令和6年7月19日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「地域でプラス声かけ運動について」です。
　り災証明は、元日の発災以降、随時申請を受け付けてきましたが、7月18日現在、申請が18,527件に対して交付が17,213件、交付率93％となっています。
　一方、各区役所で自治協議会やコミュニティ協議会の皆さんと意見交換を行ったところ、様々な理由から、いまだにり災証明を申請されていない方がおり、それに対して日頃の地域活動において申請を促す声かけをしてはどうか、というお話をいただきました。
　資料の別紙1をご覧ください。
　そこで、地域の力をお借りして「地域でプラス声かけ運動」を実施したいと考えております。この運動は地域の皆さまを対象に、日頃のあいさつや町内での集まりなどにおいて、「り災証明の申請は済ませましたか」などの声かけをしていただき、り災証明の申請に迷っている方を後押しし、生活再建を進めていただくために行います。
　なお、被災された皆さまから生活再建に活用いただく支援制度には申請の期限があり、また、り災証明の申請から支援制度の利用までは一定の期間がかかります。
　資料の別紙2をご覧ください。
　被災された皆さまに、各種支援制度を十分に活用していただくため、各種広報により、り災証明の早めの申請をお願いしてまいります。

　次に、「液状化被害を受けた宅地復旧の支援に関する住民説明会の開催について」です。
　このたび、政府より液状化対策事業に要する費用に対しまして、8割の特別交付税を講ずる方針が打ち出されたことから、去る6月定例会におきまして、本市独自の被災宅地への復旧支援制度として、「液状化被災宅地等復旧支援事業」を創設し、新潟県とともに補助していくこととなりました。
　この事業は、液状化被害を受けた宅地の復旧に対する新たな支援制度であり、原則、準半壊以上の、り災証明を受けた宅地を対象として、県と市で最大3分の2、上限766万6千円の支援を行うものです。
　なお、既に着手済み又は、完了済みの工事であっても、さかのぼり対象とするよう検討しています。
　今回、この新たな支援制度について説明するため、西区、江南区において住民説明会を8月に開催させていただきます。
　開催日程については、8月11日は黒埼市民会館、翌日の12日は西新潟市民会館、8月21日は曽野木地区公民館において開催いたします。
　いずれの会場も予約制となりますが、多くの皆さまにご参加いただき、既存の修繕に関する支援制度と併せ、この新たな制度を活用することで、皆さまの生活再建を前進させて頂きたいと願っております。
　なお、西区においては説明会翌日の8月13日より、江南区では22日より、相談・申請窓口を開設し、受付を開始できるよう準備を進めているところです。
　また、相談・申請窓口と併せて、皆さまからのお問い合わせに対して、身近な窓口として、お電話でもお答えできるように、専用ダイヤルも設置する予定としています。
　発災から半年が過ぎましたが、引き続き、全庁をあげて被災者の皆さまに寄り添いながら、本格的な復旧・復興に取り組んでまいります。

　次に、「新潟市子どもの権利相談室の相談受付開始について」です。
　この相談室は、新潟市子ども条例に基づき、子どもの権利侵害に関する相談や救済活動を行う機関として、万代市民会館4階に新しく設置する窓口となります。
　相談の受付を8月1日から開始し、子ども自身が抱えている交友関係や家族間のトラブル、身体や心の悩みのほか、いじめや虐待など様々な悩みに専門の相談員が対応します。
　さらに、重大な権利侵害につながる場合は、弁護士等からなる子どもの権利救済委員が、独立した立場で権利侵害の救済活動を行います。
　相談できる方は、市内に居住又は通学、通勤する子どものほか、子どもに関わる大人からの相談も受け付けます。
　このような子どもの権利救済活動を行う相談窓口は、新潟県内では初めての設置となります。
　子どもの権利相談室が、様々な悩みを抱える子どもたちを救う一助となり、すべての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまちづくりが、さらに進むことを期待しています。
　今回、この相談室を開設するに当たりまして、市内の小中学生から、愛称とマスコットキャラクターを公募したところ、合計で400点以上の作品の応募がありました。
　最終的に、小中学生からの投票により、愛称が「こころのレスキュー隊」、マスコットキャラクターが「ここうさ・ここねこ」に決定しました。
　今後、子どもたちが気軽に相談でき、親しまれる窓口となるよう、周知にも力を入れていきたいと考えております。

