令和4年11月25日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「新型コロナ・インフルエンザ同時流行への備えについて」です。
　本市の新規感染者数につきましては、11月以降急拡大しており、11月中旬には、9月1日以来2カ月（半）ぶりに1日あたり1,000人を超えるなど、第8波が始まったと認識しております。
　この冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行も懸念されています。本市の試算では、新型コロナとインフルエンザを合わせまして、1日あたりで約5,700人の発熱患者が生じる可能性があり、医療機関のひっ迫など、懸念をしています。
　本市では現在、県や市医師会などと連携いたしまして、保健医療提供体制や検査体制の強化・充実などを進めておりますので、詳細が決まりましたら、お伝えをしたいというふうに思います。
　市民の皆さまには、基本的な感染対策を徹底いただくとともに、感染の急拡大に備えまして、食料品や日用品の買い置きや解熱鎮痛剤の常備や、新型コロナ抗原定性検査キットの事前購入などをお願いしたいと思います。
　発熱など症状がある方は、検査キットや陽性者登録フォローアップセンターの活用を検討いただくとともに、判断に迷うときは、市ライン公式アカウントやホームページ、または受診相談センターや救急医療電話相談などをご利用いただきたいと思います。
　また、新型コロナワクチンと季節性インフルエンザワクチンの、年内の接種につきましても積極的にご検討をお願いいたします。
　本市におけるオミクロン株対応ワクチンの接種率は現在16.9パーセントとなっております。高齢者の5回目接種が本格化していますので、今後はさらに伸びると思われますが、既に3回目、4回目の接種券をお持ちの現役層・若年層の方も、ぜひ年内に接種をいただくようお願いいたします。
　ちなみに、私もインフルエンザワクチンと5回目の新型コロナワクチンの接種をいたしたいと思います。インフルエンザワクチンの接種は個別医療機関を予定しておりますが、新型コロナワクチンの5回目接種は、また皆さまにお伝えをしたいというふうに思います。

　次に、「令和4年度の除雪体制と除雪に関する協力のお願いについて」です。
　お配りした資料をご覧いただければと思います。
　本市では、12月1日に除雪対策本部を設置し、今年度の道路除雪体制を整えてまいります。
　除雪体制の強化と市民広報の展開についてですが、令和3年1月の異常降雪では、有識者や関係団体からなります「新潟市除雪体制等検証会議」を立ち上げまして、本市の除雪対応の検証を行い、昨年の12月に中間とりまとめを行いました。また、今年7月に最終のとりまとめをした提言書をいただいたところであります。
　この提言は、本市の除雪で表面化した課題に対しまして、「除排雪の効率化」と「市民広報の積極的な展開」の2つの視点で整理をしていただきました。
　1つ目は、「除雪体制の強化」についてです。
　より効率的な作業に向け、「除雪機械の増台」と「雪置き場・雪捨て場の増設」を図りました。
　また、令和3年度に策定しました「排雪作業の実施基準」に基づき効率的な排雪作業により、早期の道路交通の確保に努めていまいります。
　2つ目は、「市民広報の展開」についてです。
　除雪作業については市民の皆さまへのお願いと、大雪は「災害」であるということをご理解いただくため、お配りいたしました「にいがた『ゆきみち』ガイド」と「大雪は災害」のチラシを自治会や町内会を通して回覧いたします。
　また、私の隣にあります啓発ポスターを昨年度に引き続きまして、各公共施設や、JRの駅構内、スーパーやホームセンターなどの大型店舗、ガソリンスタンド、バス車内などに掲示をさせていただきます。
　また今年度は、「新潟市ハイヤ－タクシー協会」にご協力いただきまして、名刺サイズの大雪時における備えのチラシをタクシーに置かせていただき、災害意識のさらなる浸透を図ってまいります。
　このほか、市報やホームページでの周知に加えて、新たな広報手段として、今年度『ゆきみち』ガイドの動画版を作成しましたので、これを11月30日よりYouTube（ユーチューブ）で発信をしてまいります。
　次に、市民への情報発信についてです。
　平成30年度より「除雪情報提供システム」の運用を開始し、バス路線などを中心としました主要幹線道路約790キロメートルの除雪状況を本市のホームページで公開してきました。この冬からは、提供範囲を全ての幹線道路に拡大いたしまして、約1,880キロメートルの除雪状況をお伝えしていきたいというふうに思います。
　また、大雪の予測については、国が発表する「大雪に対する緊急発表」の内容を、市ホームページやラインなどで発信するほか、異常降雪時には降雪量の見通しや出控えのお願いなどを分かりやすい表現で発信してまいります。
　以上、お話した取り組みにより、令和4年度冬期の除雪体制を整えてまいります。
　次に、市からのお願いです。
　配布資料の「大雪は災害」のチラシをご覧ください。
　本市では、これまでの大雪の経験を踏まえまして、外部の有識者や関係者の皆さまと結果を検証しながら、除雪能力の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、令和3年1月のように、市の除雪力を超える大雪では、公共交通機関の運休や学校の休校、物流の停滞など、日常の社会活動に大きな影響を及ぼします。
　市の除雪力を超える大雪は「災害」であるということをご理解いただくとともに、市民の皆さまには、不要不急の外出を控えていただいたり、また企業の皆さまには、時差出勤やテレワークなど、朝の通勤時間をぜひ工夫していただき、災害級の大雪に対する備えとご協力をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、来週11月30日（水曜）に、除雪出動式を開催いたします。
　市と除雪協力業者の皆さま、市民の皆さまの3者で一致協力して今年度の除雪に取り組む決意表明をするほか、先ほど申し上げました動画版ゆきみちガイドの完成披露や小学生による「よさこい」での除雪応援などを予定しております。ぜひ取材の方もよろしくお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

