令和7年1月16日　市長定例記者会見

　
　皆さま明けましておめでとうございます。
　昨年から年末にかけまして、記者会見ができずに皆さまにご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。本年もどうぞよろしくお願いします。
　新年最初の会見となりますので、案件発表の前に、今年の抱負などを少し述べさせていただきます。
　一年前の今ごろは、元日の能登半島地震の発生により大変厳しい日々を過ごしていましたが、今年は比較的穏やかな正月を迎えることができ、安堵しています。
　一方で、地震から一年が経過しましたが、以前のような生活を取り戻すには至っていない被災者の方々が今もいらっしゃいます。「ささえあいセンター」による見守り・相談など、被災された皆さまに寄り添った生活再建への支援や復旧・復興の取り組みを着実に進めていきたいと考えています。いつ来るか分からない災害に備えて、初期対応の検証結果を踏まえた災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
　また一方で、昨年は新たなバスターミナルが開業し、新潟駅は県都新潟にふさわしい玄関口に進化しつつあります。さらに、県や佐渡市をはじめ関係者の皆さんのご尽力により、悲願であった「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録も実現しました。
　そうしたこともあり、本市の拠点性の高さや、新潟・佐渡エリアにより注目が集まるチャンスを生かして、インバウンドを含めた交流人口の拡大に取り組み、市内全域に賑わいを生んでいきたいと考えています。
　そのほかにも、子どもと子育てにやさしいまちづくりに力を入れたいと思いますし、物価高や人手不足など喫緊の課題にも対応していかなければなりません。
　本年は、地震からの復旧・復興を着実に進める年、そして国内外から「選ばれる新潟市」になるよう、さらなる発展を遂げる年にしていきたいと思います。

　最初に、バスでおでかけキャンペーン第２弾の開催についてです。
　昨年１１月１０日に、路線バスの利用促進につなげるため「新潟市内バス無料デー」を実施したところですが、この取り組みの第２弾として「バスでおでかけキャンペーン」を３月２０日に開催します。
　前回の取り組みでは、通常時と比べて２倍を超える方々からバスをご利用いただき、利用者からは「バスに乗るきっかけとなった」といったご意見や「バスの乗り方や路線を理解することが出来た」などといったご意見をいただきました。
　また、古町・万代地区の商店街へのヒアリングでも来客者数が普段より多かったとの声が聞かれるなど、まちへの波及効果が大きいことが確認できたところです。
　一方、前回の無料デーの実施方法では、世代や居住地といった利用者の情報がわからないなど、今後、効果的な利用促進策を検討するうえで必要となる情報が得られないといった課題がありました。
　そこで、来たる３月２０日の第２弾については、スマホの専用アプリにバス利用者情報を登録いただくことで、バス料金が１日無料になるというやり方で、利用者から提供いただいたデータをもとにマイカーからバスへの転換や、路線バスと商店街などとの連携につなげていきたいと考えています。
　対象路線は、前回と同じく新潟市内を運行する路線バス、区バス、住民バスを予定しておりますが、乗車方法などの具体的項目について、現在、交通事業者と最終調整を行っていますので、詳細が決まり次第、担当課から皆様にご説明する機会を設けさせていただきたいと思います。

　次に、巻駅のバリアフリー化などに向けた基本協定の締結についてです。
　このたび本市では、巻駅周辺のバリアフリー化や交通結節点の機能強化等を目的に、ＪＲ東日本と「巻駅周辺整備事業に関する基本協定」を昨日、締結しました。
　今後は、本協定に基づき、駅前広場の整備や越後線を跨ぐ新たな自由通路等の整備を推進し、地域の方々や駅利用者の利便性・安全性の向上に取り組むとともに、拠点駅として交通結節点機能の強化や賑わいの創出も図ります。
　なお、自由通路および駅舎の外観については、今後複数のデザイン案について、駅利用者や地域の方々からご意見をいただき、ＪＲ東日本と決定していきます。
　新しい巻駅が、皆様より一日でも早く利用していただけるよう、引き続きＪＲ東日本と協力し、事業を進めていきたいと考えています。
　また、３月１５日に開業を迎える上所駅につきましては、開業を記念する式典を３月９日に開催することといたしましたので、これにつきましても、詳細が決まりましたら、改めてお知らせさせていただきます。

