令和5年2月14日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　本日は、新年度（当初）予算案を発表させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　はじめに、令和5年度は、本市の新しい総合計画がスタートする節目であります。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更となるとともに、社会経済活動の回復に向け、ウイズコロナのまちづくりを本格的に進める大きな転換期となります。
　さらに、私の市政2期目のスタートとなる重要な年であると認識しております。私は、昨年10月の選挙戦を通じ、あらためて、多くの市民の皆さまの声をお聴きしました。その中で、新潟の活力向上、暮らしのさらなる充実を、多くの方々が強く望んでいることを実感いたしました。
　この度の、新年度予算案は、昨年公約として約束したことをはじめ、市民の皆さまが期待する新潟市政を、一つ一つ形にしていかなければならないとの強い決意のもとに、編成いたしました。
　さらに、新潟市の最重要課題である人口減少への対応も欠かせません。これからの、10年先、20年先を見据えたまちづくりによって、市民の皆さまと一緒になって、明るい未来を切りひらいてまいります。
　お配りした資料2　当初予算案（概要版）の2ページをご覧ください。
　令和5年度当初予算編成にあたり、この3点を柱といたしました。
　1点目は、「活力あふれる新潟へ」です。
　新潟市を活力あふれるまちとしていくため、都市機能の充実と拠点性の向上を図り、市内全域の産業の活性化につなげていくことが重要であります。
　「にいがた2km（ニキロ）」の取り組みにより、民間開発の動きが出始め、それと連動するように、企業の進出もこれまでになく活発化しております。「にいがた2km（ニキロ）」を新潟の活力（向上）の「成長エンジン」として活性化させ、生みだしたエネルギーを市内全域に波及させてまいります。
　そして、「都市部」と「田園地域」が相互の存在と価値を認め合い、さらに交流していくことで、本市が持つ「都市と田園が調和し暮らしやすい」というポテンシャルが、さらに発揮されると考えています。
　2点目は「子どもと子育てにやさしい新潟へ」です。
　子育て支援は、10年先、20年先の新潟を見据えた、将来の活力を左右する重要な取り組みであります。
　私は4年前の市長就任以降、集中改革の効果を活用しながら子育て施策の充実を図ってまいりました。
　また、昨年の市長選挙においても、子育て世帯の皆さまから、まだまだ経済的、精神的負担が大きいことをお聞きし、より一層の子育て支援の必要性を痛感したところです。
　子育てという、かけがえのない経験の中で、その楽しさや幸せを感じていただくことが非常に大切なことだと思っています。
　そのため、子どもを持ちたいと考える人たちにとって、心身ともに安心して妊娠、出産、産後を過ごしていただける環境を整えてまいります。
　この新潟市を「全ての子どもが豊かな子ども期を過ごし、子どもたちの育ちを地域全体で支えていくまち」にしていきたいと考えています。
　3点目は、「活力と魅力あふれる区づくりに向けた取組の強化」です。
　どの地域においても、市民の皆さま一人一人は、自分の住む地域をもっと暮らしやすく、もっと豊かにしていきたいという思いをお持ちです。
　これまで本市では「大きな区役所、小さな市役所」を目指し、各区役所では特色を生かしたまちづくりや、身近な地域課題の解決に向け取り組んできました。
　一方で、区民や市議の皆さまから区役所に寄せられる多くのご要望に、十分応えきれていないところがあるのも現実です。
　区民の皆さまの思いをしっかりと受け止められるよう、区の権限、財源を大幅に強化するとともに、予算編成プロセスの大幅な転換を図り、区長からの提案を積極的に予算化できるよう見直しました。
　さらに、新年度新たに官民連携のワンストップ窓口を設置いたします。
　地域の活力向上やまちづくりは行政だけでは、到底実現できません。本市が持つ特色やポテンシャルを活かした民間投資との連携を図り、官民が力を合わせて進めるプロジェクトによって、地域の活力を生み出してまいります。
　これらの考えにより編成した新年度予算に、市民や事業者の皆さまと一緒になって取り組むことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環を生み出し、8つのカラーで成長し続ける「選ばれる都市　新潟市」を実現してまいります。
　それでは、3ページをご覧ください。
　市政2期目のスタートとあわせ、新たな総合計画に基づく、新しいまちづくりがスタートいたしますので、計画の概要について若干説明をさせていただきます。
　「新潟市総合計画2030」は、2023年から2030年までの8年間の計画であり、新潟市のまちづくりの方向性を示す、本市の最上位の計画であります。
　アンケートやワークショップ、審議会などを実施して市民の皆さまのお声をお聴きするなど、昨年度から策定を進め、12月の市議会で、基本的な構想と計画部分について議決いただきました。
　4ページです。
　本市のまちづくりの考え方や方向性を示す「まちづくりの理念」は、「みんなで新潟市の強みを活かし、人口減少時代に躍進する、『活力あふれるまちづくり』『持続可能なまちづくり』を進めます」といたしました。
　5ページをおめくりください。
　目指す都市像には、将来にわたって、新潟市ならではの「心豊かな暮らし」ができるまちを実現したいとの思いから、「田園の恵みを感じながら 心豊かに暮らせる 日本海拠点都市」を掲げたところです。
　6ページです。
　計画の進捗管理を行うため、3層構造の成果指標を設定し、最上位の指標となる「総合指標」には、「目指す都市像」や、新潟市の最重要課題である人口減少への対応をふまえ、「社会動態」、「合計特殊出生率」などの4つの指標を設定いたしました。
　7ページをおめくりください。
　目指す都市像の実現に向けて分野横断的かつ重点的に推進する施策を「10の重点戦略」にまとめました。
　これらの重点戦略を推進することで、都市機能の充実と拠点性の向上を図り、市内全域の産業の活性化につなげます。そして、そこから生み出される活力と財源を活用し、子育て支援など、住民福祉のさらなる向上を図る、「好循環」を創出していくことが重要であります。
　8ページです。
　本市の最重要課題である人口減少への対応について、人口減少の要因は複雑に絡みあっており、左側の「人口減少を和らげるイメージ図」にありますように、青丸の「合計特殊出生率の向上」と、赤丸の「社会動態の転出超過の解消」は、一つの施策によって状況が大きく改善するものではありません。先ほど説明した重点戦略を中心としたあらゆる施策の総動員により対応する必要があると考えております。
　9ページをおめくりください。重点戦略と並び、新潟市の持続的な発展に欠かせない、区におけるまちづくりについてです。
　市内8区には、歴史や文化、産業といった様々な特色と魅力があふれています。その特色と魅力が「新潟市」として一つになることで、都市と田園の調和による暮らしやすさをはじめとした本市の強みを生み出しています。
　そのため、これまで以上に区の特色を前面に押し出しながら、区民や民間事業者の皆さまと一緒になって、個性あふれる区づくりを進めます。そして、各区の活力向上を図り、8つのカラーで成長し続ける新潟市を実現してまいります。
　以上、総合計画の概要について説明いたしました。
　次に、新年度当初予算案について、説明させていただきます。
　11ページをおめくりください。
　新年度一般会計当初予算案は、過去最大の総額3、977億円、前年度比1．4パーセント増となります。
　力点の1つ目、「活力あふれる新潟へ」では「にいがた2km（ニキロ）」に関連する事業費は、前年度から5億円を増額し、都心エリアのまちづくりを力強く推進いたします。
　次に、2つ目、「子どもと子育てにやさしい新潟へ」では、妊娠・出産・子育て3施策の拡充を図り、合わせて3億円を増額いたしました。
　続いて、3つ目、「活力と魅力あふれる区づくりに向けた取組の強化」では、区長提案による各区の課題解決の加速化を図り、新たに5億1千万円の各種事業を計上したほか、西蒲区役所の新庁舎整備にも着手します。
　また、一番下の「その他」に記載したとおり、建設事業費は約390億円を計上し、新潟駅直下バスターミナルの供用開始に向けた駅周辺整備事業など、拠点性の向上に取り組むほか、学校の特別教室の空調整備など各種事業を推進していきます。
　12ページです。
　当初予算案の概要についてです。
　まず、一般会計3、977億円と特別会計2、539億円、企業会計1、311億円となり、総額7、827億円、前年度比89億円増の1．2パーセントの増となります。
　次に、市債残高については、臨時財政対策債を除いた令和5年度末見込で約3、656億円となり、前年度比約48億円減少する見込みです。
　基金残高については、令和3年度末では107億円余りでしたが、この冬の除雪などの財源として取り崩しが必要となりますので、今年度末残高は95億円余を見込んでおります。新年度予算では、この残高を維持・確保し、基金活用に頼らない6年連続の収支均衡予算を達成しました。
　さらに、社会情勢の変化に対応した財政基盤の強化に向けた不断の見直しとして、職員数の適正化や事業の見直しも進めてまいります。
　13ページをお開きください。
　ここからは、「3つの力点」ごとに、令和5年度に進めていく具体的な新規・拡充の取り組みなどについて説明します。
　まず、1点目の力点「活力あふれる新潟へ」です。
