横浜で開かれた指定都市市長会議に市役所からWeb参加しました（2020年11月5日）

　令和2年11月5日（木曜日）、横浜で開かれた指定都市市長会議に市役所からWeb参加しました。
　本市をはじめとする全国20の指定都市は、その規模や地理的な特性、文化・歴史、産業構造など、それぞれ大きく異なっています。指定都市市長会は、指定都市同士が互いに連携・協力しながら、各都市が持つ様々なポテンシャルを最大限発揮できる環境の実現を目指し活動しています。
　今回の会議では、地域の実情に応じた多様な大都市制度の実現や、温室効果ガス排出削減に向けた取り組み、また、新型コロナ感染症で打撃を受けている文化芸術への支援のほか、医療的ケア児・者への切れ目のない支援の充実など、幅広い分野での議論が行われました。
　多様な大都市制度の実現に向けては、先日の大阪都構想の住民投票が注目を集めましたが、地域の実情を最もよく知る住民が、自分たちの地域にとってふさわしい地方自治の仕組みを自ら選択し、意思を示したという点で、非常に大きな一歩であったと考えています。
　今や国民のほぼ5人に1人が指定都市の市民です。指定都市の活性化は我が国の社会・経済の成長に直結します。ポストコロナ社会において、力強い経済と活力ある暮らしを、私たち地方から実現していくため、指定都市同士が連携しながら取り組んでいきます。