　次に、潟シンポジウム２０２５の開催についてです。
　「『国際湿地都市ＮＩＩＧＡＴＡ』のこれからを“デザイン”する」をテーマに、早稲田大学教授で土木学会会長でもある佐々木葉先生による基調講演のほか、市内の湿地関係者などによるパネルディスカッションを行います。
　また、「国際湿地都市ＮＩＩＧＡＴＡ」を象徴するオリジナルロゴマークの発表や、本市の潟の歴史や魅力、見どころなどを案内するため、今年度から育成に取り組んできました、市公認「里潟ガイド」の認定式なども予定しています。
　２月９日（日曜）、新潟県民会館で開催します。
　本イベントを通じて、地域における湿地の保全や賢明な利用の促進を図るとともに、本市の里潟の魅力や湿地自治体認証をＰＲするほか、都市と自然との共生について、改めて考える機会としたいと思います。
　多くの皆さまからのご来場をお待ちしております。

　本当に久しぶりの記者会見で、私も少し緊張しているのですけれども、市長にお戻りいただきまして、この間、市長が復帰されてから私ども紙面では、新潟市の政策について記事にする機会が増えたなと思っておりまして、市長がいらしてこそだなということを改めて感じているところです。
　しつこいようですが、今現在のご体調について、まだ元気ではないとおっしゃっていましたけれども、お話しいただける範囲で今のご体調についてご説明いただけますか。

　おかげさまで、１２月３日に１２月議会に出席させていただきまして、そのときはまだ一週間ぶっ通しで仕事をすることがかなり難しかったのですが、今は毎日、月曜から金曜日まで出勤をして夜の会合もできるだけ出るようにしております。徐々に回復しているところです。

　ありがとうございます。ウィークリーを見ても、ずいぶん会合出席なども戻って来られているかと思うのですけれども、くれぐれも無理をされないようにお願いいたします。

　ありがとうございます。

　まず、バスでおでかけキャンペーンの関係なのですけれども、アプリに利用者情報を提供した場合、その情報の収集というのは、２０日の日だけではなくて、ずっとその人の移動のデータが取られていくということになるのでしょうか。２０日にどういった移動をしたかだけを知るのではなくて。

　「りゅーとLink（リンク）」に登録することによって、バスが１日無料になるわけですけれども、その情報が１日限りであるかということですね。

　今回の取組みにつきましては、新潟交通が１２月から提供しております「りゅーとLink（リンク）」というアプリケーションを使い、バスの１日無料乗車券をＩＣカード情報を登録いただいた方について発行する形で開催させていただきます。アプリの仕様といたしまして、アプリケーションの中で、「ＩＣカードと連携」という項目がありまして、そこで情報を登録していただきます。登録いただきますと、その登録を解除しなければ、そのままアプリケーションの中にその情報が残りますので、その日以降のいわゆるデータについても収集されることになります。

　分かりました。ありがとうございます。
　市長ご自身は１回目のバス無料デーで、先ほどおっしゃったように、かなり利用があって、実際に効果をかなり実感していらっしゃるということでしょうか。

　思った以上という言い方は適切ではないのですが、かなり多くの皆さんからご利用いただいたと。ご家族連れでとか、普段乗らない方が乗られたようだという報告を受けております。従って、バス利用のきっかけづくりという目的で第１弾を実施したわけですけれども、当初の目的については一定の成果があったと考えております。やはりバス利用の増加がまちに与える影響というものは非常に大きいなと感じています。昔話になりますけれども、遠方からも、近くからも、バスにたくさんの方々が乗って、商店街などで降りて買い物をしたりする風景、非常に賑やかな時代がありました。そのようなことを彷彿させるといいますか、感じさせる機会であったと思っています。

