに特化していきたいと思っております。二つ目は区の重点事業提案制度の創設で、これは区独自の日常的なサービスというよりも、もう少し先の区の未来を実感できるような事業を中心に、ハード整備系も含めて直接提案してもらい予算化したいと考えております。三つ目は緊急対応予算の拡充。予期せぬ修繕などに対応するための予算を拡充して、なるべくお待たせしないようにしたいと考えております。先ほど申し上げましたように、市役所、区役所、区長の権限、財源が不足して、こうしたことに迅速、的確に対応できないのではないかというご意見もいただいてまいりましたので、新年度からはこうしたものにもできるだけ対応できるように取り組みを進めていきたいと考えています。

　少し理解ができない部分があったのですが、区長の財源とか権限の強化というのと、市長ご自身が直接判断できる権限の整理が分からなかったのですが、その辺はどのように考えたらいいでしょうか。

　今までも区長が精いっぱい区の対応を行ってきているとは思うのですけれども、区のレベルを超えるものがあるのではないかという問題意識の中で、今後、いつまでも住民の皆さんの期待に応えられないというわけにはいきませんので、そうしたときには私や二役がそういった課題をしっかり受け止めながら対応していければと思っています。

　「（仮称）官民連携さとまち未来チーム」のお話がありました。これはいつ頃をめどに立ち上げて、どのような体制になるものなのでしょうか。

　この推進体制は、まずプラットフォームを整えて、市内8区の中にもそれぞれ強みですとか魅力がたくさんありますので、そうしたものを積極的に市としても生かしていく必要があるのではないかと。そうしたときに、区民の皆さんの夢、願いというものがあると思うのですけれども、官民で連携してまちづくりを進展させていくということを考えております。例えば西蒲区の方で観光農園の構想がありますけれども、こうしたものを民の皆さんと一緒になって進めていって、日本海側に面し、農産物の拡大ということにも新潟市として資すると思っていますし、観光という面でも西蒲区の岩室温泉をはじめ民間のお店もありますので、そうしたところと連携が進むような取り組みを想定しています。

　今は一例として西蒲を挙げられましたが、そういったことが各地であったときに、さとまち連携チームをそれぞれに作って対応していくということでしょうか。

　そうですね。そのトップを副市長にと考えております。今年度始まってから、副市長からも、もちろん私がしっかり把握すべきところではあるのですけれども、8つの区をそれぞれ担当してもらっていますので、現場に出向いて、しっかり地域の課題を把握してほしいということで指示してまいりましたので、そうした延長線上にもあるかと思います。

　「仮称」が取れて、実際に動き出すのはいつ頃をめどにされていますか。

　組織の問題もありますので、新年度できるだけ早くとは思っていますけれども、新年度が一つの区切りになるのではないかと思います。

　選挙戦で対抗馬となった鈴木さんも子育ての支援などを熱心に訴えていらっしゃったかと思います。市長は直接話を聞く機会がどれだけあったか分かりませんけれども、参考になったとか、こういう視点もあるのかとか、対抗馬の主張に対して思われたことがあったら教えてください。

　自分のことで必死で、申し訳ないのですけれども、非常に短期決戦で、公約をしっかり見てというのが本来あるべきことなのかもしれませんけれども、よく見ていませんけれども、おそらく今後参考になるようなものもたくさんあると思いますので、改めて公約を見させていただきたいと思います。

　今回、低投票率が懸念されていて、実際に政令市になってからは2番目という32.1パーセントでした。この数字について市長は、天候などを踏まえると比較的伸びたと考えるのか、想定より低かったのか。数字に対する市長のご見解はいかがでしょうか。

　率直に申し上げると、伸びたとは決して思えないと思います。前から申し上げているように、選挙というのは私たちの暮らしを良くするため、有権者自らが選択をする民主主義の根幹であると思いますので、今回の市長選は一時、無投票みたいなことも報道されましたけれども、私としては選挙が行われてよかったと思います。