　次に、今年度、本市が新たに取り組む、「市公式就労マッチングプラットフォーム『にいがたCITYマッチボックス』の開設について」です。
　これは、市内企業の人手不足の解消と、働く側の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、民間企業の仕組を活用して、1日単位、数時間から働くことができるサービスを開始するものです。
　本サービスでは、1日単位の求人を掲載する企業とその日に働くことができる求職者をマッチングする機会を提供します。また、長期雇用を前提とした求人も掲載が可能です。
　本事業は、全国で単日短時間就労のマッチングサイトを展開している、株式会社マッチボックステクノロジーズが業務を行います。
　本事業により、育児や介護などによりフルタイムでの勤務が難しい方、シニア世代、学生、副業・兼業を探している方など、さまざまな立場の方が、自分に合った多様で柔軟な働き方ができる環境を広げることで、より多くの人が活躍できる新潟市を目指します。
　サービス開始は8月8日を予定しています。
　なお、サービスの詳細については、8月5日に改めて、株式会社マッチボックステクノロジーズと記者会見を開催したいと考えています。

　次に、「北朝鮮による拉致問題 啓発講演会と映画上映会の開催について」です。
　拉致問題に関しましては、問題の早期解決を願い、昨年度、より一層取組を強化するため拉致問題啓発事業を拡充しましたが、今年度も事業を継続し、拉致問題の風化を防止し、早期解決に繋げていきます。
　今年度の取組として、特定失踪者のご家族である、大澤昭一さん、中村クニさんをお招きして、8月4日に啓発講演会を開催します。
　申し込み方法は、配布資料に記載のとおりです。
　また、明日7月20日には、舞台劇を映画化した「めぐみへの誓い」の上映会を開催します。
　拉致被害者、特定失踪者のご家族は、ご承知のとおり高齢化が進んでおり、問題の解決には一刻の猶予もない状況であります。
　拉致被害者の早期帰国、特定失踪者問題の全容解明のためにも、ご家族の思いをお聞きいただき、解決しなければならないという世論を喚起していく機会にしたいと考えています。ぜひ、多くの皆さまからの参加をお願い申し上げます。

　次に、「ラーメン愛いっぱい（一杯）プロジェクトについて」です。
　この事業は、全国有数の消費額を誇る新潟ラーメンのプロモーションを通じ、本市の食文化をはじめ様々な魅力を知っていただくことで、交流人口の拡大を図るものです。ラーメンに特化した事業の予算化は本市では初めての試みです。
　一つ目の事業として、新潟のラーメン文化を紹介する「新潟市ラーメンガイドブック」を制作しました。これは、市民アンケートなどを参考に、市内8区から70店舗を紹介しています。ガイドブックは、7月20日から市内の観光施設や宿泊施設などに順次設置します。
　また、ガイドブックで紹介しきれなかった店舗を加えた200以上の店舗をインターネット上で紹介する「新潟市ラーメンデジタルマップ」もあわせて作成しました。スマートフォンで店舗情報や、現在地から店舗までの経路を見ることが可能になります。
　二つ目の事業として、市内各区10店舗のラーメンをモチーフにしたカプセルトイを販売する「街ガチャ in 日本で一番ラーメンを愛する街 新潟市」を実施します。カプセルトイの裏面には、モチーフの店舗で使える特典が付いており、提示することで期間中何度も特典を利用することができます。また、当たりのカプセルには全10店舗で使用できるお食事券が入っています。　
　実施期間は、明日7月20日から来年2月末まで、設置場所は新潟市観光案内センターや新潟ふるさと村など、市内8区12か所です。
　これらの取組みをきっかけに、多くの方々から新潟市へおいでいただたき、ラーメンは勿論、様々なグルメを楽しんでいただきたいと思います。

　最後に、「夏の催し」について資料を配布させていただきました。
　新潟まつりをはじめ、市内各地で、お祭りや花火など様々なイベントが開催されます。
　市民の皆さまにおかれましては、今年も暑さが予想される中、熱中症対策を十分に行い、お出掛けいただければと思います。

　最初に、地域でプラス声かけ運動についてお伺いします。市長がおっしゃったとおり、り災証明の交付率はだいぶ高くなってきていますけれども、まだできていない方がいるということで、市として、例えばどれくらいの方がまだいないとかというのはある程度把握しているものか、それとも全然分からないからこそ地域の力を借りたいということなのでしょうか。どうなのでしょうか。