　これまで、「まちづくりの大きな転換期」を見据え、都市再生緊急整備地域の指定や「にいがた2km（ニキロ）の覚醒」の公表など、都市機能の充実に向け、都心エリアの活性化策を積極的に展開してまいりました。
　5月にはG7（ジーセブン）（新潟）財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、世界から注目が集まります。この大きなチャンスを逃すことのないよう、本市の魅力を日本中、世界中にアピールしてまいります。
　14ページです。
　企業誘致においては、「にいがた2km（ニキロ）」を中心とした、現在の良い流れを加速させるため、進出を考えている企業から本市の優れたビジネス環境を試していただく取り組みを新たに実施します。また、企業の本社機能のさらなる誘致について、支援を政令市トップクラスにまで拡充いたします。
　都市機能の充実と魅力向上に向け、ハード面では、新潟駅周辺整備を着実に進めるとともに、旧三越周辺の再開発や仮称バスタ新潟の整備について、調査や設計に関する予算を計上しました。
　ソフト面では、にいがた2km（ニキロ）と8区の魅力を高め発信する取り組みへの支援や、古町花街の歴史的なまちなみの保存に向け、民間事業者の皆さまと協力しながら進めていきます。
　また、都心部の賑わい創出による活性化に向け、まちなかを緑で彩る取り組みや、東大通の車道の一部を一時的に歩行者のための空間とする社会実験、今年度初めて開催した「にいがた2km（ニキロ）食花マルシェ」などをバージョンアップして開催します。
　15ページをお開きください。
　成長産業の育成強化については、デジタル社会や脱炭素社会を見据え、DXやGXなどの新たな技術を活用したビジネスの展開を一層支援し、企業の稼ぐ力を高めてまいります。
　農業においては、若者から選ばれる「儲かる農業」を目指し、新たに親元で就農する農業者をはじめ新規就農者への支援や、官民連携による販路拡大に取り組んでいきます。
　16ページです。
　働き方や暮らし方の変化という好機を生かした移住定住の促進策としては、新たに地域おこし協力隊を活用し、テレワーカーのコミュニティ構築や情報発信など、移住者を呼び込む仕掛けを作っていきます。また、市外の副業人材などと市内の企業をマッチングすることで、企業の課題解決や、本市との関係人口を創出する取り組みを開始します。
　交流人口の分野では、先ほど説明しましたとおり、5月のG7（ジーセブン）財務大臣・中央銀行総裁会議を成功させ、本市の優れた拠点性やおもてなしの力を国内外にアピールしてまいります。また、世界遺産登録を見据え、佐渡市との連携などにより誘客活動を積極的に展開します。
　加えて、新潟駅のリニューアルにあわせ、新潟の陸の玄関口にふさわしい観光案内センターを整備いたします。
　また、県が中心となり官民が進めております新潟空港将来ビジョンの策定を見据え、空港周辺道路の調査や検討を進めます。
　17ページをお開きください。2つ目の力点、「子どもと子育てにやさしい新潟へ」です。
　全国的に人口減少が進む中、こども医療費助成を2度にわたって拡充したほか、病児病後児保育施設を8区で展開するなど、子育て支援策の充実を進めてきました。
　しかしながら、子育て支援策については、国や県からも新たな取り組みが示されているなど、まだまだ子育て世帯の経済的、精神的負担は大きく、本市としても、重点的に取り組んでいく必要があると考えています。
　（18ページです。）
　こうした考えのもと、新年度予算に計上した主な新規・拡充の取り組みです。
　妊娠・出産期の経済的・精神的負担の軽減に向け、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとともに、産後ケアへの助成を政令市トップ水準にまで拡充し、利用料金を引き下げます。
　さらに、保育料について、多くのご要望をいただいておりました、高校3年生までの子どもを軽減対象に含める拡充を行い、「妊娠・出産・子育て3施策」を充実いたします。
　19ページをお開きください。
　すべての子どもが豊かな子ども期を過ごせるよう、こども条例に基づいて、子どもの権利擁護や社会参加などを促進します。
　また、「ヤングケアラー・コーディネーター」を新たに配置するほか、障がいがあるなど、配慮が必要な子どもたちへの切れ目ない教育支援体制づくりを進めます。
　その他にも、ICTを活用し、見守り支援や、事故防止対策など、子どもたちの安心・安全対策を強化いたします。
　20ページです。
　地域との連携による開かれた学びの推進に向け、コミュニティスクールの充実や部活動の地域移行への準備を進めます。
　また、子どもたちが地域の文化・歴史を体験する機会を創出するため、ツアー形式のプログラムを新たに実施いたします。
　あわせて、社会全体で子育てを応援する新潟市を目指し、民間事業者の皆さまとの連携をさらに進めていきます。
　21ページをお開きください。
　力点の3つめ、活力と魅力あふれる区づくりに向けた取り組みです。
　8区の歴史や文化、産業などの特色を活かし、8つのカラーで成長し続ける新潟市の実現につなげていくため、次の3つの見直しを行い、区の予算と権限を拡大いたします。
　1点目の「各区の課題解決」では、区民の皆さまの要望を踏まえた区長からの提案を積極的に予算化できるよう、予算編成プロセスの転換を図り、住民起点でのより良い地域づくりを更に推進します。
　新年度に各区で取り組む主な事業は、記載のとおりです。
　さらに、地域の多様な主体とのパートナーシップにより、区のまちづくりを深化させていくため、区長からの提案をもとに関係部で予算化いたしました。記載の2つの新たな事業によって、各区の取り組みを後押ししていきます。
　22ページです。
　2点目の「8区の特色を活かしたまちづくり」では、区づくり予算の実質的増額を図り、各区独自の取り組みによる区づくりを更に進めていきます。
　3点目の「修繕要望」については、各区の緊急対応予算を1.5倍に増額し、より多くの要望にお応えできるようにしていきます。
　引き続き、区役所が区民の皆さまの声に寄り添い、迅速かつ柔軟に対応することができるように取り組んでまいります。
　23ページをお開きください。
　それぞれの区の主な新規・拡充事業を掲載しております。
　区の特色を活かした新たな取り組みや、区民の皆さまからのご要望が高い事業を積極的に予算化したものです。それぞれの区役所が区民の皆さまと一緒にこれらの取り組みを進めてまいります。
　少し飛びまして、31ページをお開きください。
　ここからは、主な新規・拡充事業を、総合計画の10の重点戦略の構成に基づいて掲載しております。
　戦略ごとに整理して掲載していますので、後ほどご覧いただければと思います。また、各事業の詳細や予算額は、お配りした資料1の本冊に掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
　飛びまして、45ページをお開きください。
　物価高騰と新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　まず、物価高騰への対応についてです。
　市民生活や経済活動に大きな影響を与えている物価高騰に対し、今年度も厳しい状況にある皆さまを支援してきました。
　加えて、新年度は、物価高騰により困窮する子育て家庭に対して、子ども食堂や、「子どもの学習・生活支援事業」での食事提供などを通して支援するほか、生活困窮者を支援する団体への補助拡大、中小企業への融資における対象者の要件緩和などを実施します。
　これらの取り組みに加え、今後も、国や県と連携し、適時適切な対策に努めてまいります。
　次に、感染拡大から約3年が経過する新型コロナウイルス感染症への対応については、5類感染症への移行を踏まえ、引き続き、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備に努めながら、あらゆる場面で平穏な日常を取り戻せるよう、着実に歩みを進めてまいります。
　47ページをお開きください。
　ここからは、「にいがた2km（ニキロ）」に関連する取り組みについて、これまでの実績と新年度に行う取り組みの概要について、　3つの基本方針ごとに整理しています。
　説明の方は割愛をさせていただきますが、冒頭にてお話ししましたとおり、企業誘致が好調であることなど、都心のまちづくりを進めてきた成果が、徐々に現れてきていると認識しています。
　今後も、市民や事業者の皆さまと一体となって、にいがた2km（ニキロ）を新潟市全体の発展をけん引する「成長エンジン」としていく取り組みを進めてまいります。
　次に、財政見通しについてです。資料3をご覧ください。
　上の囲みの設定条件を前提として推計いたしました、中段の収支見通しの表をご覧いただきますと、令和6年度は仮称・上所駅関連整備が本格化することなどから、投資的経費の増加が見込まれます。
　また、人件費については、職員の定年延長による退職手当の関係で額が大きくなる年と小さくなる年があります。
　こうしたことによる影響が各年度の収支差引の金額に現れておりますが、各年度の動きは一定の範囲内に収まっており、今後も安定した財政運営が可能と考えています。
　下の棒グラフが臨時財政対策債を除く市債残高となりますが、2023年度末の3,656億円から毎年減らしていく推計としています。
　将来負担比率は、新総合計画の政策指標としても位置づけさせていただいたところであり、社会情勢の変化に応じた不断の見直しや、投資的経費の厳正な事業選択による市債残高の縮減を図りつつ、引き続き毎年度着実に低減していくことができると考えています。

