令和6年8月23日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　発表案件に入る前に、今月３回開催しました「液状化被害を受けた宅地復旧の支援に関する住民説明会」について、少しお話しさせていただきます。
　本市では、地震発生の早い段階から、液状化被害に対する市独自の支援制度を構築することとあわせ、国に対し、熊本地震並みの支援をお願いしてまいりました。
　5月末に国の予算措置が決定され、本市でも、石川県と同様の事業が可能となり、本市の「液状化被災宅地等復旧支援事業」を創設できましたので、被災者向けの説明会を被害の大きかった西区と江南区で行ったところです。
　説明会では、新たな支援制度の詳細についてご説明するとともに、新制度は工事費1,200万円を上限に、最大766万円余りを補助する非常に大きなもので、ぜひ、これを活用して住宅再建を前進させて欲しいとお伝えしました。
　併せて、現在本市が進めている、面的液状化対策事業の対象エリアと仮になった場合でも、新制度によって家の傾きを直したことが無駄になることはないこともご説明し、参加した皆さまから、概ねご理解いただけたものと感じております。
　なお、この支援制度の相談・申請窓口を西区役所健康センター棟と、古町ルフルなどで開設しましたので、お気軽にご相談いただければと思います。
　また、説明会では、道路復旧の進捗状況や、各種支援制度の申請期限などが分かりづらいというご意見もいただきました。これまで以上に、被災者の皆さまの視点に立ち、適時的確な情報発信に努めていきたいと考えています。
　引き続き、全庁をあげて本格的な復旧復興に取り組んでまいります。

　それでは発表案件の一つ目、被災された方に寄り添ったきめ細かな支援を行うための「新潟市ささえあいセンター」の設置と個別訪問についてです。
　配布資料をご覧ください。
　この度の地震で被災された市民の皆さまが、１日も早く、かつ、安心して生活を再建していただけるよう、被災世帯への個別訪問による見守り・相談支援を行うため、「新潟市ささえあいセンター」を９月１０日に設置し、９月中旬から個別訪問を開始します。
　個別訪問では、センターのスタッフが被災者のお困りごとをお聞きし、暮らしを立て直すための情報提供や、必要に応じて、専門機関へおつなぎするなどの支援を行います。
　訪問の対象となる世帯は、先般、半壊以上の被災世帯に対し実施した被災者支援に関する調査で、個別訪問を希望された世帯、約500世帯となります。
　なお、調査対象ではなかった被災世帯においても、お困りごとがある場合は、センターに電話などで相談をいただければ、内容に応じて個別訪問の対象とさせていただきたいと考えています。
　「ささえあいセンター」の活動によって、被災された市民の皆様が１日も早く日常生活を取り戻せるよう取り組みを進めてまいります。

　次に、新型コロナワクチン令和６年度定期接種についてです。
　昨年度まではご承知のとおり特例臨時接種として実施してきましたが、今年度より年1回の定期接種として実施します。
　対象は、接種日に、一つ目が「６５歳以上の方」と、二つ目が「６０から６５歳未満の身体障害者手帳１級相当の心臓機能障がいなどをお持ちの方」となります。
　なお、定期接種では、個別に接種券の送付はありません。医療機関に直接、接種の予約を行っていただくことになります。
　今年度の接種期間は、１０月１日から令和７年３月３１日までで、予防接種委託医療機関で接種を実施します。
　対象かどうかなど、ご不明な点がありましたら、医療機関へお問い合わせをお願いいたします。
　なお、接種料金の一部は自己負担となりますが、重症化予防の観点から積極的な接種の検討をお願いします。

　次に、ＨＰＶワクチン、いわゆる、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種についてです。
　ＨＰＶワクチンについては、積極的な勧奨を一時的に差し控えていたため、接種機会を逃した方に対し、無料の特例接種であるキャッチアップ接種の機会を提供してきました。実施期間は、令和４年４月から３年間で、今年度は実施期間の最終年度となります。
　ＨＰＶワクチンは、概ね６か月かけて、３回の接種が必要です。そのため、接種を年度内に完了するためには、１回目の接種を９月末までに終える必要があります。
　平成９年４月２日から平成２０年４月１日に生まれた女性の方で、まだ接種されていない方は、接種の検討をお願いします。なお、年度内に完了しない場合は、その後の接種が自己負担となります。