　想定より高いとか低いとか、数字に対する評価というのは難しいですか。

　私の想定ですか。選挙に出る人というのは、投票率を想定して何票取ればいいかみたいな能力は私自身にはないので、とにかく一生懸命、選挙戦に向けて、もちろん現職の市長としては投票率が高いに越したことは、先ほど申し上げましたように、大事な民主主義の根幹でありますので、大事なことであると思います。市長としては今後も市政への関心を高めるために、市政情報のさらなる発信に努めていきたいと思いますし、選挙管理委員会と協力しながら投票率向上に向けた取り組みも引き続き行っていきたいと思います。

　先ほどの市長のお答えの中で、市長選で対抗馬となった鈴木さんの主張をあまり聞く機会はなかったというお話だったのですけれども、先ほどのご説明は、8区の区長の権限強化というのは、私の印象ですと鈴木候補がとても力を入れて主張されていたのではないかと思ったのですけれども、8区の区長の権限強化についても、特に鈴木さんに影響を受けたということではないかどうかということです。

　ありません。そう言うと失礼になってしまいますね。私としても公約の中に、区長や区役所の権限強化というのは書いていると思いますので、当初から問題意識としてはもちろんありましたし、これまでも4年間の市政運営の中で、区民の皆さんからこうした要望などをいただいてきております。

　分かりました。「にいがた2km（ニキロ）」をはじめとした中心市街地の活性化を市長は特に強調されてきたような印象があったのですけれども、これは政策の転換といいますか、中心市街地以外にも注力していくというような方針を変えるということになるのか、あるいはそうではないのかを教えていただきたいと思います。

　私自身の政策の転換であるという認識はありません。確かに中心部の、60年ぶりにリニューアルされる新潟駅を契機にして、「にいがた2km（ニキロ）」というものを構想して活性化に取り組んでいますけれども、それが最初になったということであって、私としては新潟市の8つの区がそれぞれ歴史や伝統文化、産業がありますので、こうした特色をさらに生かして、新潟市全域を発展させていきたいという思いは以前から変わっておりません。

　そうしますと、予算はどんどん増えていく印象なのでしょうか。つまり、中心市街地もやるし、周辺の8区全体もやるしと。

　今、構想した中で、一つの大きなプロジェクトとしては官民で連携してというものについては、よく相談をして、新潟市が持ち出す財源が必要であるのか、それとも一緒になって法律的なものを解決して前進させていくとか、そういうことも考えられるのではないかと思います。前段で言いました具体的なことを申し上げたことについては、新潟市として、今までよりは予算をひねり出していく必要があると思います。

　さとまち未来チームに関して教えていただきたいのですけれども、この4月に「にいがた2km（ニキロ）」と8区の連携を深めようと若手職員を集めてチームを作られたと思うのですけれども、それとの関係といいますか、若手のチームをより発展させていくのかとか、どういったすみ分けというか関係にされていくのでしょうか。

　8区の方はデジタルでつないでという発想が強くて、若手の皆さんはおそらくデジタルに強いだろうということで、若手の職員の皆さんから参集してもらったようないきさつがあります。今回の推進体制につきましては、先ほど申し上げたように、例えば副市長がトップになって、そこと関係する部署、少しプロジェクトが大きくなりますので、関係部ですとか8つの区がうまくつなぎ合わさって、民間の皆さんと、先ほど一つの例として西蒲区のことを申し上げましたけれども、そことうまくつながって、区民の皆さんのまちづくりですとか、魅力や強みを生かしたものができればいいなと思っています。

　現状の構想段階で事務局というのは、まちづくり関係の部署に置くのか、企画関係の部署に置くのか、そういった面はまだ検討中でしょうか。

　組織的な問題がありますので、これから検討して、新年度には明らかになるようにしていきたいと思います。

　区の権限強化について、これまでも考えていたとおっしゃっていましたけれども、今回、具体的な取り組みに着手するというのは、選挙戦でさまざまな関係者の声を聞いてということなのでしょうか。

