屋外広告物の規制対象地域について

新潟市内全域において、一部禁止地域を除き、許可地域となっています。許可地域では、表示規模の小さい適用除外の屋外広告物を除き、許可を受けることによって屋外広告物を設置することができます。許可を受けるには、屋上広告や壁面広告、野立広告等それぞれ規定する基準を守る必要があります。

＜本規制図により確認できる内容＞

1．禁止地域（市条例第7条）※主要なものは、下記の通りです。
風致地区（新潟海浜風致地区、白山風致地区、第1種秋葉風致地区、第2種秋葉風致地区）
文化財保護法により指定された地域（旧新潟税関、萬代橋、新潟県議会旧議事堂など）
市街化調整区域の高速道路や新幹線の敷地及びこれらの敷地境界線から両側300m以内の区域
佐渡弥彦米山国定公園
新潟駅前広場及びその周囲
その他
2．後退規制及び相互間距離（市条例6条、市条例規則第10条、別表第1）
自家用広告物で、市が指定する路線では、市街化調整区域にあっては敷地境界線から2m以上の後退
非自家用広告物で、市が指定する路線では、市街化調整区域にあっては敷地境界線から50m以上の後退
非自家用広告物で、市が指定する路線では、市街化調整区域にあっては広告物相互に次の数値以上距離をとらなければならない
(1)高速自動車道及び新幹線：敷地境界線から300mを超え500m以内の区域では、300m以上
(2)一般国道・主要地方道・鉄道等：敷地境界線から100m以内の区域では、50m以上
3．屋外広告物活用地区（万代シテイ活用地区）
4．屋外広告物協定地区（鳥屋野潟湖南地区、信濃川右岸地区）
5．景観法に基づく特別区域（旧齋藤家別邸周辺地区、旧小澤家住宅周辺地区）
6．規制がある地区計画（都市計画法における届出が必要）

（都市計画法第58条の2第1項、同法施行令第38条の4)
地区計画の区域内のうち、建築制限条例（「新潟市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例」）が定められていないところで建築行為等を行おうとするときは、事前に、その行為の届出が必要となる場合があります。
建築行為等の工事着手の30日前までに、届出書と必要資料を、所管の区役所建設課に提出してください。