　次に、消防局で運用を開始する映像通報システム「新潟市Live（ライブ）119」についてです。
　このシステムは、119番通報者が、消防局の依頼により撮影した動画を送信するものです。
　現場からリアルタイムで送られた動画により、消防局が災害の規模や急病人の状態をより正確に把握し、災害による被害の軽減や効果的な応急手当のアドバイスができるようになります。
　なお、通報者の安全確保ができる場合が前提となりますが、緊急性が高い救急事案や火災通報などの際に、消防局から映像送信をお願いすることがありますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
　運用は、令和６年９月２日からを予定しています。

　次に、公開カレンダーによるお出かけ・イベント情報の発信についてです。
　本日よりカレンダーシェアアプリ「TimeTree（タイムツリー）」を活用し、新潟市公式カレンダーを公開します。このカレンダーは市民の関心が高い、お出かけ・イベント情報をまとめて発信するもので、全国の自治体では初めての導入となります。
　「TimeTree（タイムツリー）」は、国内で２０代から４０代を中心に2,500万の登録ユーザーがおります。
　市報にいがたや本市ホームページなどの様々な媒体で発信している情報をカレンダー形式でまとめることで、ご自分のスケジュールとあわせ、分かりやすく見ることができ、特に２０代から４０代の市民に向けて、より効果的に情報を提供できると考えています。
　アプリを利用されている方だけでなく、市のホームページや新潟市LINE公式アカウントからもご利用いただけますので、ぜひ多くの皆さまからご活用いただければと思います。

　ささえあいセンターについてお伺いします。９月１０日に設置して中旬から始まるということですけれども、この人員、何人体制というのは決まっているのでしょうか。

　社会福祉協議会に委託をして、人員については、チームか何か作るのですか。

　ささえあいセンターについては、センター長という形で置きまして、その下になる者も置きます。実際にアウトリーチというか、世帯を訪問する方についてもやはり数名配置しますので、スタート時点では十数名の体制でいきたいと思っています。

　そうなると、だいたい500世帯くらいだとすると、どれくらいで一通り回れるとお考えですか。

　相談のボリュームですとか、それぞれケースバイケースということもありますので、まずは手探りの状況かと思いますが、世帯を訪問しながら、今後の見通しを立てていきたいと思っております。

　市長に改めて、（配布資料）２枚目の集計状況を拝見すると、このアンケートを見ると、「不安がある」というお答えが多かったり、「健康状態の不安がある」と回答している方が非常に多いように思うのですけれども、改めて個別訪問によるささえあいセンターへの市長としての期待はどのようなところを担っていただきたいのか、改めて教えていただけますでしょうか。

　今、お話しいただいたように、まだ住宅のいろいろな制度を活用していない方、健康に不安がある方、そうした皆さんが500世帯、今回、申込みをされました。新潟市の担当のほうでは、当初、多くみて半数の200世帯（※2,000世帯と訂正あり）程度を見込んでいたのですが、想定より少ないと思っております。希望すると回答された方々の中では、今ほど申し上げた高齢者のみの世帯ですとか、持病がある方、住宅の再建に未着手の方がいらっしゃいますので、こうした皆様にしっかりと寄り添いながら、一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう努めていきたいと思っています。

　今後、例えば半壊認定された方には改めて聞いてということに。

　そういうことになります。

　ささえあいセンターの資料で参考資料がつけられているアンケートの集計状況に関してなのですけれども、この回答を見ると、困り事や悩み事があると答えられた方が1,845世帯いらっしゃいまして、ただ、設問３以降の詳細な困り事の把握に関していうと、個別訪問を希望する、見守り支援を希望すると答えられた506世帯のみで、残りの約1,300世帯ほどの具体的なお困り状況の把握だったり、また、見守り支援は希望しないけれども、何かしらの支援をもしかしたら望まれている場合もあるかと思うのですが、そこら辺の対応はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