　次に、令和5年度の主な組織改正について説明いたします。
　資料4をご覧ください。
　初めに「パートナーシップ型のまちづくりを推進する体制整備」についてです。
　複雑多様化する社会課題の解決に向けて、民間事業者など多様な皆さまとともに公民連携を推進し、持続可能な「パートナーシップ型のまちづくり」を進めるため、政策企画部に「公民連携を担当する政策監」を新たに設置し、あわせて、公民連携の窓口として「公民パートナーシップデスク『for　Niigata(フォー・ニイガタ）』」を開設します。
　本市の活力向上につながる提案や社会課題・地域課題の解決に向けた提案をワンストップで受け付ける体制を整えます。
　次に「一時保護所の体制強化」についてです。
　一時保護対象児童の増加に対応するため、一時保護所の受け入れ児童の定員を拡充するとともに、受け入れ体制の強化を図るため、児童相談所こども相談課の一時保護係を「一時保護室」へ移行します。
　次に「各種課題への対応に向けた体制強化」についてです。
　都市政策部については、建設業界が抱える、担い手不足や働き方改革などの諸課題に対し、DXの導入など新たな技術の活用促進に向けた取り組みを進めるため、「技術管理課」と「工事検査課」を統合し、技術管理課内に「工事検査室」を新設します。
　秋葉区役所については、区内で発生している原油流出への対応に加え、新たに原油発生源への対策に取り組むことから、秋葉区役所産業振興課内の「いきいき里山室」を「里山活用・原油対策室」に改称し、原油対策業務を一体的に行います。
　裏面をご覧ください。
　最後に「効果的・効率的な執行体制に向けた再編」についてです。
　水道局における事務事業の効果的・効率的な執行体制の構築に向け、資料に記載の図のとおり、現在の3部2事業所16課体制を、2部16課体制に再編いたします。