　新型コロナウイルス感染症について確認です。先ほど、医療提供体制などをひっ迫させないように関係機関との検討などを進めているというお話があったかと思います。現状の市内の医療提供体制、もしくは救急の搬送状況についての認識の現状をどのように見ていらっしゃるかということ、これから進めていく検討はどのような対応を想定されているのか、現段階でお考えがありましたら教えてください。

　現在は、高齢者ですとか重症化リスクの高い方々に、新潟市内の限られた医療資源の中で提供するために、保健医療体制の強化と重点化ということが重要であると考えております。発熱外来を含めた外来医療体制の強化や、検査体制の整備、フォローアップセンターの対応能力の拡充など、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのワクチン接種の促進に向け、しっかりと対応していきたいと考えています。

　現在の市内の医療提供体制とか、そういった部分についての認識はいかがでしょうか。ひっ迫しているかどうかとか。

　極度にひっ迫しているというような状況にはないというふうに認識しておりますけれども、季節柄、新型コロナウイルス感染症の患者も拡大しておりますし、また、インフルエンザにかかる方々も増えていると思いますので、だんだんと医療機関におきましても大変混雑が今後進んでくることが考えられると思います。

　外来医療体制の強化、フォローアップセンター体制の強化というお話がありましたけれども、新潟市として、具体的な数字は後ほどというお話だったのですが、目指している数字とか、今後、ここまで拡充したいというものがもしあれば教えてください。

　それぞれの部門ごとに、例えば検査体制だったら、今までよりもこういう数字で増強させるとかという意味ですか。

　そうです。もしあれば。

　現在、市の医師会ですとか県と調整しているのではないかと思いますけれども、具体的なことにつきましては担当から答えさせてください。

　それぞれの新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ同時流行の試算というものを考えておりまして、特に発熱外来については、1日当たりの想定人数を、これから算定を詳細に詰めまして、どのような形で供給ができるかといったことを関係者の方々と調整をして設定してまいりたいという段階でございます。

　1枚目の資料で、感染者数の推移で増えていることが分かったのですけれども、今の感染者の傾向であったり、7波との違いなどがもしあれば教えてください。

　今ほどのご質問でございますが、傾向としましては7波との違いについては伸び率、7波については2倍、2.6倍ということで急拡大していったところですけれども、今回につきましては資料の右にございますように1.7倍、1.4倍ということで微増というか、伸び率は少し少ない形ではありますけれども、徐々に増えてきているというところです。すでに昨日の段階で、1週間で6,034人ということで6波のピークを大幅に超えている状況でございます。特徴としましては、やはり10代の方、10歳未満の方の感染が多く、その方の親世代である30代、40代の方の感染も多く出ているとこちらは分析しております。

　その下のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行のピークが1日当たり約5,700人ということで、ピークの時期としてはいつくらいに、例えば1月とか、時期の推定というものも出ているのでしょうか。