　あくまで今後の施策を考えるためと、利用促進のためのイベントと捉えたのですけれども、１回目やってみて、今後の施策みたいなものは２回目をやってみないと見えない部分もあるかと思うのですけれども、どのような形で施策として反映させていきたいというイメージをお持ちでしょうか。

　第１弾でお話ししましたように、車を使う方々、バスに比べて自家用車が便利ですから、やはり自家用車を使っている方々がたくさんおられて、バスに乗る機会というものがだんだん少なくなっている中で、やはり（バス）無料デーを設けることによって、バスに乗るきっかけづくりができたということと、バスに乗って、将来はそれに合わせて新潟市内の店舗がいろいろな形でそれと連動しながら、例えばセールを打つだとか、ＰＲを打つ、イベントをやるとか、そういったことをやっていただくことによって、市民の利用者の行動変容につながっていくのではないかと思っているところです。

　当日、無料デーの第１弾の日は利用者がかなり増えたということだったと思うのですけれども、無料デー以降の通常の日というのは変化があるのか、ないのか、利用者は増えているのかみたいなところはいかがでしょうか。

　新潟交通の路線バスの利用者情報につきましては、無料デーの実施をいたしました１１月のものがまだ出ておりませんので、その日以降のデータは確認できておりませんので、路線バスの利用者情報といったものを検証しながら効果を測ってまいりたいと考えております。

　目的のところに、データの提供に協力してくれる方をバス交通サポーターと書かれているのですが、協力してくれる方というのはかなり公共交通に理解のある方なのではないかという気もするのですが、協力してくれた方を今後バスの利用促進のために意見を言ってもらうとか、今後の施策にご協力してもらうとか、そういったお考えは今のところあるのでしょうか。

　今回、バスでおでかけキャンペーン第２弾に参加していただく方、データ提供に同意いただける方を、いわゆるバスをご利用いただいて、バスのデータ提供に同意いただく形で公共交通の利用促進をサポートしていただけるバス交通サポーターになっていただこうということでございます。基本的に現時点では、データの取得という形での今後の施策の展開、データ分析にご協力いただくという形でのサポートということで考えております。

　特に今後、この方々に何かしてもらうとかということは今のところないですか。

　ご利用いただいた結果、当然、行動変容につなげていきたいということでございますので、りゅーとリンクに登録していただいたうえでバスをご利用いただきたいと考えておりますが、今後、第２弾以降のバスでおでかけキャンペーンの施策の展開の中で、アプリを使ってつながった皆様に対してさまざまな施策の展開も含めて検討してまいりたいと考えています。

　巻駅の関係についてお聞かせていただければと思うのですけれども、周辺整備事業なのですけれども、この事業自体は市が行う、事業費をＪＲと市とどういうふうに。

　自由通路の部分はＪＲに委託する形になりますし、広場整備は市単独で整備を行うといった状況でございます。

　いつごろの完成、供用開始を目指しているのか、分かれば教えていただきたいのですが。

　現時点では令和１３年ころを完成の目標としています。

　今回、基本協定を締結して、今後のスケジュールがもし決まっているようでしたら教えていただきたいと思います。

　これから基本協定後に都市計画決定、用地測量、用地買収等を進めまして、詳細設計に入ってまいります。おおむね令和１０年当初くらいに施工協定、今度は工事のほうに取りかかるような格好で、先ほどお話にありました令和１３年ごろに供用を目指したいといった状況でございます。