　そういう側面は大きいですし、この4年間の中でも、やはりたくさん区の中の住民の皆さんからいろいろなご要望やご意見を頂いてきた中でも、どうもうまく対応できていないのではないかという問題意識がありましたけれども、今回の選挙戦を通じながら、市政報告をさせていただいたり、選挙期間中にもそうしたものを肌で感じさせていただきました。

　まちづくりについてお伺いします。現在、次期総合計画を策定中で、2030年度までの次期総合計画を策定している段階だと思うのですけれども、もちろん将来的に中原市長は、活力ある新潟市を目指されていると思うのですけれども、2030年度を一つ区切りとすると、どういったことが実現していて、どんな新潟市を想像されているのかお伺いしたいです。

　先ほど申し上げたように、市内8区の特色を生かして、8つのカラーで成長し続ける政令市新潟の実現を目指してまいりたいと思っています。

　そうするとこの4年間の位置づけというのは、8区の連携というところに力を入れていくということですか。

　一つに特化してと言われると困りますけれども、新潟市政の方向性としては、まさに市民の皆さんに対する活力を向上させ、それを市民生活の向上につなげていくべきであると思っておりますし、その結果、この日本海側の拠点都市として、8つのカラーで成長し続ける新潟市を実現していきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。先ほどワクチン接種を進めていくというお話もありましたが、第8波の拡大も懸念される中で、ワクチン接種以外に感染流行期に備えた対応を市として、例えば発熱外来を拡充していくなどの医療体制の強化など、ワクチン以外で何か備えとして考えられていることがありましたら、教えてください。

　基本的に感染症対策は必要になってくるかと思いますし、また、発熱外来を含めた外来医療体制強化、検査体制の支援、特にインフルエンザとの同時流行ということが指摘されておりますので、新型コロナとインフルエンザのワクチンの接種の推進といったものが考えられると思います。現在、国において新型コロナ・インフル同時流行対策について検討していると聞いておりますので、方針が決定した後には、速やかに保健所体制の整備をするとともに、市民の皆さまにもこうしたことをお伝えしていきたいと思います。

　乳幼児のワクチンについてなのですけれども、小児の頃からもメリット、デメリットの賛否をめぐっていろいろな意見がありましたけれども、改めてこの有効性といいますか、必要性といいますか、呼びかけなど、メッセージなどがありましたら市長からお願いいたします。

　正直申し上げますと、新型コロナワクチンの接種率につきましては年齢が下がるにつれて接種率も下がる傾向にあります。5歳から11歳の小児の1回目の接種率はご承知かと思いますが、直近で約27パーセントとなっておりますので、これよりも少し低くなるのではないかと考えております。ワクチンを接種するかどうか、しっかりと考えられるように、ワクチンの接種によるメリット、デメリットについて丁寧な情報提供を今後も行って、希望される方が接種しやすい環境を整えてまいります。

　11月10日接種券を発送しまして、最短で予防接種を始められるのは何日以降になるのですか。

　11月10日接種券を発送しますと、だいたいその翌週、11月14日くらいから接種券が手元に着き始めると思いますので、その頃から順次スタートしようと考えています。

　またブリーフィングでもあるかもしれないのですけれども、31の医療機関で接種可能で、予約方法については各医療機関に連絡するということですか。

　そのようになります。

　今の乳幼児のワクチン接種に関連してですけれども、接種について不安がある保護者の方には、どういった場所で相談するとよろしいでしょうか。

　基本的にはかかりつけのお医者さんがあれば、そちらのお医者さんとご相談いただくのが間違いないかと思っております。

　市のお問い合わせコールセンターもありますけれども、基本的にはかかりつけ医と。

　例えば基礎疾患をお持ちのお子さんだったり、もしくは体質的に不安があるような場合にはやはりかかりつけが一番よろしいでしょうし、一般的なコロナワクチンの効果だとかそういったことにつきましては、市のコールセンターだとか、国のコールセンターもありますので、そちらにお聞きいただく形になると思います。