　ピークの時期については特定をしているところではございません。実際、インフルエンザについても市内ではそこまで多く出ている状況ではございません。例年ですと、だいたい12月末くらいから1月、2月にインフルエンザのピークがまいりますので、そのあたりで。ただ新型コロナウイルス感染症の方も今後どうなっていくかでございますので、12月から1月くらいなのかと考えておりますが、その辺はどうなるか注視していく必要があるのではないかと思っております。

　市長が先ほどワクチン接種について、ぜひ年内に接種をお願いしたいとおっしゃっていたと思うのですけれども、なぜ年内に接種してほしいのか、具体的な理由がありましたら教えてください。

　すでに第8波に入りましたけれども、これまでの感染状況を見ましても、冬場に感染者が増えるという状況がありますし、またインフルエンザとの同時流行も懸念され、医療機関のひっ迫の可能性もありますので、ぜひ年内にワクチン接種を市民の皆さんからご検討いただきたいと考えております。

　間もなく12月に入るということで、クリスマスだったり、年末年始の帰省など人の移動があると思うのですけれども、そういった前にということもあるのでしょうか。

　もちろん、年末年始は人の移動も増えますし、さまざまなイベントが予定されていると思います。そういう意味におきましてもぜひ、年内にワクチン接種をご検討いただければと思います。

　特に忘年会の人数だとか、今より踏み込んだ呼びかけは検討しているのでしょうか。

　現在、外出の制限なども考えておりませんし、皆さんからこれまでの間で、ある程度の人数を絞って飲食などについては、開催していただいているかと思います。引き続き、飲食などを行う場合には、しっかりと基本的な感染対策を行った上でお願いしたいと思います。

　先ほど、日用品だったり食料品、検査キットなど、ぜひ備蓄をお願いしたいということなのですけれども、なぜそれが必要なのかということを市長の口からお伺いしたいのですが。

　新型コロナウイルス感染症が陽性になった場合、外出することができませんので、そういった時のために、特に現在の感染が家庭内感染ということも多数見受けられるかと思いますので、そういったことに備え、必要な日用品などを市民の皆さんからあらかじめ整えておいていただければいいかと思います。

　症状が軽い場合は、発熱外来を控えてとまでは言えないかもしれないですけれども、医療を守るための理由もあるのでしょうか。

　もちろん、そういう意味もあります。

　新型コロナウイルス感染症に関連して、年明けには成人式が予定されているかと思うのですけれども、今のところ開催予定に変更がないかなど、2年連続、新潟市は感染下でも開催されてきていますけれども、現段階での予定などを教えてください。

　11月以降、急激に新規感染者が増加しておりまして、大変な状況であると認識しておりますけれども、医療のひっ迫ということも懸念されますけれども、現段階におきましては新たな行動制限を行う状況にはないと認識しております。来年の成人式（二十歳のつどい）につきましても、現時点においては開催予定と認識しています。

　県内の自治体では成人式を、この時期はもともとインフルエンザとか雪が降るといったことで5月に変えたりとか8月に変えたりする自治体があって、1月にやっているところ自体が県の発表だと新潟市と五泉市と阿賀町だけかと思います。新潟市として今後、来年は予定どおりだとして、成人式の時期のあり方について検討していく考えなどはありますでしょうか。

　そこはまだ検討しておりません。

　そもそも新年に行っている事情だとか、これまでのいきさつだとか。

　担当は地域教育推進課になっておりまして、担当者が来ておりませんので、こちらはでは把握しておりません。申し訳ありません。

　県内の状況、また全国的な傾向、開催時期の傾向などを今後、新潟市としてもしっかり把握しながら研究を進めていきたいと思います。

　除雪整備につきまして、先ほど市民への呼びかけとして、除雪能力超えるようなときは不要不急の外出を避けるとか、企業に対しては時差出勤をといったことがありました。例えば、新潟市役所の職員の方々もこのような対応をとられるのか、逆に災害対応という意味でむしろ出てくる必要があるのか、その辺は難しいかとは思うのですが、民間の方にこのように呼びかける一方で市役所として何か取り組みがありましたら、教えてください。

　市民の皆さまにこうした呼びかけを行っていく必要があるだろうと考え、今日、このようなお話をさせていただきました。市役所につきましても、大雪が降った場合に駆けつけなければならない部署というのがあるのではないかと思います。そうしたことをしっかり区分けしながら、市民の皆さまにご協力をいただくだけではなく、市の組織としても大雪の際にはこうした対応ができるように、今後、しっかり検討していきたいと思います。