　把握しているかどうか分かりませんが、巻駅の利用者というのは１日どのくらいいらっしゃるか分かりますでしょうか。

　乗降客数は令和５年度で約４，０００人でございます。

　潟シンポジウムについてです。おおまかに二つあるのですが、一つは「国際湿地都市ＮＩＩＧＡＴＡ」のロゴマークを発表するというのがあるのですけれども、これは今までなかったもので、改めて新潟の名を売り出していくために発表するものなのか、どうなのかということで、ロゴマークについてお聞かせいただきたいのと、関連して、２０２６年に世界湿地都市ネットワーク市長会議というものが新潟市で初開催されることになりましたけれども、そういったものを含めて、改めて新潟市として湿地都市としての存在感をどのようにアピールしていきたいのか、市長のお考えをお聞かせください。

　オリジナルロゴマークの作成ですけれども、「国際湿地都市ＮＩＩＧＡＴＡ」を象徴的に示すロゴマークを作成することによって、湿地自治体認証の認知度向上を図るほか、本市の情報発信能力、ブランド力の強化を図っていきたいと考えております。また、決定したロゴマークにつきましては、湿地の保全、利活用などのイベントの広報、湿地自治体認証のＰＲのほか、市内産の農産物や商品サービスなどの商品利用を含めてさまざまな場面で活用していきたいと考えております。
　２点目ですけれども、国際的な都市ブランドとして、積極的に活用することで田園型環境都市としてまちづくり、交流人口の拡大、シビックプライドの醸成、多様な主体と連携したさらなる保全活動の推進につなげていきたいと思っています。

　能登半島地震の関係で、災害救助法が適用された市町村に国が医療費の財政支援をしていたのですけれども、それが１２月末までということだったので、その期限を延長することにはなったのですけれども、基準が変わったということで、新潟県の支援がなくなったと思うのですけれども、その背景とそれに対して市長としてはどのように受け止めていらっしゃるかをお伺いできますでしょうか。

　６月末までに延長するという連絡が厚生労働省からありました。昨年１２月末までは免除した分の全額を国の財政支援を頂いたわけですけれども、１月以降は条件がつき、より被災者が多い市町村が財政支援の対象となり、本市の実績では財政支援の対象とならないことが判明しました。財政支援を受けなければ、今後の国保運営にも影響が生じるおそれがあるため、やむを得ず延長しないこととした次第です。
　このたび国が示した条件に本市が当てはまらず、一部負担金の免除が延長できなかったことについては残念に思っております。本市でもまだ被災者の生活再建も道半ばである中、国からは条件をつけずに延長してほしかったと考えております。

　能登半島地震の公費解体の関係なのですけれども、先般、交通費を補助する制度をこれから始められるということなのですけれども、それによって上越ですとか、中越の業者に協力してもらうという形を取るのだと思うのですけれども、昨年の夏から公費解体、多分、下越の業者を中心でやっていて、中越の業者などもこれから参加を募りたいと言っていたと思うのですけれども、それからけっこう時間がたって、今になって上・中越の業者をそういう制度で招くというのを始めるのか、もう少し早く始められたのではないかと思うのですけれども、そこら辺の理由は何があるのでしょうか。

　当初、解体協のほうで中心になってやっていた業者というのは、新潟市内の業者が中心にやっておりました。７月末までの公費解体の申請受付を１２月末に伸ばしたころから、件数がとても新潟市内の解体業者だけではできないと判断をしまして、下越の業者も参加するというやり方に変わっておりました。秋くらいから解体の申請の件数が（増えて）、やはりそれだけでは難しいという声が出てきまして、下越以外の中越、上越の業者にも声をかけなければ、当初は令和７年の夏くらいの目標ということで考えていたのですが、終わらないだろうというお話になりまして、中越、上越の業者に声をかけようとするときに、どうしても公費解体の単価が一律という単価。遠方から来てもその分は費用出費が出てしまうという相談を秋くらいから受けておりまして、これにどう対応するかというお話をさせていただいたところで、所管の環境省にご相談したところですけれども、なかなか難しいということがございましたので、先日、市長から発表させていただいた市単独の費用でそれを支援するという方針をとらせていただいたところでございます。現在、８４班が稼働する見通しが立ったのですが、４月から９０件の解体を進めようとすると、８４ではまだ十分ではないという部分がございますので、こちらの支援策を活用しまして、解体事業者の数を増やしていきたいというふうに考えております。