　小児のワクチン接種と違って、例えば母子手帳が必要だったりとか、小児ワクチンと何か違うところはありますか。

　当然、今ほどおっしゃった母子手帳が必要になってきますし、ワクチンそのものが違います。今までのように2回ではなく3回の接種が必要になってくるということもございますので、細かいところが違ってくるかなと思っております。詳細につきましては、この後のブリーフィングでご説明したいと思います。

　G7（ジーセブン）の方なのですけれども、今回、横断幕が掲示されるとありますけれども、会場が今回、朱鷺メッセ（予定）となっていますけれども、この予定というのはいつ取れて、正式に朱鷺メッセというような発表があるのでしょうか。

　これは今、国において、朱鷺メッセでやるということでいろいろ準備を進めて、検討していただいていると思いますので、現状では予定とつけさせていただきました。いずれ取れるかと思うので、期待しています。

　日程が決まって本格的に動き出すところだと思うのですけれども、G7（ジーセブン）が終わったときに、どういったものが新潟市に残っていてほしいか。いわゆるレガシーというものをどのように考えていらっしゃるかについてお伺いしたいです。

　やはり市民の皆さんから、特に若い世代の皆さんから新潟でこんな大きな国際会合ができたのだというシビックプライドです。そういうものが醸成されていけばいいなと思っていますし、また大変注目されている会合でありますので、新潟が世界にさまざまな分野で情報発信されるということは、新潟にとっても大変有益であると思っています。

　今回、財務相・中央銀行総裁会議ということで、具体的に新潟市のどのような施設であったり、魅力をPRといいますか、要人の方をもし案内するとなれば、今、市長はどのようなプランをお考えでありますでしょうか。

　新潟の食や伝統文化、この新潟らしさを世界各国から集まる財務大臣ですとか、中央銀行総裁の皆さんから、新潟はこんなところなのだというように感じてもらえれば幸せだと思っています。前回、G20（ジートゥエンティ）農業大臣会合につきましては、北方文化博物館に行っていただいたり、それから新潟市のスマート農業の現地を視察いただくなど、新潟市のそうした魅力だとか、強みをPRすることができたと思っています。ただ、今回のG7（ジーセブン）財務大臣・中央銀行総裁会議は、財務省からの話しですと、大変今、世界的な情勢が激動している中で、大変重要な会議で、さまざまなことを検討して、時間もないと聞いておりますので、そうした会合との関係性の中で、新潟市の今、申し上げた魅力だとか、強みをどのような形で知らしめていくことができるのかということを詰めていきたいと思います。

　今ほど、基本的には市長からの説明のとおりなのですけれども、今まさに財務省とその辺りの内容を詰めさせていただいているところでございまして、その辺りについても、また今後、調整していくものでございます。

　路上喫煙の関係ですが、市内の万代公園で喫煙者が多数見かけられていて、地域の保護者から苦情が出ているということなのですけれども、本件についてどのように捉えていますでしょうか。

　今まで、周辺の住民ですとか、施設からの苦情はなかったようなのですけれども、周辺施設への聴き取りなどによりますと、出勤時間帯、昼休み、夕方の時間帯を中心に喫煙者がいて、たばこの吸い殻のポイ捨ても見受けられると聞いております。新潟市としては、公園が屋外の施設でありますので、健康増進法上、禁煙対策の義務はありませんけれども、受動喫煙対策の面を考慮して、従来設置されていた灰皿を撤去しております。また、公園利用者の望まない受動喫煙を生じさせないよう、周囲の状況に配慮することが重要であると考えておりまして、公園の場所、周辺環境、利用者の年代など、利用実態に合わせて公園ごとに必要なルールを設けることが重要であると考えています。