　新潟市の除排雪の費用について、今年、国からの普通交付税の経費の部分が増加されたかと思います。これを受けて何か新潟市で除雪体制を充実させたことがあるのか、次年度以降になるのか、その辺りの取り組みを教えてください。

　普通交付税の算定におきまして、寒冷地への補正として、積雪度合いに応じて定められる「級地」が1級からより手厚い2級へ見直されたことで、従前の約11億円から21億円となる予定であります。新潟市は機械除雪の修理や、リースなどによる稼働前の準備に当たる経費や、消雪パイプの点検・修理など、降雪の有無にかかわらず必要となる、いわゆる固定費が、20億円となっております。今回の級地の見直しにより、固定費分は安定的に賄える見込みとなりました。改めて除雪への対応をしっかり進めてまいりたいと思います。
また、今ご質問いただきました普通交付税が増額されたことに伴い、新潟市としての対応でありますけれども、除雪業者への基本待機料の算定基準の見直しを行ったところであります。また今後、市民の皆さまからご協力いただいております、通学路などのコミュニティ除雪の報償費の見直しなどを検討していきたいと思っています。

　先ほど市長から、新潟市には除雪の課題というものが報告されたという話があったと思うのですけれども、現状における課題というのはどのようなところにあるとお考えですか。

　検証会議を設けまして、ここから提言をいただき、「除排雪の効率化」、「市民広報の積極的な展開」ということでご提言をいただいたところであります。雪捨て場・雪置き場を増設いたしまして、除排雪に係る作業時間の短縮を図ったところであります。また、PRパンフレットやチラシの作成と配布を継続的に実施いたしまして、先ほど申し上げたような形で広く広報を展開してまいりたいと考えております。

　「にいがた『ゆきみち』ガイド」と「大雪は災害」というパンフレットというのは、たしか昨年も配られたと思うのですけれども、同様なものでよかったでしょうか。

　同様のものだそうです。

　今回、これは自治会回覧しますとなっていますけれども、自治会回覧というのは回覧板ではなく、一家に一部配布されるものなのでしょうか。

　個別に配布ではなく、町内会単位で供覧する形の広報を考えています。

　大雪と言われてもなかなか難しい部分もあるのですけれども、例えば「どのくらいの雪が降ったら災害ですよ」みたいな目安みたいなものというのは、市長の中であるのでしょうか。

　新潟市におきましては、異常降雪の見込みについて24時間で50センチに達する見込みが出た場合、独自で情報発信を行い、市民の皆さまに出控えのお願いや、市内の除雪状況などをさらに詳しくお伝えしています。

　24時間で50センチというのが一つのラインと考えればいいですか。

　そうですね。

　効率的な除雪ということで機械の増加ですとか雪捨て場の増設ということですけれども、特に重点的に増設しているところですとか、特にこの地域を強化していくとか、そういったものがありましたら教えてください。

　今年度につきましては、増車ということで22台ということなのですけれども、それはあくまでも令和2年度の大雪の体制のときに手薄というか、もう少し体制があった方がいいというところについて充当した台数になっておりますので、地域というところでは市全体という状況になっています。

　ちなみに全体的に手薄だったというところなのでしょうか。それとも、この地域が足りなかったということなのでしょうか。

　全市で機械の台数を確認して、全体の検証のときに、必要なところというか、そういった地域に手当てしたということなのですけれども、特別この地域という話ではないです。

　新潟市内は合併して大変広くなっておりまして、地域も広いですし、地域において公共施設の通る道ですとか道路の状況も違いますので、前回の大雪を踏まえ、区役所、除雪協力業者の皆さま、検証委員会の皆さまと状況などをしっかり検討しながら踏まえて、今回、機械などの増設を行ったと認識しています。