　秋ごろから中・上越の業者に声をかけるときに、遠方からだと難しいという話で、環境省にも相談したけれども、難しいといった話の中で、市長が決断されたというのは１２月でいらっしゃるのでしょうか。

　毎回同じことばかり言っているから、どうなっているのだと言ったのがあれがいつだっけ。

　１２月の議会で一般質問をいただいたときです。

　ああそうだった。確かにそもそもが新潟県の解体業者そのものの数が少ないという中で、なおかつ解体業者の皆さんが全面的に災害の解体だけではなくて、すでに取りかかっている仕事もあるわけです。それとのやり繰りがかなり難しかったという面もあると思いますし、全体的にそれをコーディネートする調整員もいなかったということで、担当としてはずいぶん苦労したようです。

　１２月議会で質問があって、同じことを言っているからどうなっているのだということをおっしゃられたということなのですけれども、そのもっと早い段階で、秋とかの段階でそういう話にはなっていなかったのでしょうか。進んでいないとか。

　私はこちらへ来ていなかったから、そうなっていたんじゃないですか。必死になって国からの支援を環境省に対して、１００キロメートル以内の人にも、１００キロメートル圏外のところは宿泊費が出るけれども、１００キロメートル（圏外）以外の業者の人にも何らか交通費を支給してほしいという要望を担当レベルでやっていたと。

　多分療養中だったからそういう話がなかなか入りにくかったのか、そこら辺は分からないのですけれども、市長が不在だった影響があったのではないかと思ったりするのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

　私がいなかったからだけの影響ではなくて、担当部で先ほど言ったずいぶんと苦労してやってきたのですけれども、なかなか思うように解体事業者の皆さんの協力を十分得ることができなかったと。

　先ほどの説明に若干の補足をさせていただきます。
　新潟県の解体協のほうで、中越、上越支部の解体業者にアンケートをかけたのは９月中旬でございまして、その結果が想定よりもだいぶ悪い結果だったということでございます。今ほど市長からお話がございましたように、解体協のメンバーは公費解体だけではなく、民間の発注や公共工事などを受けていただいていますが、思いのほかその部分のスケジュールが詰まっておりまして、中越、上越の反応があまりにも良くなかったことが判明したのが１０月に入ってからという状況でございまして、そのころから、これは何か対策をしないと業者が集まらないのではないかという認識に至ったというところでございます。

　新潟市中心部のまちづくりについてお伺いしたいのですけれども、先ほど上所駅の話も出ましたけれども、間もなく完成を迎えますが、一方、ＪＲ新潟駅だったり、三越の跡地は事業の遅れが課題となっていると思いますけれども、今年は中心部のまちづくりはどのような１年にしたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

　本来であれば、旧三越跡地の事業につきましても少し進む年であったはずですけれども、今は準備組合のほうで施工実績のある建設会社を中心に建築してもらえるかどうかのヒアリングを行った結果、現時点においては、それに対応できる事業者がないというような状況であります。再度、ヒアリングを行いたいと準備組合から聞いているところです。新潟市としましては、準備組合から組合の設立の見込みや事業の検討状況について、今後とも随時報告を受けるとともに、今後の進め方等について組合側と協議をしていきたいと思っています。また、ローサにつきましても、今後、新潟市の取得物になってまいりますので、今後、大きな事柄について検討していく年になろうかと思っています。

　ＪＲ新潟駅が「ＣｏＣｏＬｏ（ココロ）」などがリニューアルして、もうすぐ１年になりますけれども、賑わいはかなり生み出されていると思いますけれども、「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」だったりのまちづくりについてはどのような１年にしたいと思っていますか。