　次に資料5「新潟市総合計画2030前期実施計画」をご覧ください。
　実施計画は、冒頭ご説明した総合計画の基本計画で示した政策・施策を実現するため、より具体的な取り組みや、関連する取り組み指標、主な事業などを掲載したものです。
　本日お配りした冊子は、令和5年度から8年度までの前期4年間の計画であり、令和9年度から12年度までの後期計画は、基本構想及び基本計画の中間見直しに併せ、新たに策定する予定です。
　なお、社会環境の変化に機敏に対応できるよう、毎年度、進捗状況の検証や要因分析を行い、掲載する主な事業について見直し等を行うとともに、予算編成へ反映させていくこととしています。

　次に資料6「都心のまちづくり『にいがた2km（ニキロ）の覚醒』」をご覧ください。
　こちらは、先ほど説明しました「にいがた2km（ニキロ）」に関連する取り組みの、令和5年度に新規・拡充した事業について、予算額や目指す成果など詳細を記載しており、参考資料として配付させていただきました。
　以上、令和5年度当初予算案の概要につきまして、説明させていただきました。新たな総合計画に基づき、総力をあげて様々な取り組みを進めていくことで、市民の皆さまが笑顔で、希望を持って暮らすことのできる、新潟市の明るい未来を切りひらいてまいりますので、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
　以上です。

　今ほど予算の発表がありました。まず、市長としての全体の評価、こだわった部分、意識した施策など、今回の予算のポイントを改めて教えてください。

　昨年10月の選挙戦を通じた思いや新たな総合計画を踏まえた予算編成方針に基づき、限られた財源の中ではありますけれども、庁内で議論を重ね編成を行いまして、結果、当初予算の規模としては過去最大となったということであります。令和5年度予算のポイントを3点申し上げるならば、1点目は、子どもと子育てにやさしい「子ども・子育て応援予算」、2点目は、市民の想いに応える「住民起点予算」、3点目は、未来への投資を可能にする「収支均衡予算」ということになろうかと思います。
　1点目は、昨年の選挙の公約で約束しました子ども・子育て3施策、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃、産後ケアの利用料金の引き下げ、多子世帯の保育料等軽減制度の拡充を予算化することができました。明るい未来を切りひらくための「確かな一歩」となったと考えております。
　2点目は、区の予算と権限を拡大しまして、区民の皆さまの要望を踏まえた、各区長からの提案を積極的に予算化できるよう、予算編成プロセスの転換を図り、住民起点で市民の想いを実現できるものになったと思います。
　3点目は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが引き下げられるなど、今年は社会情勢が動き出す年と思います。そうした中で「にいがた2km（ニキロ）」の活力向上、交流人口の拡大、移住定住促進、駅周辺整備事業などを着実に進めていくという内容で、限られた財源の中で基金の取り崩しに頼らない収支均衡予算ができたと思っております。

　今ほど、庁内で議論を重ねてというお話がありましたけれども、例えば市長の思いと、庁内では財源的な面から、まだ今年ではないのではないかとか、職員の方の観点では否定的だったけれども、市長としてはこれをやりたいという思いで盛り込んだ施策はあるのでしょうか。