　少し詳細に説明させていただきますと、半壊以上の被災世帯およそ4,100世帯に調査を実施し、８月１４日現在で約3,300世帯、約８割の世帯から回答をいただいたということです。回答をいただいた約3,300世帯のうち個別訪問による見守り支援を希望する人が約２割の500世帯。これらに対してまずは個別訪問を行っていきたいと考えております。また、回答いただいていない約800世帯については、現在、区役所職員が電話連絡をして訪問の希望の有無などを確認していると報告を受けております。

　回答はして、困り事や悩み事があると答えられたけれども、見守り支援は希望されていない方というのもこの数を見ると、おそらく少なくとも1,000世帯以上あると考えられるのですが、その方に対するアプローチといいますか、もしくはもう少し詳細な悩み事、困り事の把握は考えられているのでしょうか。

　これまでも住民説明会ですとか、相談窓口などを設けて対応してきております。

　補足させていただきます。今ほどの部分の回答なのですけれども、取り組みとして具体的には、保健衛生部門のほうでは心と体の健康相談のような形でのアプローチをかけていくとか、まずは市長からお話があったとおり、ご希望される500世帯の方にアウトリーチによって聴き取りをしていくという相談支援をさせていただくほかに、被災者台帳といいますか、これくらいの被害が認定されているのに申請がまだの方とか、データ上の分析も進めておりますので、そういった分析なども基にしながら追加のケアといったことも検討してまいりたいと考えております。

　実際に個別訪問される方というのは、例えば保健師さんとか専門職の方になるのでしょうか。

　個別訪問する人たちは、センターのスタッフが定期的に個別訪問は行うと。そして見守り支援を実施していくことになりますが、具体的にはどのような。

　ご希望の中には個人情報として委託の先には提供を希望しないという方もいらっしゃいますので、そういった場合は市のほうで対応ということになるかと思いますし、委託の部分については十分研修を、説明等で知識を持っていただいたうえでの対応ということなので、今のところ保健師といった部分については必要に応じてということで、委託の部分では通常の方というか、研修を受けた者ということで考えております。

　ささえあいセンターは西区に設置されるということですけれども、被災者の方がセンターに行って相談みたいなこともできるのですか。

　通常、アウトリーチ、なかなかご自身で来れない方というのを想定して、実際に個別訪問ということで考えておりますが、やはりご世帯によってはうちに来られるよりはという方もいらっしゃると思うので、そこは相談しながら寄り添っていきたいと考えておりますので、センターにお越しいただくケースもあるのかなと思っております。

　個別訪問を希望する500世帯あまりで、市長がおっしゃられたように、当初は2,000世帯あまりを想定していたと思うのですけれども、これだけ少なかった理由の分析というか、困り事がある人は多いとは思うのですけれども、家に来てもらうほどでもないと思っていらっしゃるのか、それとも遠慮しているとか、そこら辺は。

　そう言われてみると、正確な分析というのは難しいですけれども、我々としては、被災された皆さまが、新潟市が説明会を開催したり、相談窓口を通じて行ったことによって支援策などについてご理解を深められたのではないかと思っております。また今、ご指摘があったように、家に来られるとちょっとという方も確かにいらっしゃるのかもしれません。

　消防局の映像通報システム、これはほかの自治体でも導入されているのでしょうか。

　政令指定都市で導入済みが１６都市、今年度導入予定も含みますけれども、１６都市、来年度以降導入予定が３都市、未定が１都市。県内でも導入が７市ということで、かなり進んでいるようです。

　それだけ期待というか、実用的だということでよろしいでしょうか。

　消防局としては緊急的な現場を見ることができ、それに対してしっかりと対応ができるということで効果もあるのではないかと考えています。

　冒頭にお話のあった能登半島地震による液状化の関係ですが、市長からお話もあったように、説明会も行って、８月１３日から宅地復旧の支援事業の申請受付が始まっているかと思いますけれども、今日で１０日になりますが、申請件数がどのくらいあるのかと、当初想定していたものと手応えみたいなところはどのようにお考えでしょうか。