　今、公園の場所というところで、近隣には保育所や市の児童センターも立地していて、喫煙者にも配慮が求められると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

　今後は、万代公園内において、「他の公園利用者に配慮し、（※）喫煙の自粛を促す」張り紙を設置するなど、喫煙者のマナー向上やゴミのポイ捨ての対策を強化していく必要があると思います。地域の方々と相談しながら、公園の特性に配慮したルールを検討してまいります。
（※）【訂正】万代公園は、本市が児童福祉法に基づき「児童遊園」に指定しており、健康増進法（２８条５項）で定める第一種施設でるため敷地内禁煙とし、周知看板の設置や見回りなどの対応を行っています。

　中原さんは子ども・子育てにやさしい新潟を掲げて当選しました。また、目玉公約であるにいがた2km（ニキロ）に密接している公園でもあります。今、こういうふうにしていきたいとありましたけれども、市内で管理している公園の中には喫煙を禁止している公園もあると思いますが、今後、何らかの対応をとる予定はありますでしょうか。

　今、申し上げましたように、地域のそれぞれ場所もあると思いますし、周辺の皆さんとの関係性も含めて、地域の方々と相談しながら、公園の特性に配慮したルールを検討していきたいと思います。特に今ご指摘がありました、子どもたちの保育園があるなど、そうしたところにつきましては、できるだけ受動喫煙ということが大変叫ばれておりますので、そういうものをしっかりと実現できるように、対策を強化していく必要があると思っています。

　来年3月に新潟地域航空会社トキエアが就航を目指していますけれども、新潟市として融資、出資など、今、検討しているころはありますでしょうか。

　この問題につきましては、報道を通じまして承知しておりますが、現時点で市に対してトキエアの経営に関する具体的な支援要請は、今のところ頂いていない状況であります。

　11月初旬にはトキエアの飛行機も来ますけれども、まず新潟空港を拠点に新たな航空会社ができることへの期待感とか、メリットとか、市長はどのようにお考えでしょうか。

　地元に新潟空港を拠点にした地域航空会社ができるということは、本当に新潟市としても大変うれしいことだと思っておりますし、新潟空港の利便性向上、地域経済の活性化にもつながると期待しています。

　そういう文脈の中で、先ほど、市長は、具体的な要望はまだ頂いていないとかというようにおっしゃっていましたけれども、例えば、具体的な要望が来た場合、市として検討する余地といいますか、そういう部分はあるのでしょうか。

　まずは就航後のということであれば、県との連携で利用促進に向けた支援については、県と連携し、対応していきたいと考えております。また、就航後も安定し、継続的に運航が担保されることが、地域への経済波及効果につながっていくと思っています。

　先般、県の方は、この就航前の段階ですけれども、融資でしょうか、そういうやり方は今のところまだ考えてらっしゃらないでしょうか。

　先ほど申し上げましたように、今、報道で新潟市にもという発言は承知しているのですけれども、現在のところ、どなたからもそうした要請などは頂いていないというのが現状です。

　8月から新型コロナウイルスの影響で延期になっていた新潟まつりの花火について、改めて市民への呼びかけや思いがあれば教えてください。

　8月の新潟まつり、3年ぶりに実施ということになりまして、市民の皆さまも大変期待をしていたと思うのですけれども、残念ながら規模縮小という形になりました。また、花火につきましては、11月3日の夜、打ち上げることになりましたので、ぜひ来年につながる花火でもあると思いますし、市民の皆さんから大勢、この新潟まつりの花火を楽しんでいただけたらと思います。

　先日、文部科学省からいじめの認知件数などのデータが出ました。新潟市は政令市の中でも件数が多い方であったのかと思うのですけれども、改めて数字や傾向の受け止めを教えてください。

　学校の方でいじめに対して、感度を高くして、児童生徒が心身の苦痛を感じているものは、すべていじめとして積極的に認知した結果であると、私としては肯定的には捉えております。