　おおむね、昨年の市長選挙の公約に沿って編成に当たって大きな方針をそれぞれの各部、各区役所にお話をさせていただきましたので、それに従って、職員の皆さんが精いっぱい努力して予算編成を行っていただいたという認識がありますけれども、その中でも、今回は、かなり各部の皆さんと、財務部、政策企画部を中心として丁寧な議論を重ねて、おおむね私が思ったことは反映されてきたかなと思っていますが、いくつかやはり、こんなものはどうかということで話をしましたら、すぐ、事業案を作って持って来まして、実は私もやりたかったのですといった内容も一つか二つあったかなというふうに思います。

　もう少し具体的におっしゃっていただいていいですか。

　ちょっと考えて後で。

　今回、県も予算で子育て支援に力を入れるということが聞こえてきます。予算編成に当たって、例えば花角知事と何かやり取りをされたりとか、今後このように連携していきたいとか、市と新潟県と両輪となってどのように進めていきたいかというお考えをお聞かせください。

　大事な点だと思いますけれども、今まさに国の方でも子どもというところに目を向けて、大きな方針を打ち出そうとしていると思いますし、また県の方でも、これまでになかった新しい取り組みを子ども支援ということで取り組もうとしております。国や県と連携しながら、人口減少、少子化対策ということで思いは共通だと思いますので、こうした思いをしっかりと我々も共有しながら、新潟市の子育て支援をさらに充実していければと思っています。
　先ほどお話しいただいた一つが、アピアランスケアなどは一つかというふうに思います。

　アピアランスケアというと、がん患者の方の。

　そうですね。以前から九州のがん拠点病院の方でこうした取り組みが進んでいるということを私の友人を通じて承知しておりましたし、やはりがんにかかる患者さんがたくさんおられて、しかし今日、医学の進歩などもありまして、復帰できる可能性も高まっているという中で、病気にかかったとしても社会進出をしていく上では大事なことかと思って、担当部の方へ話を持ちかけたということです。

　今ほど説明をいただいたのですけれども、難しいかと思うのですけれども、全体を見たときに、一言で言うと、どのような予算になったと市長ご自身は評価されていますでしょうか。

　まずは、2期目に当たっての大変重要な予算であるという認識のもとで、中原市政再出発に当たって、これまでは未来への投資と考えていたのですけれども、それに加えて、今回の来年度予算については、市民の思いを実現するため、住民起点を重視した予算という気持ちでおります。

　過去最大の予算となったということで、その受け止めと、その理由についてお願いいたします。

　大きな要因としては、やはり社会保障関係費、今の光熱費高騰、公債費がピークを迎えることになったことが大きいわけですけれども、前年度比で見ると、普通建設事業費の方が、先ほど説明した当初比約59億円増加しておりまして、これにつきましては新潟駅の観光案内センターですとか、仮称上所駅、駅前広場の整備など、未来への投資です。それから、区長からの提案事業も5億1千万円計上できたということも要因の一つとして挙げられるかと思います。

　特に区長提案のところなのですけれども、市長査定のところから区長別に時間を設けたりされて、本当に力が入っているのかなと感じるところなのですけれども、改めて、区長提案を今回事業化された思いについて教えてください。

　昨年まで4年間、市長を経験させていただいた中で、市民の皆さまや議会の皆さまからさまざまご要望いただいてまいりましたし、また、昨年10月には市長選挙もありました。そうした経験の中で、私自身が住民起点に立ってみると、区や市の仕事が十分住民の皆さんの期待、要望に応えきれていないという現状があるなと認識をしたところであります。そのために、普段から住民側の目線でいる区長の皆さんと意見交換を率直に行って、実際はどうなのかというようなことから始まって、今回の二役に提案できる制度を新設させていただきました。

　今のことに関連してなのですが、区長提案の事業を採用したものに対して、区長から提案があった事業だと思うのですが、実際にこういった案が出てきて事業化されるものに関しての感想というのはどのような思いがありますか。

　住民起点に立った、あるいは市民、区民の皆さんの思いを酌み取って、ここに予算がつけられたという満足度は確かにあるのですけれども、一方で、先ほど申し上げた、これまでさまざま要望を聞いてきたけれども、しっかりと受け止めることができなかったということも事実でしょうから、そこは一方で反省点ということになろうかと思っています。
　また、大きな区役所、小さな市役所という看板を掲げているのですけれども、まだそうした実態にはなりきれていない点もあると思っています。ただ、一生懸命に、区長を中心に区役所は頑張っているということも事実だと思いますし、それを我々も市役所の本庁という立場でしっかり支え、応援して、区民の皆さんの期待に応えられるようにしなければならないと思います。

　何か具体的に、この区長提案の中で、これはおもしろい観点だなとか、いい事業だなと具体的に思うものがあれば教えてください。

　正直申し上げると、今回、かなりたまっていた要望などを積み重ねてきた部分がありまして、ハードのものも、ソフトのものも吸い上げたことになりますけれども、これからはこうしたものがもう少し回を重ねていくことによって、さらに区民の皆さんにとって、ソフトであろうがハードであろうが、より皆さんが望んでいるようないい提案が区長の皆さんから出てくるようになっていくことを、私としては期待しています。今回は遊具ですとか、8区すべてそれぞれ提案いただいた内容を二役で議論して、実態を確認し、今やるべきか、それとももう少し後でもいいのかという議論がされながら、北区から西蒲区まで8つの区において、ソフト、ハードの各区における課題解決に向けて事業を予算化したことになります。

　分かりました。
　一方で、「にいがた2km（ニキロ）」をはじめ中心部の活性化にも力を入れていますが、中心部と周辺各区のバランス感というのは市長の中でどのような思いで取り組まれていますか。