　「ＣｏＣｏＬｏ（ココロ）」ができて新潟駅の集客力もずいぶん上がったと思っていますし、駅周辺の開発も進んでいると聞いておりますので、そちらのほうは心配ないという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、順調に推移していると思っています。一方で、先ほど申し上げた古町のほうの活性化については、今年も課題だと思いますけれども、そうしたことについて新潟市としては検討し、「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」のまちづくりにさらに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

　先ほどの三越の跡地の件なのですけれども、重なる部分がありますが、そもそも事業者が見つかるのが大変遅れていることに対して、市長の受け止めをお願いいたします。

　なかなか難しいですけれども、全国的に資材の高騰ですとか、まず人手が足りないというようなことが最大の要因ではないのかなと思っています。万博をはじめ全国的にも、ある市の庁舎をやっているところでも、遅れたために遅延金を払っているとか、全て調べきったわけではないですけれども、仕事は出ているのですけれども、それを請け負うことができないといったことがあろうかと思います。なお、このような３７階ですか、こういう高層ビルを建てるのはかなり難しいものですから、少し業者が限られるということもあろうかというふうに思います。

　まちづくりの起爆剤として期待が非常に高い事業だと思うのですけれども、新潟市も補助金を出す方針ということもあると思いますし、準備組合さんが中心となってやっているということではありますけれども、新潟市としてどのように働きかけをするか。また、計画自体がとても大きなものということで、もしかしたら計画自体の見直しというか、少し建物を小さくするとか、そのあたりも必要だと考えるのか、そのあたりのところについて、二点いかがでしょうか。

　今、私どもでどうこうということはありませんけれども、準備組合については、現在の方針に変わりはないということですので、しっかりと準備組合のほうと情報を共有しながら、しっかりと今後の方針を立てていきたいと思っています。

　人手と資材高騰の部分があるということで、市民の皆さんで心配されている方も多いとは思うのですけれども、市長としては、再度交渉すればある程度の見通しがつくのを期待しているという感じなのか、やはりこれはちょっと心配をしなければいけない感じなのか、そのあたりのお気持ちはどうでしょうか。

　遅れていることについては、大変残念なことだと思っていますけれども、実際、現在の建設業界の状況を見ますと、致し方ないことなのかなと思っているところです。

　遅れていることというのは、「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」、ひいては、古町のまちづくりについての影響はどのようにあると思われますでしょうか。

　古町を中心にして、期待をされる方が大変多いですので、やはり今後の遅れについては、まちの低迷につながらないようにしていく必要があると思っています。

　今の三越の再開発の問題で、これから報告を受けて、協議をしていきたいということですが、この協議というのはどのようなことになるのでしょうか。

　担当課のほうで絶えず状況を聞いたり、報告を受けたり、それぞれ話し合いをしたりしていると報告を受けているということです。

　その協議というのは、担当課の方（が準備組合）と。

　定期的になのかな。（担当課は）今日は来ていないのですけれども、やり取りをしていると聞いています。

　今後の方針とかは協議していきたいということになるのでしょうか。

　今後の方針については、まずは担当のほうには２０数社でヒアリングを行ったけれどもありませんでしたという報告が正式に担当部のほうにあがったと聞いています。

　今のところ、それ以降の報告というのは市長にはないと。

　今のところはないですね。

　何か話が進んだとか、新たにヒアリングをしたとか、そういうものは今のところ出てはいらっしゃらないと。

　はい。

　三越が「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」の起点となる新潟駅の万代広場の完成も当初よりも遅れる見通しになりそうなのですが、このことについて市長はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

　これもやはり、世界的な原材料の品薄ですとか、高騰に伴う資材の納期の遅れなどが要因と聞いておりますし、工事施工者と工事中の歩行者動線などに配慮した工程について、再度調査した結果、工事期間が延伸するということになりました。令和８年春の全面供用を目指して、私も国交省に財源的なものの確保を要請してまいりましたし、また、市民の皆さんの中でも、早く新潟駅万代広場が開業して、新しい広場を見てみたいと思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、１年延びたということ自身は大変残念に思っております。ただしというか、ペデストリアンデッキなどの利便施設は整備が完了し次第、順次供用してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。段階的な供用としましては、令和８年度４月にペデストリアンデッキ（昇降施設を含む）、タクシープール、交番などが段階的な中の第１弾で供用できるようになると思います。