　地域ごとの状況に合わせてすぐに出動できるように機械を増やしたと。特に手薄のところがあったかはその地域ごとに。

　前回の大雪のときに混乱した、効率的にうまく排雪できなかった、あるいは状況などをしっかり認識した上で市内全域にわたって弱いところを対応したと考えています。

　昨日、訴訟の件で判決が出ました。新潟市水道局のパワーハラスメントの件について、市長のコメントがありましたらお願いいたします。

　まず、今回の判決につきましては、重く受け止めております。自死から15年余、訴訟の提起からは7年余と非常に長い時間を要した裁判でありました。原告側と水道局側との主張が平行線であることなど難しい事案であり、裁判所も慎重に手続きを進めた結果、長期にわたり審議が続いたものと思います。大変大切な職員を失いましたことは、15年余を経た今になりましても、市として大きな損失であり、痛恨の極みであります。改めてご冥福をお祈りいたします。
　昨日、ようやく判決が出されましたが、今後の対応につきましては、水道事業管理者に指示しており、今後どう対応していくか、判決内容を精査している段階と聞いております。

　一応、確認なのですが、市が控訴するという考えは、今のところあるのでしょうか。

　繰り返しになりますけれども、昨日、判決が出まして、今後の対応につきましては、控訴期限が2週間後であるから、それまでに対応を決定すると報告を受けております。

　具体的なめどとか、具体的にいつまでとか、2週間というところなのですけれども、大体、いつまでにとかあれば。

　議会の方の説明もありますし、そうしたことも踏まえながら、この期限の中でしっかりと検討していきたいと思います。

　亡くなってしまってから15年たったということで、そこから亡くなってしまったということ自体、最初に市が認めていなかったというところもあるかと思うのですが、起こってから何か対応ですとか、亡くなってから裁判の結果が出る前に何か対応されたことがあれば教えてください。

　裁判の資料ですとか、そういうものを整えたのではないかと思います。

　水道局は水道一家とも呼ばれる結束力の強さみたいなことが言われていて、判決では逆にその文化の中で、亡くなった職員が相談しづらかったというようなご指摘もあったようです。水道一家と言われるような組織文化について、市長はどのようにご覧になっているか。何か改善や対策など指示したり、これから検討されることなどあったら教えてください。

　今、その水道一家という言葉を初めて聞いたのですけれども、一つの組織の中で皆さんが意思疎通をして仕事に専念できるということであれば、よい文化でありますし、それがまた過度に行き過ぎて、何か市としての対応に支障が出るということであれば、正すべきことは正す必要があると思います。いずれにしましても、ハラスメントは、対象者の人格および尊厳を著しく害するもので、決して許してはならないと考えております。また、役職等にかかわらず、個人は平等かつ互いに尊重されるべきものであり、特に管理監督者にはそのことを十分に認識してほしいと思います。市としても、引き続き、ハラスメントの根絶に向け、努力を続けてまいりたいと思います。

　ありがとうございます。今のお話だと水道局に限らず、市全体としての取り組みも必要だということだと思いましたがよろしいでしょうか。

　はい。

　あと一般論としてで結構なのですけれども、水道局の職場の環境とか、ハラスメントのあり方、その対応策とか、水道局の対応、対策などについて、市長に何か報告とか、これまでの経緯の中でこんな対策をしてきましたとか、このように改善していきますとか、水道局から何か報告等あれば教えていただけますか。

　水道局から具体的なこれまでの対応方針について、報告があったかどうか、少し記憶がないのですけれども、当然、市の職員が一人一人、十分自分たちの能力を発揮しながら、よい環境で仕事をできる環境を作っていくということは、最も基本的なことであり、大事なことであろうかと思います。

　このような対応を職場の管理者であったりとか、そういったところには徹底するように市長としても、また引き続き求めていくと。

　そうですね。今後しっかりとそうした職場環境を作っていくように、私からもしっかり指示をしていきたいと思います。

　新潟交通の減便の件でコメントも出されていましたけれども、改めてこの発表についての市長の受け止めをお願いいたします。

　新潟交通からは、8月からの緊急的な一部運休以降も継続的に運転手が減っているため、さらなる減便を実施せざるを得ないと聞いております。こうした度重なる減便により、市民生活に少なからず影響が出ていると思いますが、新潟交通には、交通事業者の責務としてしっかり運転手を確保していただくことが必要だと考えております。

　運転手の確保については、ずっと厳しい状況が続いていると思うのですけれども、市として何か運転手の確保に向けて支援していくようなお考えがありますでしょうか。

　まずバスの車両とそれから運転手を確保して事業を継続的に、そして安定的に経営していくということが最も基本的な問題だろうと思います。バス事業全体で、どのように運転手を確保していくのかということをさらに検討していってほしいと思っています。