　先ほども少し私の理想というか思いを伝えさせていただいたのですが、新潟の玄関口である駅から、新潟の顔ともいうべき新潟駅から、それから万代、古町までの都心エリア、ここを活性化させて8区全域にエネルギーの勢いを波及させていくということが一つ大事なポイントになると思いますし、それに加えて、この都市部だけではなく田園地域が相互に存在と価値を認めて、さらに交流をしていくことで、新潟が持つ都市と田園が調和しやすいというポテンシャルというものがさらに発揮されると考えておりますので、都心部だけではなくて、今回こうした見直し、各区の活力向上ということで見直しすることができましたので、今後、各区においてもさまざまな活力向上のための取り組みを進めていきたいと思っています。
　もう一つ申し上げるならば、確かに調和、これは一つの目標でありますけれども、現状においては政令市になり15年経ちましたけれども、まだまだ成熟をするというか、市民の皆さまの満足といった部分については、まだまだ年数が足りないのか、我々行政としてのエネルギーが足りないのか、まだやるべきことはたくさんあるだろうと思っています。

　先ほどご質問の回答の中で、今回、全体の予算はどんな予算になったかというご回答の中で、これまでは未来への投資で中原市政の再出発だというお言葉がありましたけれども、これまで集中改革プランですとか、行財政の建て直しにも力を入れていらっしゃった印象なのですけれども、そういったことを指していらっしゃるのでしょうか。これまではどういった予算で、今回はこういった予算というのはあればお願いします。

　「にいがた2km（ニキロ）」を中心としたまちづくりというのは前から打ち出して、今年度、本格的に覚醒などを作って具体的な取り組みが始まっていますけれども、それが今年度だとすれば、それに加えて新年度は、先ほど申し上げた市民の思いを実現するため住民起点を重視した予算ということかと思っています。

　選挙戦の中でも、都心部だけではなく田園エリアというか、そういったところも活性化してほしいみたいな声も恐らくあったと思うのですが、そういった声を今回実現することができたというか、予算に組み込んだと。

　そうですね。私としては、周辺部の皆さん、8区の皆さんの思いを少なからずこういう形で、予算ということを通じて実現できたと思っています。

　子育て支援についてお聞かせください。今回、妊産婦医療費の助成について所得制限の撤廃、産後ケアの助成は大幅に拡大ということですけれども、どちらも政令市トップクラスになるということで、これを実行できることについて、市長の受け止めを教えてください。

　冒頭申し上げましたように、やはり子どもを産み育てる皆さんの負担というものが経済的、精神的にも大変重いという現状の中で、その負担を少しでも軽減をしていきたいという思いで、今回、こうした予算を作らせていただきましたが、その中でも先ほど、私の思いで言わせていただいた子育てという、かけがえのない経験の中で、その楽しさや幸せを感じていただくということが非常に大切なことだと思っていまして、そのために、子どもを持ちたい人たちにとっても、心身共に安心して妊娠ができ、出産ができ、産後を過ごしていける環境を作りたいという思いで今回、子育て3施策を拡充・充実させていただいたということであります。この財源につきましては、3.0億円ということで、今後ずっと続いていくわけで、我々は財政的にも大変厳しい中で、よく対応していくことができたと思っています。

　全国的に子育て支援が注目されていて、さまざまな市町村がいろいろな支援メニューを用意してきているわけなのですけれども、例えばオムツの無料化ですとか、保育園の無償化といったことも他ではあるわけなのですけれども、今回、妊産婦医療費と産後ケア、あとは第3子の保育料でしょうか、これらをピックアップした理由を教えていただけますか。

　ピックアップした理由ということになりますけれども、先ほどから申し上げているように、4年間、市民の皆さまの声を聞いてきた中でということもありますし、また、人口減少対策チームの中で専門家の皆さんと意見交換をしてきた中で、こういった政策が必要であるということで選挙の際にこの公約を盛り込ませいただいたということであります。

　新潟市の出生率についてです。資料の中で、令和3年全国平均を上回ったということなのですが、中原市長にとって新潟市は子育てのしやすさというのはどういったところなのか。あるいはまだどのような課題があるとお感じになっているのか、教えてください。

　今回、こういった3施策を拡充させていただきましたけれども、政令市の方では、トップクラスということに結果なりましたけれども、県内ではすでに取り組んでいるところもたくさんあります。また、（他都市の）合計特殊出生率などを見ますと、やはりまだ、私たちの新潟市よりもはるかに高いところも確かにあります。引き続き、新潟市として何か一つの対策をやれば、それで少子化対策ができるということではありませんので、あらゆる施策を総動員しながら、新潟市が子どもを生み育てやすいまちになるように、新潟市を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

　子育て3施策、今、市長が3.0億円、ずっと続いていくことになる大変な事業だとおしゃっていましたけれども、これだけの事業ができるようになった理由といいますか、集中改革の成果とかそういった部分も含まれてくるのでしょうか。

　今、ご指摘いただきましたように、やはり1期目に取り組んだ集中改革によって財務体質が大きく改善したという効果が大きいと思います。以前と比較していいかどうか分かりませんけれども、いろいろお話聞いてみますと、毎年50億から60億の基金を取り崩す予算編成が前提で、予算編成が当たり前だったというような話がありますので、そうしたことからは大幅に脱却をできたのではないかなと思います。
　また、今年度、来年度、さらに地方消費税交付金など、歳入が改善したこと。それから定年延長の影響で退職手当が計上されないということなども影響しているかと思っています。

　例えば、3事業、2期目の最初の今年度、三つ全部を一気にやらなくてもいいのではないかという、その財源的な部分でという議論はあったのでしょうか。

　やはり昨年の選挙というものが大きくて、そこで私が公約を掲げました。そして、予算編成方針のときに、各部に対して、昨年の選挙の方針、公約もしっかり踏まえて、できるだけ公約が実現できるようにと一つ一つ形にしてほしいというお話をさせていただきましたので、ある程度、私が担当の方と協議をする中では、いつやるべきかと。むしろ実際、医療現場の方で、それを受け入れることができるのかということを確認しようよというような対応の方が、そういう私からのこれをやって小児科、産婦人科が産後ケアに十分対応できる余地があるのかということをしっかり確認して予算に盛り込みましょうというようなことであったと思います。担当の部としては、もう喜んで積極的に提案をしてきたと思っています。