　申請していない方は約2,000人でしょうか。それから若干減っているでしょうけれども。

　今ほど市長が申し上げました2,000人ということにつきましては、ローラー調査といいまして、申請がないのだけれども被害の程度が認められた世帯が約2,000世帯ほどございました。こちらについても申請が進んでおりまして、今回の声かけ運動につきましては、それ以外でも被害を受けているのだけれども、申請をするか悩んでいらっしゃる方や申請できていない方への声かけという趣旨のものでございます。

　地域の中をあたってみると、やはりやっていない（申請していない）という方がいらっしゃるみたいですか。

　市長が会見の中でも少しご説明されましたけれども、地域の皆さんと意見交換をさせていただく中で、例えば、この程度の被害で申請をしていいのか悩んでいるとか、生活や住まいの状況についてうまく説明ができないので、り災証明の申請ができていない、といったような声をいただきました。また一方で、り災証明書の申請をしてみては、と地域に声かけをしてみたいといったような声もいただきまして、このたびの運動を開始させていただくものでございます。

　いろいろな申請の期限がありますので、市長がおっしゃったように、少しでも早く必要な方はきちんと申請していただきたいと。

　申請はぜひ早く皆さんからしていただきたいと。やはり支援制度につなげていくという大事なところがありますので、ぜひ皆さんからプラス声かけ運動にご協力をお願いしたいと思います。

　地域でプラス声かけ運動なのですけれども、確認なのですけれども、実施される方々は実際の住人の方々でしょうか。

　そうなります。

　声かけ運動の周知開始が7月22日からということですけれども、周知の方法というのは。

　こちらにつきましては、各区で、これから自治協議会やコミュニティ協議会に声かけをさせていただきまして、そこで周知を図り、この運動を展開していきたいと考えております。

　宅地復旧の説明会については第1回と同じように、例えば黒埼市民会館にも当然坂井輪のほうの方が参加したりとか、どこでも、どなたでも大丈夫だということですね。

　そうですね。基本的には大丈夫です。

　申請がけっこう大変なのではないかと思うのですけれども、そのあたりは市長がおっしゃった、コールセンターや専用ダイヤルなどでフォローされていくということになるのですね。

　そうですね。今、詳細な制度設計を進めておりまして、市民説明会では制度の詳細ですとか申請方法などを説明したいと考えております。今回の市民説明会につきましては、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、特に新しく創設した液状化被災宅地等復旧支援事業についての説明を主とさせていただきたいと考えています。

　先ほど少しありましたけれども、すでに工事に着手した、終わってしまったという方についても遡る方向でとおっしゃっていましたけれども、それは、説明会のときには方向性は決まって、その辺もご説明できるような見通しなのでしょうか。

　おっしゃるとおり、そこのところが一番大事な点ではないかと思っていまして、すでに新潟市の支援制度を使った方々、どのようになるのかというあたりを丁寧に住民の皆さんに説明させていただきたいと思っています。

　7月22日の説明動画を掲載とあるのですけれども、この説明動画と会場でする説明というのは同じ内容なのでしょうか。

　別です。

　説明動画というのはどういう。

　7月22日に公表いたします動画については、今回の制度のまだ概要についての説明となります。8月11日に説明会がございますが、その説明会以降につきましては詳細版の制度説明の動画をアップする予定としております。

　ということは、会場に行って聞いたほうが、22日の動画よりも詳しいことが聞けるということなのでしょうか。

　説明会の内容とほぼ同じものを動画としてアップしていきたいと考えています。

　会場で説明したあとの動画は同じものと。

　説明会に来られなかった方も同じ情報を得られるようにアップしてまいります。

　ちなみに今回は相談の受付とかそういった時間はあるのでしょうか。

　今回は説明及び質疑応答のみとさせていただきまして、相談等につきましては13日から開始という形になっております。

　子どもの権利相談室というのはすごく大事な取組だと思うのですけれども、これから子どもたちにこういうものがありますよということをしっかり周知していくのもひとつ課題かなと思うのですけれども、そのあたりは、例えば学校等を通してとか、周知の方法についてはイメージしたものがあるのでしょうか。

　子どもさん向けの相談室の周知につきましては、学校で普段授業等で使っておりますGIGA端末、タブレットを通じまして、すべての子どもさんたちに、こういう相談室ができましたというところを広報していきたいと考えております。また、学校の校長先生方にも説明をさせていただいておりますので、そういった形で子どもさんたちに気軽に相談をしていただきたいということで考えております。ちょうど夏休みシーズンになりますので、そういったところを踏まえまして、8月から相談室を開設したいということで準備を進めてまいったところでございます。