　「にいがた２ｋｍ（ニキロ）」の話が先ほども出ていますが、その起点となる場所だと思うのですが、新潟駅の万代広場の完成が遅れることで、まちづくりへの影響などは考えていらっしゃいますか。

　とにかく長く工事をして、市民の皆さんにご迷惑をかけてきましたし、また１年さらに市民の皆さんに工事をすることによってご迷惑をおかけすることになります。そして、早く万代広場を開業してほしいという人たちの願いも１年延びてしまうということになることだと思います。

　対策などはなるべく早く、できることなら早く工事を終えたいというお考えだと思うのですが、何か対策とか、いまのところ考えていらっしゃいますか。

　やはり、お金の問題もありますし、大きな事業ですので手順というものがあると思いますので、今ここで、いったん供用の遅れを発表させてもらった以上、これを回復するのは困難ではないかと思っています。

　昨日、韓国の尹（ユン）大統領が拘束されましたけれども、新潟は韓国と長い間友好関係を結んできましたけれども、この拘束で冷え込みなども懸念されますけれども、新潟は韓国に行く方も多いと思いますけれども、どう考えていますか。

　先の見通しについてはなかなか見通すことができませんけれども、確かに現在の大統領がいたおかげで、かなり日本と韓国の関係が良好に推移してまいりましたので、今後の展開というものを我々としてはじっくりと推移を見守っていきたいと考えております。

　柏崎刈羽原電の再稼働に関して、県民投票、住民投票の実現を目指すような動きがあって、実際、有効な署名数を上回っているということなのですが、この動きに関して市長はどのように思っていらっしゃるかお聞かせいただけますか。

　必要な署名が集まったと報道等で承知しております。県民投票もやはり県民の皆さんの考え方をお聞きする手法の一つであると思います。今後、直接請求が行われる場合には、知事や県議会の判断を注視していきたいと考えています。

　花角知事が再稼働の是非を判断するための一つの材料にしてほしいというお考えのようなのですが、判断する材料になり得るとはお考えでしょうか。

　知事がそういうふうにおっしゃっていると。

　署名を集めている団体の皆さんが、知事に対して再稼働の是非を判断する材料の一つにしてほしいという考えのようで、そうなるというふうに市長としては思われるかどうか。

　もし実施されることになれば、判断する材料の一つになり得るものと思います。

　昨年のこの記者会見の場でお聞きしたのですが、避難道路の整備などがまだなかなかできていないとか、能登半島地震を受けて原発に不安を抱いている市民の方、県民の方が多いというお話を昨年この場でされていたと思うのですが、この状況については、今、どのように、１年経って、道路の整備とか、市民、県民の原発への不安とか、そのあたりが何か変化したとか、どのようになっているとお思いでしょうか。

　技術委員会の最終報告も正式に知事から聞いていないとか、そういった面もありますけれども、避難道路などの要望については国からしっかり受け止めていただきましたが、それが完成しなければということではなくて、それ以外にも要望が出てくるのかもしれませんけれども、ある程度、それが国のほうで認められれば、それはそれで県としては、完成するまでということになると大変な時間がかかるのだろうとは感じています。

　国としては要望には応えようとしてくれていると思っていらっしゃると。

　そういう意味では一歩前進したと認識しています。

　昨年、国が知事にいろいろ再稼働に関して説明されていましたけれども、そのときに、そういう要請はやや早いのではないかという話をされていたのですが、今、そういうお考えはいかがですか。国の県に対する再稼働を求めるような姿勢というのはどのように見ていらっしゃいますか。

　そういう方向にどんどん進んでいるのではないかというふうなことは感じています。