　今回で新潟交通の減便が、コロナの感染下前からおよそ2割ほど減便になってしまっているのですけれども、ネットワークは維持されていると市長としてはお考えでしょうか。

　ネットワークは維持されているのではないかと思いますけれども、こうした減便により、市民の皆さまには少なからず影響が出ていると思います。

　今回の減便に直接的には関係ないとは思うのですけれども、市の方から2億5,000万円を支援したにもかかわらず、このように減便するのはどうなんだろうかという声が市民から聞こえてくる部分もあると思うのですけれども、その辺に関しては、市長はどのようにお考えでしょうか。

　新潟市が行いました2億5,000万円の支援は、コロナ禍において収益が大きく悪化してしまったということに対する経営的な支援でした。一方、今回の減便につきましては、収支の改善のためではなくて、その後、相次ぐ運転手の退職などが原因で、運転手が確保できないということが原因であると聞いております。

　直接的にはリンクはされていないと市長はお考えというところでしょうか。

　そうですね。

　分かりました。先ほどの質問と関連ですけれども、あと市としては運転手確保に対して、今のところ何か補助とか、そういう部分は検討はされていないのでしょうか。

　そうですね。先ほど、申し上げましたように、交通事業者として、車両と運転手をしっかり確保して、そして継続的、安定的に事業を運営していただくというその努力というのは、基本的には交通事業者にあるものと思っております。ただし、新潟交通だけではなくて、全国的にも運転手の不足、そして確保の難しさというものがあると思いますので、我々もしっかりそうした運転手の確保がどういう状況であるかということは、今後ともお聞きしながら、共にどうやったら確保できるのかということについては検討していきたいと思っています。

　新潟市と新潟交通でたしか2014年だったと記憶しているのですけれども、運行協定を結んだはずです。BRT導入スタートの前年ですけれども、そのときの協定の中で、年間の走行距離数の規定がありまして、それは市長の1期目の途中で年間走行距離数の規定を凍結したはずです。それ以降、減便が相次いでいる状況があります。今年はもう3回ですけれども、要するに先方にとっては年間走行距離数の規定が凍結されたことによって、経営判断ということで減便を行っているわけですが、新潟交通との運行協定の改定時期、たしか来年の春、迎えるはずです。新たな協定で、年間走行距離数また何らかの数値を盛り込んだうえで協定を結び直すのか、はたまた年間走行距離数自体を協定に入れるのをやめるのか、その辺りの検討状況はどうなっていますか。

　担当の部局の方では、そうしたことを検討しているかと思いますけれども、私を含めた全体で検討しているような状況にはまずありません。それから、凍結をしたから現在のような状況が発生をしているというように、まず私としては認識しておりません。
　利用者が減少し、運転手が不足している現在のコロナ禍の中で、現協定のキロ数の維持に向けたキロ数を協議するということにつきましては、かなり難しいと認識しておりますが、なおも協議を重ねてまいりたいと思います。

　年間走行距離数の下限を定めていることというのは、減便の一つの歯止めになる、ブレーキになると私は思いますので、市長としては新潟交通との運行協定の中で、年間走行距離数をもう必要ないとお考えですか。

　今後もそのことについては、新潟交通と協議をしてまいりたいと思いますけれども、令和2年の1月から新型コロナウイルスが発生をしましてからは、新潟交通と新潟市が結んだこの協定の内容というものについては、全く抜本的に検討し直す必要があるだろうと思っています。そのための凍結であると認識していただいても結構かなと思っています。

　となりますと、また今、第8波が非常に、実質もう入っている状況で、第8波、第9波とどこまで続くか分からない状況で、来年春の運行協定の改定時期を迎えるわけですけれども、年間走行距離数について、まだ担当から報告が上がっていないということも分かりますけれども、市長としてはそこは何とか守ってほしいとか、そういった思いはないのですか。

　運行走行キロ数、協定を結んで走行キロ数を新潟交通と結んで下限を定めるということにつきましては、新潟市がBRTということを導入したときに、市内の公共交通を集約化して、そして生まれたことによってそうしたキロ数を、年間走行キロ数というものを維持できた。しかしその後、新型コロナウイルスの影響によって、利用者の減ですとか、現在の運転手の確保というものが、コロナの影響だけではないと思いますけれども、運転手の確保が非常に難しくなった状況の中で、前回のような走行キロ数を新潟交通と協議を行っていきますけれども、設定できるかにつきましては今後も協議を続けていきたいと思っています。