　資料2の22ページに特色ある区づくり予算が書かれていますけれども、この特色ある区づくり予算についてお伺いします。中身が二つあって、区役所提案事業と自治協提案事業に分かれると思います。取材する中で、自治協提案事業がだんだんマンネリ化してきているとか、かなり自治協の方々の考える作業であるとか、実施に負担をかけているとかという声も聞いたことがあります。一方で、住民自治という観点では、非常におもしろい仕組みで、住民が施策を考えて、それが実現するという、私自身もかなりおもしろい取り組みだと思っております。今回、各共通課題への対応というものが外に出るということで、実質、増額になったのですが、かなり自治協提案事業が共通課題の対応に含まれていたのかなという気はしています。
　という中で、今後、特色ある区づくり予算自体、特に自治協提案事業をどう見直すか、あるいは見直す考えはあるか。さらに自治協提案事業というのは、ソフトに限られていてハードに使えないとか、予算が500万程度とか、割と制約もあるという中で、今回、区長の声を聞きやすくするというところで、区長の声イコール区役所提案事業というわけではないのですけれども、何か自治協の役割とか、自治協の提案事業について、来年度以降、見直す考えはあるか。あるいはこのままいくのか、何か少し考えがあればお聞かせください。

　少し実態の方を詳細に承知していないので、なかなかお答えしづらいのですけれども、確かに自治協というわけではありませんけれども、区においてもなかなか特色ある区づくりということについて、それぞれ8区ありますけれども、その中で同じ人がやっているわけではありませんので、その8区の中でも人材的な差もあると思いますし、また毎年度、毎年度ということになりますので、そうしたところで苦労が必要であるということは承知しておりますけれども、自治協の今後のあり方については、もう少しお話をお聞きして、今、お話しいただいたことについて、検討していく必要があるのかどうか、考えてみたいと思っています。

　基金の残高に関する市長の考えを伺いたいのですけれども、これまで集中改革プランで基金の積み増しを行っていらっしゃった市長が、今後、この予算については、市民の考えを実現するような予算とおっしゃっていたので、予算については、積み増しを行っていくというよりも、市民に還元していくというようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。

　基金の目的というものは、あくまで臨時的、それから災害時などの対応のために基金を積み増していると考えておりますので、今年度、年度途中で除雪費の増加によって基金を取り崩さざるを得ませんけれども、今後もそうしたことに対応せざるを得ないと、対応していく場面は幾度も訪れるだろうと思っていますし、また場合によっては、新潟市のどうしても予算編成の中で必要だという予算を組んだときに、この基金を使っていくということも十分、考えられるかと思います。前提としては、毎年度、毎年度、基金についても変化するというか、減るときもあるでしょうし、また増えるときもあると思います。

　今回、DXに関する事業やIT企業の誘致など、かなりビジネス関連の予算にも力を入れてらっしゃるかと思うのですけれども、その辺の効果はどのように期待されているかと。

　デジタルということになれば、社会課題の解決ということにつながっていくことを期待いたしておりますし、またそれ以外のさまざまな新しい技術によって、これからの若い世代の皆さんにとっても、若い世代ということだけではないのでしょうけれども、新しいビジネスチャンスにこうした新しい技術がつながっているということを期待しながら、我々としてもDX、それからXRなどに取り組んでいくというところです。

　まちづくりパートナーシップ事業と公民パートナーシップデスクfor Niigata(フォー・ニイガタ）についてですけれども、これは市長が2期目の就任時におっしゃっていた官民連携さとまち未来チームの考えが実現したという認識でよろしいでしょうか。

　そうですね。官民連携さとまち未来チームということは申し上げました。この公民パートナーシップデスクは、その前段の窓口と認識をしていただけるとありがたいと思っていまして、ここで各区の魅力や強みに着目して、民間の方々が我々行政ではできない取り組みを行うとした場合に、我々も、それは勝手にやってくださいよと。しかし、これが地域の課題解決だとか、新潟市の魅力だとか、特色をさらに増す事業であった場合、要は貢献していただくような優れた事業であるならば、我々も一緒になって検討して、何かできないかと考えていきたいと思っているところです。それで令和5年度からその窓口ですね。そうした提案を、アイデアを受ける窓口が公民パートナーシップデスクfor Niigata（フォー・ニイガタ）で、その後にどんな内容になるかによって、新潟市の市役所のどこの部がそこに参画して、恐らく二役を中心、副市長がトップになろうかと思うのですけれども、そういうところとチームになって、必要とする部が一緒になって、そしてそういったプロジェクトと連携しながら支援をさせていただく。もちろん官と民の役割分担というのは、当然あろうかと思いますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、民間の皆さんが自力ですべてやっていくというのであればあれですけれども、役所として何かお手伝いもしてほしいといった際に、支援もしていきたいと思いますし、かつて西蒲区の海側の話をしましたけれども、いくつかぶどう園を作ったり、浜の活性化をやろうとしていますけれども、岩室温泉があったり、そうしたところをつないでいく対応だとか、そういうことを私たち新潟市が、もう少し積極的にできないかということを考えていきたいと思っています。