　気軽な相談窓口にしたいと考えておりますので、この窓口の運用によって、さまざまな悩みを抱えるお子さんがいらっしゃると思いますので、そうした方々を救う一助になればと思います。

　相談室に常駐されるのは、権利救済委員ではなくて相談員の方が常駐されるということでよろしかったでしょうか。

　それでいいよね。子どもの権利相談・調査専門員の方が常駐をするということになります。

　あとは、交代で救済委員の方も1日1、2時間程度、相談室に出勤していただけることになっております。

　子どもの権利相談室に類似する施設として児童相談所などがあると思うのですが、ほかの類似施設との相違点について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

　現状でもいじめや虐待、自殺対策など、さまざまな相談窓口が確かにありますけれども、子どもの権利相談室は独立性を持った子どもの権利救済委員が市の他の機関などの調査や調整活動を行うことを通して、当該子どもの最善の利益を目指した活動を行うという点が特色と考えております。

　ちなみに、市長は初めてのガチャでしたか。

　初めてではないです。

　ラーメン愛いっぱい（一杯）プロジェクトという名前をつけてくださっているのですけれども、細かい話なのですけれども、放送する際、「いっぱい（一杯）」というのも（漢字も）表記したほうがよろしいですか。

　漢字だとおもしろくないね。

　漢字だとおもしろくないね。

　名称として、かっこの漢字の意味は、お勧めの一杯だったり、お気に入りの一杯ということもかけていますので、事業名としましては漢字も併記していただけるとありがたいです。

　新潟市は山形市と家庭のラーメンの支出額を争っていることがあると思うのですけれども、これはそれも関係あるのでしょうか。そのあたりの思いがあればお聞かせください。

　山形市との消費額争いによってメディアの皆さんからも取り上げていただいております。お互いのご当地ラーメンをプロモーションし、両市の交流人口の拡大や地域の経済の活性化などにつなげていければと考えております。また、この取組によって、もちろんラーメンの消費額の向上や新潟のラーメン業界の盛り上がりにも期待しておりますけれども、同時に本市自慢の食についても知っていただく機会になればと考えているところです。

　一度1位になったものが山形市にとられているということは、市長としては悔しい思いもあるのでしょうか。

　やはり1回なりますと、また1位になりたいと思うものですね。ただし、市だけではなくて、ラーメン業界の皆さんと力を合わせて新潟を盛り上げていきたいと思っています。

　予算がつくのは初めてというご説明でしたけれども、実際予算がついたのはいくらなのでしょうか。

　予算としましては1,400万円弱がついております。

　ガチャガチャを実施しているのはfunboxという会社なのか、もしくは新潟市が独自にやっているのか、どちらなのでしょうか。

　業者委託の形になります。

　もう少し分かりやすく、委託は誰が誰のところに委託するのでしょうか。

　今回のガイドブック、ガチャについては合わせて（株式会社）ニューズラインさんのほうからプロポーザルの提案を受けて委託させていただきました。そちらのほうからガチャの企業のほうに委託という形になっています。

　新潟市内の企業ということでしょうか。

　そこのところは、今、資料がないので戻ってから確認したいと思います。

　今、市長が回されたときに出た特典がトッピング120円引きでしょうか。ほかに特典というのはどういったものがあるのでしょうか。

　当たりの場合は食事券が1,000円。

　あとは、すべてのカプセルトイの裏側に、そのお店で使える特典として、先ほど市長（が回して出たカプセルトイ）の120円のトッピング無料のほか、ラーメンの大盛りが無料とか、味玉、すでに指定されたトッピングが無料とか、そういった特典が記載されています。

　市長は、ラーメンは一番最近だといつ食べたとかありますか。

　どうでしょう。2週間くらい前でしょうか。カップラーメンなら昨日の夜食べました。

　何ラーメンがお好きなのですか。

　やはり背脂が多くなるでしょうか。

　新潟市には進化したラーメン屋がいっぱいありますけれども、新潟市のラーメン店の魅力などはどのように思いますか。
　

　新潟の場合は新潟5大ラーメンを中心としてさまざまなラーメンがあるところが魅力だと思いますし、それぞれの店舗によって、当然のことですけれども、味も違いますし、有名なお店もたくさんありますので、それぞれのお店の味を楽しむことができるところが魅力ではないかと思っています。