　新潟空港に来年1月から台湾のタイガーエア、国際線が再開しますけれども、これに対する市長の受け止めを頂けますでしょうか。

　来年1月にタイガーエア台湾が新潟線を再開する動きがあると聞いております。新潟市といたしましては、先日の国際クルーズ船の受け入れ再開とあわせまして、インバウンドの再開ということで大いに期待しているところであります。新潟を訪れる多くの方々をおもてなしの心でお迎えをしていきたいと思います。

　知事が新潟空港への新幹線乗り入れに関して、空港利用者数が一定の数に達した時点で検討したいとおっしゃった場面があったのですけれども、市長は空港への新幹線乗り入れというのはどのようにお考えですか。

　以前から新幹線の空港乗り入れということが県民の皆さんから強い関心を持って考えられてきたと思います。大変夢のある話であり、新潟市の一つの課題を突破するための方法論でもあるかなと思いますので、県とあるいはまた県民の皆さんとこうした情報共有を図りながら、新潟市としてもしっかり検討してまいりたいと思います。

　今日の午後、新潟駅のバスターミナルの工事現場を視察されると思いますが、この時期、今なぜ現場を視察するのか。その意図、ねらいをお聞かせください。

　来年には駅直下バスターミナルが供用予定と聞いておりますので、ある程度、工事が進んで、私に視察をしてほしいということであるのかと思います。

　ということは、市長の方からぜひ見たいということではなくて、現場の方から来てくれというような感じだったのですか。

　そうですね。私も定期的に工事現場を視察させていただければという思いは絶えず持っております。

　この時期に視察するのは、何か供用予定にずれなり、工事の遅れとか、資材不足とか何かトラブルでもあったのかなと思ったのですけれども、そういうことではないのですか。

　そんなことはないだろうと思います。

　では、改めて確認ですけれども、来年の供用予定というのは、変更予定なしと。何月ってありましたか。

　現時点においては、来年の供用予定には変更がないものと思っております。担当は来ておりませんので、また何か問題があれば、訂正させていただくなりしたいと思います。

　あと結局、バスターミナルの供用後になりますけれども、市長としては駅の南北を結ぶ新たなバス路線をぜひ作りたい、新潟交通に作ってほしいというようなことをたしか選挙の公約にもあったかと思いますが、先ほどの減便とも絡むのですけれども、運転手確保が難しい中で、新たな路線の開設に向けた新潟交通との話し合いというのは、例えば、次のダイヤ改正、新潟交通のバスダイヤ改正というのは来春3月かなと思いますが、どのタイミングから南北を結ぶ新たな路線の開設の話し合いというものを新潟交通と始めるお考えですか。あるいは市長の方から何らかの申し入れを行うのですか。

　現在におきましても、南北をつなぐ新たな路線につきましては、新潟交通と新潟市で情報共有をしているのだろうと思っておりますし、またタイミングにつきましては、当然、完成した後、そしてまたバスの事業者の準備が整った上で、そうしたことがスタートするということになろうかと思います。

　少なくとも、新たなバスターミナルの供用開始までは、新潟市の方から今、話し合いをしているかもしれませんけれども、目に見える形で市長の方から新潟交通に何か要望なり、要請するとか、そういった具体的に表に見えるようなことはないということでいいのですか。

　順調にそうした協議の方は進んでいるだろうと認識しています。

　11月3日に行われた新潟まつりの花火について、日がたってしまったのですけれども、改めてご感想を教えていただければと思います。

　少し寒い11月の開催となりましたけれども、新潟まつりの花火ショーを3年ぶりに開催できて、本当によかったと思っております。10万人の市民の皆さまから楽しんでいただけたということでうれしく思っております。改めて多くの企業、市民の皆さまから頂戴いたしました温かいご支援、ご協力に感謝を申し上げたいと思います。市民の皆さまの声といたしましては、「聞きなじみのある音楽に合わせた花火が素晴らしかった」、「時間が短い分、凝縮された迫力のある花火だった」など、3年ぶりに花火を楽しめてよかったという声を頂いております。また、私自身も花火を見させていただきましたけれども、初の試みとなる3カ所の打ち上げは、時間的、規模的にも新型コロナウイルスの対応ということでよかったのではないかなと思っているところです。