　申請件数のほうは担当から説明してもらいますけれども、今のところ、窓口を開設してからの被災者の皆さんの反応ですけれども、地盤等の復旧がすでに完了しているけれども、支援をもらえることができるようなので嬉しいという声ですとか、自己負担が出るのはしょうがないが、追加で支援が出るのはありがたい、制度を使うか検討したいなどのお答えをいただいております。

　そういった反応に対して市長はどのように。

　今回の支援制度が最大1,200万円で、３分の２を助成する大変大きな制度ですので、既存の支援制度と合わせて今回の宅地の復旧支援の新たな制度を皆さんからご活用いただいて、できるだけ皆さんから早期に住宅の再建を前進させていただくことを期待しております。

　関連して、先ほどの話であった面的な液状化対策に関して伺いたいのですけれども、今般、担当のほうからも５月に専門家の検討会議を開いて、市長が冒頭のあいさつをされたかと思うのですけれども、予定では秋に２回目を開いてとか、年度内、６年度中に専門家の方々に対策の方針を出してもらおうという流れだったのが、追加のボーリング調査とか地下水位を調べることが必要になったので、秋の会議も少し遅れるだろうし、年度内に専門家から出してもらうというのも遅れるというような説明を受けていたのですけれども、遅れること自体、市長はどのようにお考えかなと。

　もちろん、遅れることは被災者の皆さんにとっても、新潟市にとっても残念なことですけれども、ご理解をいただきたいのは、今、場所や規模について地盤工学会の皆さんですとか委員と調整を続けているところです。追加調査についてはボーリング調査や土質試験のほか、１年を通した地下水位の変化を確認する必要があるということですので、完了時期はなかなか申し上げられないということになります。このため、秋ごろを予定しておりました２回目の検討会議につきましては、地盤調査の進捗状況を確認しながらということになりますけれども、延期をさせていただきたいと思います。開催時期は未定ですが、決まり次第、皆様にお知らせさせていただきます。

　市長もこれまで面的な事業に関しては長い時間がかかるというか、２、３年かかるのではないかといったお話もあったかと思うのですけれども、専門家から出てくるものが遅れるということは、市の内部の中で検討するような部分も遅れてくるのではないかと感じられるのですけれども。

　結果としてご指摘のとおりだと思います。予定どおり、ボーリング調査などが遅れていけば必然的に市の対応としては遅れていくということについては、先ほど申し上げた理由ですので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

　被災者の方々からは個別の宅地の復旧支援、先ほど市長もおっしゃられたように、ありがたいということもある一方で、面的な液状化対策に期待する声も聞いていたもので、もちろん遅れるのはそうなのでしょうけれども、当然、急げる部分は市のほうでも急ぐという考えはありますよね。

　もちろんできる限り、有識者の皆さんにもお願いしていきたいと思いますし、我々としてもできるだけ早く対応できるようにしていきたいと思います。宅地復旧支援事業についても単年度で終わるわけではなくて、概ね３年間程度を想定しておりますので、そうしたタイミングにも合わせられるように、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

　今ほどの面的液状化対策の話なのですけれども、質問が重なるかもしれないのですけれども、市長はこれまで年度内に市の方向性を取りまとめたいですとか、実施まで２、３年かかりそうだという見通しは示されていましたけれども、最近ですと「かなりの時間を要し」という言い方になってきていたのですけれども、「かなり」というのは、例えば４、５年なのか、それとも１０年スパンなのか、そこら辺の見通しみたいなものというのはあるのでしょうか。

　今ほどご指摘がありましたように、これから追加の調査、発注作業をしていくことになりますけれども、先生方からいただいております意見として、おおむね１年間程度は地下水位の変位、様子を観測したいといったご意見もあります。そういったものを踏まえた中で、各地域ごと、エリアごとにどういった方法が適切なのかということを選択して、また、市民の皆さんにご提示していくという流れにはやはり相応の時間がかかるものと考えておりまして、従来から市長が申し上げておりますとおり、おおむね２年から３年を検討期間として要するのではないかと見込んでいるところでございます。従いまして、今現在でいつごろ事業に着手できるのかこの場ではお伝えすることはできませんが、適宜、市民の皆様に向けて必要な情報を発信してまいりたいと考えております。