　市民の方はよくラーメンを食べに行くと思いますけれども、本市の交流人口の拡大もあるかと思いますけれども、このプロジェクトを通してどのようなことを感じてほしいと思いますか。

　ラーメンに特化したプロジェクトを初めてやるわけですけれども、新潟にお米、お酒、お魚、そうした食の魅力がもちろんあるわけですけれども、今回、ラーメンに特化した目的というのは、ラーメンを通じて改めて新潟の豊富な食の魅力というものを県内外の皆さんに気づいていただきたいと考えています。

　その120円も使わないとだめですね。

　有効活用させていただきます。

　福島県喜多方市では今年度から喜多方ラーメン課とそば課を新設されたそうで、観光交流課の職員が兼務しているそうなのですけれども、今後、新潟市のほうでも新しい部署を設立されて、さらに情報発信や振興に力を入れていく方針とか、今、考えられていることなどはありますでしょうか。

　今回、このプロジェクトを打ち出させていただきましたので、まず、これによって新潟のラーメン業界を官民連携しながら大いに盛り上げていきたいと考えております。現在、市の中に喜多方市さんのような課を設置する考えはございません。

　新潟水俣病の関係で何点か伺いたいと思います。市長も出席されたのですが、昨日、一昨日、新潟市内で伊藤環境大臣が新潟水俣病被害者の団体と懇談をされましたけれども、市長は二日間、丸々出席された所感といいますか、どのようなことを感じられたのかを伺いたいと思います。

　私も一昨日、昨日と二日間にわたり伊藤大臣、被害者団体の皆さんとの懇談会に同席させていただきました。出席した方の中から発言の時間の制限がなく、環境大臣に思いを伝えられてよかったという声があった一方、明確な答えが得られなかったことは残念との声があったと聞いております。それだけ被害者団体の皆さんの今回の懇談において期待は大きかったものと思います。私自身の感想としても、被害者の皆さんの感想とほぼ同じであります。ただし、大臣が被害者と9年ぶりに直接面談したということは意義があったと思いますし、大臣が切実な訴えや苦しみにしっかり耳を傾け、私の力の限り一歩でも二歩でも前進させるよう環境省を挙げて、真摯に受け止め解決に向けて努力をするとご発言されました。また大臣は、新しい解決方法について、8月に開かれる見通しである実務者会議の重要な課題の一つであるという認識も示されました。新潟市としましては、新潟水俣病は終局的な問題解決には至っておりませんので、引き続き、被害者救済の抜本的な見直しを国に求めてまいりたいと考えています。

　今の市長の自分のお気持ちの中で、被害者の方と一緒に同じような思いを持ったとおっしゃっていましたけれども、その前段で、明確な答えがなく残念だということがあったのですけれども、そうすると、市長の中でも大臣の中で明確な発言がなかったということに関しては残念だという思いだということですか。

　被害者の皆さんとは程度は違うかもしれませんけれども、私も確かに明確な答えがなかったことについてはやはり残念な部分はあります。

　初日の団体がいくつか要望を出した中に、新潟県と新潟市が毎年見直しに関して、解決策に関して要望を出していることについて承知しているかという質問を投げかけて、多分、市長は大臣の隣で聞いていたのでご記憶かと思うのですけれども。

　何を。

　毎年国に要望を出していますかというのが要望事項に入っていて。

　毎年国に新潟市と県が要望を出していますかと。

　そういったことを知っていますか、それについてどう思いますかという要望事項があって、それに対する大臣の返答が、知事と市長の要望については承知していると。そのあと説明があって、今後も引き続き県、市とよく対話しながら対策を進めてまいりたいと、そういった回答だったのですけれども、この回答自体はどう思われるというか、これがそのまま新潟市が要望していることへの環境省からの回答ではないかなとも受け取られるのですけれども。

　今、渡辺さんが言ったことを素直に、大臣が言ったことを素直にそのまま受け止めただけなのですが、そうではなくて。環境省としては、県や市から要望を受けていることを今後も協議しながら前に進めていきたいというご発言ですよね。

　発言自体はそういう内容です。

　それについて質問は。

　市長としてはそれをどう受け取ったかなという。そのとおり受け取ったということであれば。

　そのとおり受け取って、そういう発言をまさに行動で、県と市と意見交換なり、要望の機会にしっかりやらせていただきたいと思います。

　今回、6月に国に要望した中で、7月にこういった機会があって、市長としてもなかなか明確な答えがなくて残念だなという思いがある中で、今後、どのように新潟水俣病の対応を進めていかれますか。