　この予算も、それからこの次の2026年に向けたビジョンも厳しい財政事情の中でソフト面やいろいろなことに考慮しながら苦労して作られたのだろうと考えております。その上であえて聞きますが、総合計画（実施計画）の104ページになりますが、主な事業の1項目目の新潟駅周辺地区の整備という部分ですが、ここに「進展する鉄道を挟んだ南北市街地の一体化や」というくだりがあります。これは当然、今年度事業でも周辺整備とか、バスタ新潟とかいろいろやっていますけれども、そもそもの部分でこの2026年度に向けてなのですけれども、2011年度に実はこの高架化連続立体交差事業の一番の肝であった4本の幹線の道路、くぐらせる道路のうち、1本だけがほぼ予定どおり完成しまして、3本は凍結ないしは計画変更となっています。再開時期は未定となっていますけれども、もちろんこの三つの凍結を戻すということは、さらに莫大なお金がかかるものではあるのですけれども、そもそもこれは30年来、昭和の末から始めた事業で、1,500億円も使ってきているのに、結局一番の目標の部分の幹線道路で南北一体化という肝をやらないで、何か駅のお化粧直し的な部分だけで終わっているのだったら、何のために高架事業をしたのかという根幹にかかわってくると思うのですけれども、この2026年度までのこの実施計画には、一体化という言葉にはこの凍結道路について、きちんともう一回、考え直し、検討していくという意思も込められているのか。それとも凍結のことは、もうずっと凍結のままでいって、できる範囲のことをちょこちょことやっていくという形になるのか。今、4分の1本しかできていない状況。残りの3本をどうするかについて、改めてお考え、方向性を教えてください。

　率直に申し上げると、難しいご質問で、駅の南北の一体化ということが、古くからの新潟市の駅周辺の大きな課題であって、それがために駅の高架化をやって、下に道路を通そうよということで4本、大きな道路計画があると認識をしております。
　そこで今、とりあえずは新潟鳥屋野線が開通して、あと3本残っていて、前市政の2011年の時に財政上の理由で3本のうちのどこかの部分が凍結されたということであろうかと思います。この解除につきましては、大変重い宿題が幾つかある。それから、財政上の問題も確かにあります。駅だけではなくて、新潟市が広域になりまして、新潟全体の中でたくさんの道路整備が求められていて、道路の新たな整備にも使わなければだめだ、維持管理にも使わなければならないという中で、苦渋の決断で当時、凍結をしたのではないのかと推測をいたしております。ただし、今後のことを考えるにしても、今、申し上げた、いくつかの道路のうちでは、すでに建物が建っているところを突き抜けなければならないですとか、それから駅の重要な支障物がありまして、その撤去のためには1年や2年ではできないというような状況もありまして、この長期計画の中で、具体的なそれ以外の3本の駅西線、駅東線、それから明石紫竹山線をどうするかということについて、長期計画の中では書く必要もないのかもしれません。書き込めないものなのかもしれませんし、現実的にも2026年度までにこれを何か動かせるかどうかということは大変難しい状況であると、率直に申し上げたいと思います。今後の社会経済情勢、開発の動向、地域の変化といったことをしっかり捉えながら、確かにこの大きな目的、在来線と新幹線の駅を上に上げて、そして線路も上に上げてと、そして下を通すということは、今後もあきらめることなく、検討していきたいと思っています。
　ただし、一方でご存じのとおり、側道ですとか、生活道路は高架化で上がったことによって、住民の皆さんから大変喜ばれていますので、こうした整備につきましては、引き続き、行ってまいりたいと思います。

　ありがとうございます。そうすると年度目標を入れられるような状況では今はないということでありまして、ただ、方向性としてはあきらめるわけではないという趣旨の受け止めで結構ですね。

　そうですね。とりあえずは令和6年に歩行者と自転車用の通れる道路についてはやっていきたいと思っています。

　8区を連携させて、豊かな新潟市にしていくという部分ですけれども、そもそもの部分で、例えば、今回の令和5年度の予算のところに小さく出ていたりしますが、例えば西蒲区役所の改築検討ということが西蒲区のところにあります。そんな中ですが、長期ビジョンの中で、そもそも8区という状況がいいのかどうかという議論というのは、表立って大議論にはまだなっていませんけれども、あちこちで市長も耳にされているかと思うのですけれども、旧市町村への思い入れがあっても区への思い入れがあるのか。そもそも予算の適正というか、政令市の規模にして8区というのは多いのではないかという声も少なからずあるかと思うのですけれども、この8区の再編ということもなかなか言い出しにくいかもしれないのですけれども、見直しとか、交通整理でしょうか、そういったものを考えていく部分が必要なのかどうか。
　一方で、こうやって区役所をまた新たに建てるということは、この8区の体制が固定化される可能性も十分あるかと思うのですけれども、その辺の8区のありようについてのお考えを改めて教えてください。

　先頭を走っているという言い方はおかしいかもしれませんけれども、区の数を減らしてというのが、浜松市がそういうことに取り組んでいるということは承知していますけれども、前回の選挙戦で当面の間は8区を存続するという公約を掲げました。
　その意味するところというのは、合併が済んで、平成19年に新潟市が政令市になりましたけれども、そこから十数年でまた区の再編というのは、市町村合併とは次元の違うものであると思ってはいるのですけれども、それにしてももう一度、それとほどなく、どこの年数が適切であるかは分かりませんけれども、もう一度、区の再編をするということについて、やはり私としては、いかがなものなのだろうかという率直な思いがあるのも事実であります。
　これまでの間、政令市になって以降、8つの区ということでスタートして、この15年間にわたって8区の皆さんも、やはり自分は何々区に住んでいるのだという境界というものをいいのか悪いのかは別にして認識をして、それぞれの区の特色づくり、またこの区をよくしていきたいという思いが高まってきたと思いますので、引き続き、まずはこの体制の中で特色ある区を作って、それぞれの住民の皆さんから、自分たちはここの区で生活をしてよかったと思えるような区にまずはしていきたいと思っております。
　一方で、また今後、再編ということの材料をすぐに何かやるということではありませんけれども、今後の政令市の動きですとか、我々としても、現状でどうなのかということについては、研究はしていきたいと思います。