　これまでの２、３年が５、６年とか６、７年とかすごくなるわけではないのですか、受け止めとしては。

　現時点ではそういう想定はしていないところでございます。

　１、２年とかそのくらいと。
　液状化の説明会の中で、道路の高さですとか期限の説明で、まだ分かりづらいという意見をもらって、今後、適宜適切な情報発信をしたいというお話だったのですけれども、具体的に、これからこういうふうに発信していこうですとか、こういうものをすでに始めているとか、そういったものはあったりするのでしょうか。

　説明会で被災者の皆さんからそういったご指摘をいただいたことについてはごもっともだなと思いました。ですので、今後、かわら版などを作って、スケジュール感などをかわら版に内容を書き込んでお配りできるようにしていきたいと思っております。やはり道路復旧の高さが決まらないと宅地の復旧も不可能でありますし、逆に道路復旧後の高さが決まれば、道路工事前でも宅地復旧が可能になって住宅再建が進んでいくと思いますので、そういったスケジュール感は非常に重要だと思いますので、今申し上げたような対応で引き続き頑張っていきたいと思っています。

　ちなみに、かわら版というのは、これまで出している西区のああいったものではなくて、もっと小さいエリアの。

　（検討は）これからですね。

　区役所だよりに専門のコーナーというか、復興だより的な形で細かい内容も含めて載せていこうと考えています。

　区役所だよりに載る感じ。新しく紙を出すのではなくて。

　今のところはそう考えています。必要に応じて、必要があれば別冊というか、今までの大切なお知らせのような形で出すこともあろうかと思いますし、情報をまとめてみながら、関連部署と調整しながら発信していきたいと考えております。

　面的な液状化対策の件なのですけれども、地盤工学会と場所や規模について調査地点を増やさなければいけないという意味で調整をされているということだと思うのですが、ご存じでしたらなのですけれども、想定したものとどれくらい足りなくて、どれくらいこれから調査を追加しなければならないのかというのは、何か具体的な数字等はございますでしょうか。

　ボーリング調査のほうは全体で２６本程度となる見込みですけれども、いくつかに分割発注をする予定にしております。

　若干補足をさせていただきます。液状化しやすさマップ等が発信されていた中で、既往のボーリングデータで十分かなという捉え方でいたというのが正直なところでございます。そうした中、市長からありましたように、西区寺尾ですとか黒埼、江南区天野といったエリアにおいて、全体で２６本程度追加の調査が必要だということでお話をいただいているところでして、箇所の選定も含めて、準備が整い次第、調査に入っていきたいということで準備を進めているところでございます。

　ありがとうございます。そうしますと、想定と違った部分としては２６か所のボーリングと１年を通した水位を見なければならないという２点において当初の予定と少し違ってきているかなというところでしょうか。

　当初の予定に対して大きく時間がかかるといったところにつきましては、今ご指摘があった２点においてそういった状況が生じているということでございます。

　障がい者の方々に不妊手術を強制した旧優生保護法についてなのですが、先月、最高裁判決で憲法違反だとして国の賠償責任を認める形となりましたが、市長としての受け止めをお聞かせ願えますか。

　旧優生保護法に基づいて国が進めてきたことではありますが、多くの方々が心身に多大な苦痛を受けられてきたことを重く受け止めなければならないと考えております。法律に基づいて行われたとはいえ、当該事務を行った保健所設置市の市長として改めておわびを申し上げたいと思います。

　今後、国も新たな補償制度を検討し始めていますが、新潟市として国に求めたい対応などがもしありましたら、教えてください。

　総理は、判決が確定した賠償を速やかに行うと表明して、現在、一時金制度の増額などの課題について新たな補償のあり方の検討を指示したと伺っております。新潟市といたしましては今後の国の動きを注視し、適切な対応に努めていきたいと思います。

　今のお答えにもあったのですけれども、今後、被害の実態解明とか被害者の方が声を挙げやすい環境づくりも必要になろうかとは思うのですが、市として問題の検証だったり、被害の実態解明に向けた検討、検証などは行われる予定、お考えがございますでしょうか。