　二日間の懇談会の中でも被害者の皆さんがおっしゃっていましたが、自分たちはすでに高齢化が進んでいて、時間の猶予がないのだというような状況の中、公健法の基準では認められないという方がいることが現実であり、これが終局的な問題解決に至らない要因となっていると認識しております。新潟市としては終局的な問題解決に向けて、被害者救済の抜本的な見直しやすべての被害者の方々が声を挙げることのできる環境整備を進めることなど、これからも県と連携し国に働きかけてまいりたいと思います。具体策については、これは新潟だけの問題ではなくて、熊本や鹿児島県など各地に影響を及ぼすことですので、全国の公害健康被害ヘの対応を制度設計する国が責任を持って進めていくべきと考えております。また、従前から申し上げているとおり、これを本当に前に進めていくためには、政治的な気運の醸成といいますか、そういうものが必要ではないかと考えておりますので、引き続き、県選出の国会議員を中心として（働きかけ）、新潟水俣病問題の解決に向けて努力を続けていきたいと思っています。

　今も西区内の19軒を対象に避難指示が発令されたままなのですけれども、これの解除に向けて、今考えていらっしゃることがあればお願いできますか。

　基本的な考えということになりますけれども、地震発生直後に行いました緊急点検の結果、余震や降雨で土砂災害が発生するおそれがあるということから、3地区を対象に、1月3日に避難情報の発出をさせていただきました。この避難指示の対象エリア3地区には、今御指摘がありました住家が13軒、非住家が6軒あります。地震により危険性が生じておりますが、崖地が民有地である場合には復旧工事は土地所有者から行っていただくのが基本となりますが、災害時に被害の影響が2軒以上の住家または道路などの公共施設に及ぶ場合には、崖地の危険性を排除する工事について、国、県の補助制度を活用できるということでありますので、現在、これについて県と調整を進めているところです。なお、復旧工事には地権者の了解も必要となります。この復旧工事がすべて完了すれば、基本的には避難指示を解除できるものと考えております。繰り返しになりますけれども、いずれにしましても、このたびの能登半島地震において一番といっていいのでしょうか、次に災害があったときに危険性の高い地域で、住宅の被害もかなりのものがありますので、避難指示（の解除）に向けてはかなりの時間が必要となるものと想定しております。

　避難指示が出ているところに住んでいる方々にお声がけみたいなものをいただければありがたいです。

　現在、西区のほうで、そこに引き続きお住まいになりますかとか、そういった調査をさせていただいておりますので、避難指示をした区域につきましては、今申し上げた国、県の補助制度を活用する対応によって復旧をいずれ進めていきたいと考えております。

　原発の再稼働の関連で、16日の長岡市での住民説明会で屋内退避の議論などいろいろ質問が挙がったのですけれども、その中で、新潟市もそうですが、原発から30キロ圏外に対する避難の不安の声なども複数聞かれたのですけれども、これに関して市として何か今後国などと連携して説明会等を開くお考えはございますでしょうか。原発の再稼働の関連で、16日の長岡市での住民説明会で屋内退避の議論などいろいろ質問が挙がったのですけれども、その中で、新潟市もそうですが、原発から30キロ圏外に対する避難の不安の声なども複数聞かれたのですけれども、これに関して市として何か今後国などと連携して説明会等を開くお考えはございますでしょうか。

　我々新潟市の場合はUPZ外自治体ということになり、原子力災害における避難計画の策定は義務づけられておりませんけれども、新潟市におきましては地域防災計画の原子力災害対策計画で原子力災害時の避難について定めております。また、UPZ内の長岡の一部から避難者の受け入れも行うことになっております。県内の他の市町村においては柏崎刈羽原発の距離など状況が違いますので、それぞれの判断で対応されていくことになるのではないかと思っています。

　16日の説明会の中では国の原子力の災害指針の中で、UPZ圏外に関しては具体的な避難の枠組がないということに対して、風向き等でこちらのほうにも被害が及んできたときに不安だというような声が聞かれたのですけれども、それについてもう少し具体的な策の拡充を国のほうに求めるとか、そういったことは特に今のところは考えていらっしゃらないですか。

　もちろん風向きによってという話になりますと、感情的な部分も含めて、人によってはどこにいたとしても心配だという声は上がって当然だと思っております。今、ご質問いただいたことについて、すぐさま県や国に対応を求めていくという考えは持ち合わせておりません。