　市として考えているものはありませんが、今後も国の動きを注視し、県と連携しながら引き続き相談窓口の周知を図っていきたいと考えております。

　お盆の時期に岸田総理が次の総裁選に出馬しないという表明をされましたけれども、これまでの岸田政権の、例えば異次元対策とか経済対策とか、そういったことに対して市長はどのように見ていらっしゃるか、評価されていらっしゃるか、お聞かせください。

　政治と旧統一教会の問題ですとか、政治と金の問題ですとか、大きな政界を揺るがすような問題が確かにありましたけれども、政策面においては非常に頑張っていただいた政権だったのではないかと思います。コロナ禍で傷んだ経済の立て直しですとか、デフレからの脱却や賃上げの流れを作ったという成果があると思います。また、インバウンドも大きく伸び、日本経済にいい影響が出ております。地方創生にもご尽力され、デジタル田園都市構想など2022年４月には新潟市にもスタートアップ支援施設を見学に来られたところです。外交分野で豊かなご経験を生かし、Ｇ７広島サミットの開催や日韓関係の改善など力を存分に発揮されたのではないかと考えております。

　新潟市だと直近では能登半島地震への対応というのがあったかと思うのですが、能登半島地震への対応というのはどのように評価していらっしゃるでしょうか。

　能登半島地震でも直接視察に伺うなど、最大限の支援を行ったのではないかと思います。

　一方で、生活再建支援金に関しては石川県と新潟県などで、石川県は最大600万円、新潟県などはもう少し差があるということでしたけれども、被災地によって差がつけられるような政策があったようなことについてはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。

　石川県の中でも差があると聞いておりますし、石川県と富山や新潟でも差が出たということで、確かに同じ地震で支援のあり方が異なるというところについては、わだかまりはありますけれども、やはり我々も被害の程度というところに目を向けて理解するよりほかないのかなと考えております。

　そのあたりは差を縮めてほしいとか、そういったご要望をされたりということは今後もやっていくのでしょうか。

　それは今後ともお伝えして、これまでの間にも石川ですとか、同じ地震であるからには同じ支援をお願いしたいという気持ちや、あるいは説明をさせていただいてきましたけれども、今後も一つの課題として引き続きお伝えをしていきたいと思います。

　そうなると、総理大臣が代わっている可能性がありますけれども、代わってもお伝えしていきたいということですね。

　そうですね。

　今回、かなり大勢の方が次の総裁に手を挙げていらっしゃったり、これから挙げる見込みだと言われていますが、次の総理大臣に期待されることがあれば、教えてください。

　我々、能登半島地震で被災を受けた立場から申し上げれば、地震からの復旧、復興に支援をいただきたいと思いますし、また全国的に進む人口減少問題についてもしっかりと、こども家庭庁を創設されましたし、今後具体的な形で対応していただきたいと思います。これは岸田政権から受け継がれる話だと思います。また、地方創生についても大胆に支援をいただけるようお願いしていきたいと思います。

　パリオリンピックで新潟市にゆかりのある選手、古俣選手が銀メダル、水沼選手が８位入賞ということで筆頭にご活躍されていますが、新潟市ゆかりの選手のご活躍について、市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　新潟市出身の古俣聖選手が銀メダル獲得という快挙を成し遂げてくれまして、大変うれしく思っております。オリンピックという大舞台でこのような輝かしい成績を収められましたので、市民の皆さんが勇気と元気をいただいたのではないかと思います。

　すでにお会いしたとか、声を掛けたとか、そういったことはありますか。

　直接お会いはしていないのですが、ぜひ新潟市においでくださいということをお伝えしております。現在、新潟市スポーツ大賞を贈る方向で検討させていただいております。

　古俣選手に新潟市スポーツ大賞を贈る方向でということですが、競泳の水沼選手も８位入賞されているということで、過去を見ると、入賞した選手にも、水沼選手はすでに１回受賞されていますけれども、入賞された選手に対しては何かお贈りするということはありますか。

　どのようにするか、検討していきたいと思います。

　ラグビーの稲垣選手が特別賞という形で２回受賞されていますが、そういう形で検討していくということになるのか、何らかの賞を入賞された選手に対しても。

　できるだけ整合性が取れるように検討していきたいと思います。